広島県竹原市議会は15日、議員定数を16から14に減らす条例を賛成多数で可決した。11月14日投開票の市議選の立候補予定者が少なく、無投票となる公算が大きいため、としている。「市民の選ぶ権利を保障するのも重要」と、この日議員提案があった。
竹原市は人口約3万人。現職15人(欠員1)のうち4人が引退する可能性があるが、現時点で立候補を予定しているのは新顔4人と元職1人にとどまっているという。
ある現職は「選挙費用や慶弔費がかかり、高校生の子どもがいるような世代は、会社を辞めてまで出られないのではないか」と推測する。ただ議会事務局によると、市議の報酬は月35万5千円で、期末手当(ボーナス)と合わせると、年収は600万円前後にはなるという。
静岡産業大の田辺信宏講師(地方自治論)は「無投票を避けるための定数削減は感情論。市民の意見も聞き、時間をかけて議論すべきだ」と批判。一方、広島大の川崎信文教授(同)は「無投票は避けたほうが良い。議会の自己活性化の試みとして評価できる」と話している。(中川壮)
関連ニュース
・
「“弱腰”菅政権にサプライズ 介入だけで円高是正困難、米と軋轢も」:イザ!
・
環境自動車税、12年度から導入を 総務省研究会が報告
・
「為替介入を好感 大証で株価指数先物の取引高が過去最高」:イザ!
・
ds 口コミ