本書からは、６０年安保闘争から始まった高度経済成長と大衆消費社会が一塊りの国民革命であったこと、この国民革命は対抗するマルクス主義や疎外論すら呑み込んだことが読み取れる。以後、高度経済成長と大衆消費社会を政治的に支える枠組みとして、平和と民主主義、護憲といった戦後民主主義が日本社会に定着する。それらは一貫してマルクス主義の外にあり、左翼党派が革命の踏み台にしようとするのだが、いつも板が抜けてしまう悲劇を演ずることになる。
『「高度成長」は日本の戦後最大の思想的事件だった。』(P53)
とあるが、まさに高度経済成長と大衆消費社会は、超えようとすればするほど高さを増していく超えられない壁として存在し続けた。本書は全体を通じて、この壁を超えようとして力尽きた党派への鎮魂と嘆息といった趣がある。
だが、３・１１福島原発事故が高度経済成長と大衆消費社会という壁を壊した。無限の拡大再生産と科学の勝利を約束する動力源であり神殿であった原発が、脆くも崩れ去った。それは、安保闘争を介し戦争の記憶を都合よく清算することで成立した戦後民主主義も道連れにした。このことに我々が目をつぶり耳を塞ぐことを、溶け落ちた核燃料デブリや震災の犠牲者、そして置き去りにされた先の大戦の死者が許さない。
「歴史が自家中毒で身動きが取れなくなるときは、動乱と革命が予想される」(P92)
だとするなら、この書は著者の意図から離れ、逆説的に党派と未完の戦後史を結び付ける役割を果たすことになるだろう。
