福島原発
野田首相は28日の閣僚懇談会で、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者の帰還について、「福島復興再生特別措置法案の早期成立と合わせ、帰還に向けた支援の諸課題に政府を挙げて取り組む必要がある」と述べ、各省庁が連携して除染や社会資本(インフラ)の復旧、雇用の確保に当たるよう指示した。
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政府が3月末にも原発周辺の警戒区域と計画的避難区域を見直すのに伴い、一部地域では帰還に向けた準備が本格化する見通しだ。首相は今月24日に福島県の佐藤雄平知事と会談した際、政府として帰還支援の取り組みを急ぐよう要請を受けた経緯がある。
(2012年2月28日18時21分
読売新聞)
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