【お知らせ】戦争法強行からまる６年！戦争法廃止！立憲主義の回復！いのちと暮らしを守れ！自公政権退陣！総選挙勝利！9･19行動(第70回19日行動 )

<2021年９月１４日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　９月３日の菅首相「総裁選不出馬」表明はまさに身から出た錆の政権投げ出しです。その後の自民党はマスコミをも巻き込んだドタバタ劇の様相です。９月８日には市民会議と野党４党が６項目の政策協定を結びました。菅首相不在の総選挙に向けて動きだしましたが、問われるべきは安倍・菅政権の政策です。コロナ対応政策も含めて本当に自公政権で良いのでしょうか？
　コロナ禍（デルタ株）は「緊急事態宣言」下で全国の感染者数は８千８０７人となり、東京は１千２７３人、１都３県で３千３２４人となりました。国内感染者数累計は１６３万３７１０人、死者数累計１万６７６２人となりました。（２０２１年９月１１日現在）
　ワクチン接種率は１都３県の５割が１回目、４割が２回目の接種を終えていますが、重症者数は２千人以上、自宅療養者は１万人を超えています。ワクチンでの異物混入、接種後の期間によるワクチン抗体の減少やワクチン２回接種後に感染するブレークスルーなどの不安要素が解消されないままです。菅首相のワクチン万能主義ではこの難局は乗り切れないでしょう。検査の充実、新薬の開発、コロナ医療体制の拡充、十分な休業補償について残された任期のなかで政権は全力を投入し、国会での論議をつくすべきです。
　私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は安保法制の廃止、憲法を守り活かす、沖縄辺野古の新基地建設反対を掲げて「総がかり行動実行委員会」などの呼びかけに応えてきました。
　今回も総がかり行動実行委員会から９月１９日の「１９行動」の参加呼びかけが届きました。
「緊急事態宣言」下での行動となります。呼びかけはオンライン参加が強調されました。私たちは「感染防止」を最優先にします。絶対に無理をせずに各自地元での参加やオンラインでの参加を工夫いただくようお願いします。なお、「生協だれでも９条ネットワーク」の幟旗は抗議継続を示すために国会周辺で掲げます。条件の許す方のみ感染防止を徹底して、国会正門前ステージに集合しましょう。
【お知らせ】戦争法強行からまる６年！戦争法廃止！立憲主義の回復！いのちと暮らしを守れ！自公政権退陣！総選挙勝利！9･19行動( 第70回｢１９日行動｣ )
日時：９月１９日（日）14:00～14:50
場所：国会正門前ステージ
発言：立憲野党各党代表、２０１５年戦争法反対をたたかった市民団体代表など
　国会正門前を中心にフィジカルディスタンスを確保しながらのスタンディングです。体調の悪い方、体力に自信のない方は参加をご遠慮ください。マスク着用プラカード持参でお願いします。ライブでオンライン配信されます。是非ご参加ください。
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗はいつもの位置、いつもの位置、国会正門を正面に見て、右側通路付近に１３:３０頃から立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※国会周辺図
※総がかり行動実行委員会の案内の記事は→こちらです。

【お知らせ】臨時国会ただちに開け！オリパラ強行でなく、いのちと暮らしを最優先に！憲法改悪反対！菅政権退陣！8･19国会議員会館前行動(第69回｢19日行動｣)

<2021年８月１５日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　コロナ禍(デルタ株)で全国の感染者数が２万人超えとなり、東京では「緊急事態宣言」下で５千７７３人、１都３県では１万人超えとなりました。国内の感染者数累計は１１０万９８４８人、死者数累計は１万５３８３人となりました。（2021年８月１３日現在）
　ワクチンは国民の半数が１回目の接種を終えていますが、ワクチン製造メーカーによる副反応の差異や年齢や接種後期間によるワクチン抗体価の違いやワクチンを２回うっても再感染するブレークスルーなどの不安要素がうまれています。菅首相が説明するワクチン万能主義ではこの難局は乗り切れないでしょう。PCR検査の充実、コロナ禍医療体制の拡充、十分な休業補償について残された任期のなかで国会の論議をつくすべきです。
　｢私たち生協だれでも９条ネットワーク｣は安保法制の撤回、憲法を守り活かす、沖縄辺野古の新基地建設反対を掲げて｢総がかり行動実行委員会｣などの呼びかけに応えてきました。
　今回も総がかり行動実行委員会から８月１９日の｢１９行動｣の参加呼びかけが届きました。｢緊急事態宣言｣下での行動となります。私たちは｢感染防止｣を最優先にします。絶対に無理をせずに各自地元での参加を工夫いただくようにお願いします。なお、｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗は抗議継続を示すために国会周辺で掲げます。条件の許す方のみ感染防止を徹底して、国会議員会館前に集合しましょう。
【お知らせ】臨時国会ただちに開け！オリパラ強行でなく、いのちと暮らしを最優先に！憲法改悪反対！菅政権退陣！8･19国会議員会館前行動( #0819議員会館前行動 )
日時：８月１９日（木）18:30～
場所：衆議院第2議員会館前を中心に（国会図書館方面も御利用下さい）
オンライン中継もあります
呼びかけ対象：東京都内有志
フィジカル（物理的）ディスタンスを確保しながらスタンディング。
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗はいつもの位置、衆議院第２議員会館前付近に１８:００頃から立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※国会周辺図
※総がかり行動実行委員会の案内の記事は→こちらです。その記事から以下をご案内します。
＜参加に際してのお願い＞
　新型コロナウィルス感染症の拡大状況を踏まえ、体調不良の方は参加を避けていただくようお願いします。また、オンライン中継を行いますので、ぜひご覧ください。参加の際は、必ずマスクの着用をお願いします。各自のプラカード持参を呼びかけます。密集を避けるためスピーカー設備を国会図書館前まで延伸しますので、現場スタッフの誘導にご協力をお願いします。
オンライン中継は、こちら

【お知らせ】いのちとくらしと人権をまもれ！オリンピックではなくコロナ対策を！自民党改憲4項目反対！７・19国会議員会館前行動(第68回｢18日行動｣)

<2021年７月１３日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　コロナ禍で東京では７月１２日から８月２２日まで４度目となる「緊急事態宣言」が発出されました。沖縄県も期間延長となりました。国内のコロナ感染者数は８１万８４９０人、死者数は１万４９５１人となりました。（２０２１年７月１０日現在）ワクチン接種が始まり、首都圏の高齢者では１回目の接種を終えたワクチン接種率は２０％を超えた状況です。しかし、東京のデルタ型を含む感染者数増加は収まっていません。
　さて、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで１０日の時点にきました。７月４日投開票の都議選では自公で５６議席と過半数には至らず、中止・延期を主張した市民と野党の共闘勢力は選挙協力の成果で３６議席に伸ばしました。無観客開催を掲げた都民ファーストが３１議席となりました。都議選以降にバタバタとオリンピックの無観客開催が決定され、観戦チケットやボランティア対応など調整が続いています。コロナ対応で菅政権はワクチン接種、オリパラ対応と後手に回って国民に我慢のみを押し付けています。私たちはアベノマスク、GoToキャンペーンと続いた政府の愚策を忘れることは出来ません。
　私たち生協だれでも９条ネットワークは安保法制の撤回、憲法を守り活かす、沖縄辺野古の新基地建設反対を掲げて「総がかり行動実行委員会」などの呼びかけに応えてきました。今回も総がかり行動実行委員会から７月１９日の「１９行動」の参加呼びかけが届きました。
「緊急事態宣言」下での行動となります。私たちは「感染防止」を最優先にします。無理をせずにオンライン参加や各自地元での参加を工夫いただくようにお願いします。なお、「生協だれでも９条ネットワーク」の幟旗は国会周辺で掲げます。条件の許す方のみ感染防止を徹底して、国会議員会館前に集合しましょう。
【お知らせ】いのちとくらしと人権をまもれ！オリンピックではなくコロナ対策を！自民党改憲4項目反対！７・19国会議員会館前行動( #0719議員会館前行動 )
日時：７月１９日（月）18:30～19:15
場所：衆議院第2議員会館前を中心に（国会図書館方面も御利用下さい）
フィジカル（物理的）ディスタンスを確保しながらスタンディング。
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗はいつもの位置、衆議院第２議員会館前付近に１８:００頃から立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※国会周辺図
※総がかり行動実行委員会の案内の記事は→こちらです。その記事から以下をご案内します。
＜参加に際してのお願い＞
新型コロナウィルス流行の問題があり、できるだけマスクの着用をお願いします。風邪をひいているなど体調の悪い方や体力に自信のない方はご遠慮くださいますようお願いします。できるだけ各自のプラカード持参をお願いします。密集を避けるため、スピーカーを国会図書館前まで延伸しますので、そちらも御利用下さい。
※LEDライト等の光り物を、お持ちの方は、ご持参下さい！

【情報】夫婦別姓合憲判決に関連して、1996年の｢日本生協連女性評議会｣の「民法改正についての要望書」をご紹介

<Mより発信>
　別姓を許さない婚姻制度は合憲であるという最高裁大法廷での判決が出され、日本における司法の独立度の低さ、政治判断に任せて逃げる姿勢に落胆しました。秋までには衆議院の解散総選挙となるでしょうから、最高裁判事国民審査投票の時に以下の名前は参考にしてください。（いずれも敬称略）
▶１５人の裁判官のうち、合憲だと判断したのは１１人。：大谷直人　池上政幸 小池裕　木澤克之　菅野博之：山口厚　戸倉三郎 深山卓也 林道晴 岡村和美　長嶺安政
▶違憲だと判断したのは４人：草野耕一　宇賀克也　三浦 守　宮崎裕子
　さて本題。かつて生協における男女共同参画を推進しようという気運が高まった1990年代には日本生協連には｢女性協議会｣がありました。その｢日本生協連女性協議会｣として民法改正に向けた意見書を出し、その中で｢夫婦別姓｣についても意見表明していたはずと、『現代日本生協運動史･資料集』の中を探し、見つかったので情報記事としてアップしておきます！
【情報】1996年７月：日本生協連女性評議会が「民法改正についての要望書」を法務省に提出
　「婚姻制度等に関する民法改正」に関わる審議は、1991年から法制審議会民法部会において５年間をかけて行われ、今春、「夫婦別姓」や「５年以上の別居を裁判上の離婚原因に加えること」等を柱とする「民法改正要綱」がまとめられ、法務大臣に答申されました。法務省はこれを受けて「民法改正案」をまとめましたが、先の国会に上程されるには至りませんでした。
　日本生協連女性評議会は、一日も早い民法改正の実現を求めて、去る７月19日、法務大臣宛の要望書を法務省に提出しました。要望書の内容は、現改正法案を基本的には支持するが、さらに不十分な点の再検討を求めるものです。各生協でも、民法改正問題について学習し、その実現に向けてできることから行動を起こしましょう。
＜日本生協連女性評議会「婚姻制度等に関する民法改正についての要望書」＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996年７月19日
法務大臣
長尾立子　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性評議会議長　立川百恵
「婚姻制度等に関する民法改正」についての要望書
　日本生活協同組合連合会（日本生協連）女性評議会は、今回の「婚姻制度等に関する民法改正」を積極的に支持する立場から、その動向に大きな関心を寄せてまいりました。一昨年公表された改正要綱試案については、学習と論議を行い、昨年１月に貴省に意見書を提出いたしました。今年２月に発表された改正要綱案は、私たちの願いを全て反映したものではありませんでしたが、現行の民法と比較すれば大きな前進として、その成り行きを注目していました。しかしながら、その後一部の議員の強硬な反対により、改正法案が国会上程に至らなかったことは誠に残念でした。
　日本生協連は、男女共同参画社会の実現に貢献すべく、男女共同参画型の生活協同組合実現のための行動計画ガイドラインを昨年１月に策定いたしました。男女共同参画社会とは、男性も女性も性別にとらわれず、自分らしい生き方を選択することができる社会です。今回の改正で争点となっている「選択的夫婦別姓制度」についても、生き方の選択の自由を保障するという意味で、当然実現されるべきと考えます。現行民法の制定から50年が経過し、我が国の家族のあり方や生活スタイルは多様化し、人々の意識も大きく変化しています。地域で展開している生活協同組合の組合員の大部分は女性であり、パートタイマーを含めた職員総数の約６割は女性です。今回の改正は生活協同組合に関わる多くの女性たちがその実現を願っています。
　私たちは、改正案の基本的方向を支持するものですが、さらに下記の点を是非とも再度ご検討いただき、法案に盛り込んでいただきたく要望いたします。
　今回の民法改正が、個の尊重を基本とする男女共同参画社会の実現に向けた大きな一歩となることを確信し、一日も早い実現を望みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．夫婦の氏について、同氏、別氏間の転換は希望する本人の自由選択にすることを要望します。
１．子の氏は出生時に父母の協議で決め、子が一定年齢に達した時点で本人の選択による変更を認めること、および子の氏の決定を婚姻の要件にしないことを要望します。
１．離婚した女性のみに設定している再婚禁止期間は設定の根拠がなく廃止することを要望します。
１．５年間の別居を裁判上の離婚原因に含めることは賛成です。併せて以下の点を要望します。
①別居期間中、生活費や養育費の支払いなどの相互扶助義務の履行を保障する制度をつくること。
②別居の始期を客観的に明らかにする仕組みをつくること。
③女性の自立を促すために、税制や年金制度の改正、および労働環境の整備を行うこと。
④養育費取り立て制度や養育費立て替え払い制度等の、離婚後の子どもの養育費の支払いを保障する制度を確立すること。
１．非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とすることは賛成です。併せて戸籍法を改正し、非嫡出子に対する戸籍上の差別的記載をなくすことを要望します。
以上
〔「組合員活動情報」1996年８月号より〕

【情報】原発事故に伴う｢アルプス処理水海洋放出に反対する署名｣(オンライン署名活動)のお知らせ

<Mより発信>
　日本生協連は、ネット署名などにも取り組んできていますが、今月初めて｢職員ポータルサイト｣の｢役職員へのお知らせ｣に協力の呼びかけの記事が２本アップされました。掲示部署(組織推進本部社会･地域活動推進部組合員活動グループ)の了解を得ることができましたので、こちらでもご紹介いたします。第２弾として6/16付けで掲載された記事から以下、ご紹介。ご賛同をいただければ、多くの皆様にネット署名にご参加いただくようにお願いいたしますm(__)m
【情報】原発事故に伴う｢アルプス処理水海洋放出に反対する署名｣(オンライン署名活動)のお知らせ
　みやぎ生協・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、宮城県生協連、福島県生協連が呼びかけ団体となり、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動を開始しました。
2021年4月13日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を政府が決定したことに対して、アルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者の理解が得られる処理方法で実施することを、内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者に求める内容です。
　なお、この問題についての、日本生協連としてのスタンスは以下の通りです。
・アルプス処理水の処理方法についての技術的・科学的評価に踏み込んで発言していくことは難しいと考えています。
・処理を進めるにあたっては、地元の合意と納得が大切であると考えます。
・この度、地元生協からの呼びかけが届いたので、全国の生協にご紹介しています（6/11付けの「組活ニュース」）。日本生協連職員の皆さんにもご案内いたします。
　呼びかけ団体からの署名参加依頼文を添付します。(略)
　趣旨にご賛同いただける方は、以下リンク先もご参照の上、ご協力をお願いいたします。
○ご注意
　署名欄に記入し賛同ボタンを押すと、change.org より寄付を求めるメッセージが出ますが、これは本プロジェクトへの寄付ではありません。ご注意下さい。
○署名賛同呼びかけ (みやぎ生協・コープふくしまの署名案内のページ) は→こちら
　（念のため　→　https://www.fukushima.coop/petition.html　）
○署名先 (change.orgのページ) は→こちら
　（念のため　→　https://www.change.org/Save-the-Ocean-fm　）