先日のホンダの記事で気になりましたので、調べて見ますと、昨年平成２１年６月１日現在の高年齢者の雇用状況調査結果を、昨年１０月に厚生労働省が公表しております。
この調査（→常時雇用する「労働者」数が31人～50人を「小企業」、51～300人を「中企業」、301人以上を「大企業」と分類しています）結果によると、高年齢者雇用確保措置（つまり定年を廃止するか６５歳以上にする、あるいは再雇用制度を作る）の実施企業の割合は ９５．６％です。
「希望者全員が」６５歳まで働ける（制度を作っている）企業の割合は ４１．８％ （←政府目標は平成２２年度末で５０％）ですが、中小企業は４４．４％、大企業は２３．１％です。
（希望者全員ではないが）「７０歳まで働ける企業」の割合は１６．３％ （←政府目標は平成２２年度末で２０％）ですが、中小企業は１７．０％、大企業は１０．０％です。
つまり、大企業ほど「６０歳または６５歳を超えて雇用する気がない」ということが明白になっております。 先日の日本有数の大企業であるホンダがその典型なのかもしれません。
それと「希望者全員」というのは、この調査の中味を見てますと、どうも「採用基準を満たした希望者全員」と解釈できるようですし、また企業側も建前上「希望者全員」と回答している節がなきにしもあらずでして、本当に「希望者全員」と素直に受け取るには疑義がありそうです。
一方、この調査では、６０～６４歳の常用労働者数は約１５５万人で、中大企業では 雇用確保措置の義務化前（平成１７年）に比較して、約７８．４万人から約１４２万人に増加しており、また、６５歳以上の常用労働者数は約６０．５万人で、同じく中大企業では約２６．５万人から約５４．４万人に増加していることも示しております。
いわゆる団塊世代、１９４７～５０年（=昭和２２～２５年）生れの（昨年６月時点で）５９～６２歳の人口は男女合せて約８８７万人（男性は約４３６万人）ですから、常用労働者数が約１５５万人と言っても驚くほどの数字ではないですね。 （←いわゆるサラリーマンだけではなく、自由業や自営業の人も大勢いるでしょうが…） しかし、増加傾向にあること自体は喜ぶべきことなんでしょうねぇ。 日本の人口構成からすれば、今後も高齢労働者が増え続けるのは、しごく当然のことです。
それにしても、大企業の姿勢には落胆です。
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希望者全員の、内訳はどれでも可能なのでしょうか？
例えば週１日でも、再雇用、週５日でも再雇用と言えるのでしょうか？
疑問なのですが、契約更新が同時期にある雇い止めは高齢者とパートではどちらが先に行われるのでしょうか？
また、高齢者の雇用は契約期間があるため、高齢者の期間満了前の雇い止めより、契約期間がない正社員の解雇が先というのはありなのでしょうか？
ご教示ください。
現在、厚生労働省の雇用政策研究会で樋口先生が高齢者雇用について盛んに議論されているとのことですが。現状はこのブログがためになります。
第１の質問は、
上記厚生労働省の調査ではどう分類され（てい）るのか？ということなら、上記の報告書には、貴質問に対する答えは明確には書かれていないようです。
私め個人の見解を求めておられるのでしたら、 週1日勤務でも週5日勤務でも、労使協定が締結されているか、就業規則等で定めているなら、 勤務日数によらず「再雇用」と言えると私めは考えております。 現に私め自身が週3日勤務であり、該当者であります。
第２の質問は、パートが先に雇い止めになるだろうと考えます。
高齢者の法定契約満了年齢前の途中での雇い止めは（例え１年毎の契約更新時であっても、企業側の一方的な理由では）原則禁止のはずです。 再雇用は法定契約満了年齢まで契約が継続されるのが前提＆原則です。 それに再雇用された高齢者は正社員であり、普通は組合員でもある「常用」雇用者ですからね。
第３の質問は、契約期間というのは法定契約満了年齢までの期間と理解すると、両者とも正社員ですから質問は質問になっていないとも言えましょう（笑）が、そのような事態では労使協議の結果次第でしょうね。