貿易自由化推進を強調
企業の海外移転による空洞化は国内での雇用機会を減少させ、日本経済の活力を奪いかねない。
通商白書は日本の「立地競争力」を高めることで海外移転を抑えるとともに、海外企業のアジアでの拠点として、日本に企業を誘致することが重要だと指摘している。
具体的な政策として、通商白書は、貿易自由化を進めるべきだと主張した。特に米国や豪州など９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や、韓国などに比べて出遅れている経済連携協定（ＥＰＡ）の締結国を増やすことで、輸出立国としての基盤を整えるべきだとの立場だ。国内で生産を続けても、海外での生産に移管しなくて済むように「関税上の条件を対等にすることで、空洞化を防いで雇用を国内に残すことにつながる」と強調している。
円高や法人課税の問題に対する指摘も経済産業省に寄せられている。
経産省はリチウムイオン電池など成長産業向けの育成を図るため、国内に生産拠点を立地する企業に補助金を支出するなどの支援策を実施する方針だ。２０１０年度に実施した際には、１１００億円の補助金を投じたことで６７００億円の投資を誘発した効果があったと推定している。政府は１１年度第３次補正予算案に盛り込む国内産業の空洞化対策を検討中で、国内での企業立地や海外企業の誘致を促進する制度の検討を急いでいる。
（2011年7月9日
読売新聞）
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