消費税増税法は１０日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
現行５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げられる。
同時に、一体改革として社会保障改革関連法も成立した。
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充などで、これまで高齢世代に偏りがちだった社会保障給付を子育て世代にも拡充する。
消費税率引き上げは１９９７年４月に３％から５％にアップして以来。
社会保障関係費が毎年１兆円ずつ増え、一般会計の歳入の半分を国債で賄うという危機的な財政の改善を図る。
ただ、中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。
特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題となる。
「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。
金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。
デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。
下請け企業には、そのしわ寄せが及ぶ。
発注元から強いコスト削減要請にさらされたり、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められるなど、製品の納入価格に転嫁できない恐れがある。
体力の弱い企業は価格転嫁ができなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。
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