民主党
中井洽衆院予算委員長は１６日、民主党三重県連幹事会後の記者会見で、今夏の衆院解散・総選挙の可能性について「東日本大震災からの復興と原発事故の対応が政権の最優先課題であり、衆院の解散はありえない」との見解を示した。
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中井委員長は、「民主党に選挙をしている余裕はない。震災、原発事故の収拾に加え、税と社会保障の一体改革、第３次補正予算の編成など取り組むべき課題が山積している」と述べた。
また、菅首相の退陣に関しては、「民主党内にはいろんなことを言う人がいるが、第２次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立に全力を挙げるべきだ。菅首相の手で仕上げてもらいたいという声が圧倒的だ」と語った。
（2011年7月17日10時42分
読売新聞）
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