【みんなの声】戦争法廃止にむけて－元気に良いお正月を(寄稿)

<管理人より>
　「生協だれでも９条ネットワーク」結成の呼びかけ人でもある斎藤嘉璋さんからご寄稿いただきました。以下、ご紹介いたします。


　「生協だれでも９条ネットワーク」に結集の皆さん、この一年ご苦労様でした。

　この間の戦争法反対、平和と憲法を守れの運動は、来年の参議院選挙で自民・公明政権を追い詰め、戦争法の廃案、集団的自衛権の閣議決定撤回を実現し、立憲主義・平和主義を取り戻そうという方向で大きく動いています。その原動力は私たちを含め自覚的、自主的な個人を結集した市民組織の共同・連帯の力だと思います。

　60年安保闘争では、国会周辺に10数万の人々が何回も取り囲み新安保条約に反対し、岸退陣を求めましたが、新条約が批准されるとその行動も終息していきました。今回は９月19日の戦争法「成立」の瞬間から、「廃案まで頑張るぞ」と運動は盛り上がっています。憲法違反が明確で、圧倒的に多数の国民が納得していないなかでの暴挙であったことと、シールズなどの若者や学者やママさんグループなどの取り組みが広がり、担い手は総評・労組や全学連といった組織ではなく市民組織だったことが60年安保闘争との違いだと思います。この間の取り組みの中心になった「総がかり行動」実行委員会は「戦争させない1000人委員会」や「解釈で憲法９条を壊すな実行委員会」「戦争する国づくりストップ・共同センター」で構成されていますが、これらは既存組織でなく、また60年安保の頃の組織とちがい政党色がつよくない組織でした。

　この間の日本の大衆的な運動は生協も深くかかわった原水爆禁止運動でもそうであったように、政党の思惑（背景の国際政治）に振り回される状況があり、市民団体が政党との提携を嫌う傾向もありました。今回は、総がかり実行委員会はじめシールスや学者の会が共同して全野党に働きかけ、来年の参議院選挙にむけて「市民連合」を立ち上げました。このことは画期的なことで、共産党がその期待に応えようとしていることを歓迎し、民主党等も立憲主義の立場をまもり、積極的に取り組むことが期待されます。

　2016年は国会と参議院選挙が焦点になります。これまでどおり、ネットワークとしての呼びかけ、行動提起や情報発信を続けますのでご協力ください。先日、旧戸山ハイツ生協のＯＢ・ＯＧ会があり、その場で「だれでも9条ネットワーク」のＫさんが「戦争法廃止2000万署名」を参加者にお願いし、30名ほどの署名を集めました。署名集めは世論の拡大のために大切です。
このブログも読まれて、「投稿」なども頂きたいと思います。





※上の写真は「ジャポニカ学習帳」ジェネレータで作成されたものです。Facebookで拡散されていた画像から拾いましたが、よくできてます。