昨日３月１日の日本経済新聞 朝刊 （P 11 ）に以下のような記事が載っておりました。
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ホンダは４月から、再雇用制度を改定する。 ６０歳で定年を迎えた社員が再雇用を希望した場合、従来は会社が人選して再雇用するかを判断していたが、新制度では原則として希望者を６５歳まで再雇用する。 再雇用者の収入も従来より増やす。 ベテラン社員の専門性、スキルを有効に活用するため、定年時に働いていた職場で、引き続き働けるようにする。
従来の制度では、人材が不足している部門に適した人を選んで再雇用し、配属してきた。 そのため畑違いの職場に配属されるケースもあり、再雇用者が十分に能力を発揮できない事もあった。 収入についても見直す。 従来、定年時の収入と比較し、平均で５０％まで落ち込んだが、新制度では諸手当などを手厚くし、定年時との収入比で７５％を確保できるようにする。 具体的には、従来は再雇用者の年間収入は平均３８９万円だったが、新制度では平均４４９万円程度になる見込み。
ホンダによると、２００８年度の契約更新者含む再雇用者は１８５人。 ５年前の０３年度に比べ、約３倍に増えている。
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ホンダ＝本田技研のHPによると、その従業員数は、単独で２６，４７１人 （＠ 09年３月末）ですから、再雇用者１８５人とは わずか０．７％（！）にしかなりません。 昨年１０月に書きましたように、私めの勤める（地方の中）企業でも、再雇用者数は従業員数の約８％を占めるまでになっておりますから、日本有数の大企業であるホンダでは、それより一桁少ないレベルであり、まったくもって信じられない程で、それを発表するホンダの神経が判りません。 おそらく当局から相当厳しい行政指導があったものと思われます。
また、ホンダのHPでは従業員の平均年収は ７９３万円とありますから、その５０％＝ ３９６万円、７５％＝５９５万円ですから、ホンダ発表の上記記事の数字とは整合が取れておりませんね。 一般的に定年間際の人の年収は平均より高いはずですから、余計整合が取れていないと言えます。
日本有数の大企業であるホンダでさえこれですからねぇ……
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