【ニューヨーク＝松浦肇】米ウォール街で、現金や預金、売り上げを水増しする中国企業による会計不祥事が相次いでいる。
今年３月以降、２０以上の中国企業株の売買が停止処分となり、架空投資を続けていた中国企業の株をめぐり著名投資家が巨額損失を計上する事例もあった。
事態を深刻にみた米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法当局が本格調査を開始するなど、官民挙げて中国企業の不正対策に乗り出している。
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