「景気低迷の長期化で米レストランが減少」：イザ！

米国のレストラン数が今年、過去１０年間で初めて減少したことが米調査会社ＮＰＤグループのまとめで明らかになった。
失業率の高止まりなど雇用環境の回復遅れが、米消費者の外食を控える傾向に拍車を掛けているようだ。


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支持率上昇で民主執行部、内閣改造効果に安堵

世論調査
　読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣改造を受けた内閣支持率が上昇し、民主党執行部は改造効果が表れたと安堵(あんど)している。
　小沢一郎元代表グループの議員を起用しない「脱小沢」路線が評価された結果だと受け止め、今後は政策面での評価を高めて高支持率を何とか維持したい考えだ。
　民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は１８日、「代表選で世論の関心が高まり、脱小沢の手法も高支持率につながったのだろうが、移ろいやすい支持だ。円高対策や景気対策に迅速に取り組む必要がある」と述べた。
　菅首相に近い議員は「代表選の世論調査では首相支持が多く、小沢氏への批判が強かった。代表選で同じ結果が出たことで、民主党が国民の信頼を取り戻したのではないか」と語った。政府・民主党は２０１０年度補正予算案の編成を急ぎ、野党の協力を得て景気対策を進めたい考えだ。
（2010年9月19日08時44分
読売新聞）


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