金融庁は6日、銀行窓口での保険商品の販売規制を一部緩和し、銀行が融資先である中小企業(社員50人以下)の従業員にも、貯蓄性の高い保険商品を販売できるようにすると正式発表した。住宅ローンを申し込んだ利用者には、すべての保険商品を銀行が売ることも認める。いずれも来年4月1日から実施する。ただ、保険業界の反対で、規制緩和は小幅にとどまった。
中小企業の従業員に金融機関が販売できるようになるのは、一時払い終身・養老保険、積立傷害保険など貯蓄型の商品だ。しかし、中小企業については、銀行が優越的な地位を乱用して、従業員への販売を強いる恐れがあるとして、主力の医療保険や介護保険、自動車保険、掛け捨て型の定期保険などは規制を続ける。
当初の想定より緩和が小幅になり、「影響は限定的」(生保関係者)との見方も出ている。
(2011年7月7日
読売新聞)
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