内閣府が９日発表した７月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについての消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント低下の３９．７で、２カ月連続で下落した。
大手製造業の雇用削減の動きや夏の賞与・一時金が減少した影響を受けた。
基調判断は前月の「ほぼ横ばいとなっている」から「弱含みとなっている」に下方修正した。
基調判断の引き下げは２カ月連続。
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