正恩氏の最側近が訪中、経済協力会議に参加へ

北朝鮮
　【ソウル＝門間順平】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記の最側近とされる張成沢(チャンソンテク)国防委員会副委員長が１３日、北京で開かれる経済協力に関する会議に参加するため平壌を出発した。
AD2.init({site:'WORLD',
area:'P.RECTANGLE',
width:300,
height:250,
admax:1});
AD2.cAds();
AD2.dBanner(0,'prect');
　正恩体制発足後、訪中する北朝鮮幹部としては最高位級となる。新体制下で経済改革を進めているとされる北朝鮮が、どのような方針を示して中国の協力を引き出すか注目される。
　聯合ニュースは、張氏が１８日まで中国に滞在し、胡錦濤(フージンタオ)国家主席らとも面会するとの観測を伝えている。正恩氏の訪中が話し合われる可能性もある。
　朝鮮中央通信によると、張氏が出席する会議は、北朝鮮北東部の「羅先(ラソン)経済貿易地帯」と中朝国境・鴨緑江河口地域の「黄金坪・威化島経済地帯」の中朝共同開発と管理に関連するもの。
（2012年8月13日21時43分
読売新聞）
.ypbox
{
clear:both;
background:url(/g3/btn_yp_bk.gif)
0
100%
repeat-x;
border:solid
1px
#fedcdc;
text-align:center;
position:relative;
margin-bottom:10px;border-radius:8px;-moz-border-radius:8px;-webkit-border-radius:8px;}
.ypbox
.rest
{
width:49%;
float:left;}
.ypbox
.regist
{
width:49%;
float:right;}
.ypbox
div
{
text-align:center;}
.ypbox
div
div
{
width:241px;
margin:5px
auto
10px;}
.ypbox
div
div
span
{
display:block;
background:ur富山 マッサージl(/g3/_btn_yp.gif)
no-repeat;
height:30px;width:241px;
text-indent:-9999px;}
.ypbox
div
div
a
{
display:block;
font-size:100%;
font-weight:bold;
background:url(/g3/_btn_yp.gif)
no-repeat;height:33px;width:241px;text-indent:-9999px;}
.ypbox
.rest
div
span
{
background-position:0
5px;}
.ypbox
.regist
div
span
{
background-position:-260px
5px;}
.ypbox
.rest
a
{
background-position:0
-40px;}
.ypbox
.regist
a
{
background-position:-260px
-40px;}
.ypbox
.rest
a:hover
{
background-position:0
-80px;}
.ypbox
.regist
a:hover
{
background-position:-260px
-80px;}
#rect-l
{margin-bottom:
10px;}
読売プレミアムに登録された方記事の続きへ
未登録の方新規登録へ


関連ニュース

・
アフガン政府関係者とタリバン元ナンバー２面会

・
巨人・宮国、制球に苦しみ４勝目ならず

・
リオデジャネイロ市長「リオはこれから変わる」

「価格転嫁は中小企業の死活問題 “消費税倒産”も」：イザ！

消費税増税法は１０日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
現行５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げられる。
同時に、一体改革として社会保障改革関連法も成立した。
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充などで、これまで高齢世代に偏りがちだった社会保障給付を子育て世代にも拡充する。
消費税率引き上げは１９９７年４月に３％から５％にアップして以来。
社会保障関係費が毎年１兆円ずつ増え、一般会計の歳入の半分を国債で賄うという危機的な財政の改善を図る。
ただ、中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。
特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題となる。
「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。
金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。
デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。
下請け企業には、そのしわ寄せが及ぶ。
発注元から強いコスト削減要請にさらされたり、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められるなど、製品の納入価格に転嫁できない恐れがある。
体力の弱い企業は価格転嫁ができなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。


関連ニュース

・「【ＴＶスクエア】ディズニー・チャンネル「フィニアスとファーブ」　ＣＯＷＣＯＷ」：イザ！
・「【クレモンティーヌのパリ便り】ジャパンエキスポ　日本への熱い思い」：イザ！
・「消費税増税　「景気条項」克服カギ　追加緩和に期待も」：イザ！

・アメブロカスタマイズ