決定会合 景気認識に注目
日本銀行は６日から２日間の日程で金融政策決定会合を開き、８月３０日の臨時会合で決定した追加金融緩和策の効果や、減速懸念が強まっている米経済や円高の日本経済への影響について議論を始めた。７日の会合では、年０・１％の政策金利の現状維持を決める見込みだ。
日銀は３０日に年０・１％の固定金利で金融機関に貸出期間３か月の資金を提供する「新型オペ」（公開市場操作）を拡充し、新たに資金供給規模を現在の２０兆円から３０兆円に増やし、貸出期間も最大６か月に延長した。
日銀の白川方明総裁は３０日の決定会合後の記者会見で、臨時会合で追加緩和を決めた理由について「米国経済を中心に先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっている」と述べた。しかし、追加緩和後も１ドル＝８４円前後の円高傾向が続いており、白川総裁が７日の会見で、景気の下ぶれリスクについて、どういう認識を示すかが注目される。
（2010年9月7日
読売新聞）
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