東京証券取引所は１６日、東証上場の２４１銘柄が２日に一時売買停止に陥ったことを受け、斉藤惇社長ら役員４人の報酬を減額する処分と、システム障害発生時の対応に不備があったとする原因報告を発表した。
サーバー異常情報を担当者が見落としたほか、市場が開く約１時間前まで役員が状況を把握しておらず、リスク管理の甘さを認めた。
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