片山総務相は5日午前、2011年度普通交付税大綱を閣議に報告した。
AD2.init({site:'POLITICS',
area:'P.RECTANGLE',
width:300,
height:250,
admax:1});
AD2.cAds();
AD2.dBanner(0,'prect');
財源不足を補う普通交付税を国から受け取らなくても財政運営ができる地方自治体(不交付団体)は59団体(東京都と58市町村)で、75団体だった10年度を抜いて、平成(1989年~)になって最も少なくなった。
新たに不交付団体となったのは、福井県おおい町と山梨県山中湖村の2町村。社会保障費などの支出増で、交付団体に転落したのは、川崎市など18市町村。川崎市は10年度は政令市で唯一不交付団体だった。不交付団体(市町村)の人口割合は10年度の12・7%から、10・9%に下がった。
(2011年8月5日13時23分
読売新聞)
関連ニュース
・
仏、IMFの女性専務理事を捜査へ…職権乱用か
・
チリ落盤事故の英雄も今や…それぞれの人生
・
普通交付税の不交付団体、59に減少