京都市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合に出席するため来日した国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は読売新聞のインタビューで、日本経済が円高に対応するため、新たな経済成長の源泉を見いだす必要があると強調した。（聞き手 有泉聡）
――円高が進んでいる。
「今の円相場の水準は、（世界の主要通貨に対する価値を示す）実質実効為替レートでみると、基本的には中長期的な経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と整合的な範囲にある」
「為替相場は（需給で決まる）一つの価格だ。この価格の変化に対応できるように、日本経済の成長の源泉をどうやって見つけるかを議論すべきだ。今の為替の水準が経済成長を妨げるのではないかという観点での議論はあまり意味がない」
――経常収支の黒字や赤字を数値目標を導入して是正すべきだとの提案をどう評価する。
「為替そのものから世界経済の不均衡問題に議論の焦点が移った。為替を巡る問題の背景にある不均衡問題にどう協調して対応するか。問題解決に向けた発想としては正しい」
――米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和に対し、新興国では大量の資金の流入によるインフレ懸念が強まっている。
「住宅市場や金融部門が回復すれば、ＦＲＢが金融緩和を継続する必要はなくなる。米国は人口増が続いており、技術革新の力もあるので、回復するだろう。いずれ新興国への資金流出問題も気にしなくて済むようになる」
（2010年11月8日
読売新聞）
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