【参加報告】1/16長谷部恭男先生×石田勇治先生トークイベント｢緊急事態条項の先はどこに向かうか？｣(寄稿)前編

<管理人より>
　先に｢大学生協９条の会｣からお寄せいただいた２つの講演会の企画の情報を紹介していました。大久保厚さんから1/16長谷部恭男先生×石田勇治先生トークイベントの参加報告をご寄稿いただきましたので、２回に分けてご紹介いたします。
【参加報告】1/16長谷部恭男先生×石田勇治先生トークイベント｢緊急事態条項の先はどこに向かうか？｣前編
　1月16日(水)18：30より早稲田生協主催で開かれたトークイベント｢緊急事態条項の先はどこに向かうか？｣と題した講演会に参加した。このイベントは、集英社新書『ナチスの｢手口｣と緊急事態条項』 の著者である早稲田大学長谷部恭男教授(憲法)と東京大学教授石田勇治教授(ドイツ近現代史)が登壇し、緊急事態条項とはなにか、どう理解すべきかを語る講演会であった。会場の法学部棟8号館3階318教室に80名ほどの学生と社会人が参加した。
　トークイベントは、まず石田教授からナチスの手口＝ワイマール憲法48条(緊急事態条項)を利用した国会機能の剥奪を、ナチス独裁政権の手口として指摘され、３つの作用を果たしたという。
　第一の作用として、48条を使って国会議事堂を棺に収める風刺画で説明し、国会の無機能状態を示し、第二の作用として1933年ヒンデンブルグ大統領によるヒトラー首班指名は少数派政党政権を支えるためのものであり、議会の過半数を制し首班指名されていないにも関わらず、法的強制力をもちえたのは、緊急事態法を巧妙に使ったことを説明した。第三の作用を、独裁政権への総仕上げとして33年2月28日に国会議事堂の炎上事件をデッチあげ、首班指名から1年半という短期間で民主的なプロセスを無視破壊し、「補助警察」による暴力的制圧による支配を通じて、授権法(民族及び国家の危難を除去するための法律)：「全権委任法」で憲法の改定を含む立法権を政府に委任する法案を採決したと説明した。
　当日のトークにはなかったが、『ナチスの｢手口｣と緊急事態条項』には、授権法の成立は、その成立与件が3分の２の出席と3分の2の賛成であったため、ナチは賛成条件をクリアするために｢炎上令｣で共産党議員を捕縛し、出席条件をクリアするために議長の認めない理由の議員は欠席を認めず、｢出席｣と見なす手段を執って採決したとある。

　（上図の国会議事堂炎上事件は1928年とあるが、33年です）
※後編に続く→こちら