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第17章 現代の世界 2 社会主義世界の解体と変容

2017-09-21 | 生物暗記法

 

Text p.362

ア.ペレストロイカとソ連の崩壊
 ソ連社会の停滞  
・1970年代の ソ連  ブレジネフ 体制が続く。絶対的権力を握る。
  西側とのb デタント を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
 1977年 最高会議幹部会議長を兼任。 → 経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲c 反体制知識人 に対する弾圧を強める。
  d サハロフ   「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
  e ソルジェニーツィン  『イワン=デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。
 アフガニスタン  情勢
・1973年 王政廃止。共産勢力の人民民主党が台頭。ソ連との連携強まる。
 1978年 クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・1979年 ソ連軍、a アフガニスタン侵攻 。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
  → 反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
  → 1980年 アメリカ・日本などがb モスクワ=オリンピック をボイコット。
・この結果、70年代のデタントは終結し、c 「新冷戦」 に転換。
  → アメリカ合衆国のレーガン政権、SDI構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
 1982年11月 d ブレジネフ 死去 → 後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
  → 改革の機運高まる。
 ゴルバチョフ政権 
 1985年3月 a ゴルバチョフ  共産党書記長に就任。
・内政:情報公開(b グラスノスチ )と改革(c ペレストロイカ )を掲げる。
 1986年 d チェリノブイリ原子力発電所 の放射能漏れ事故おこる。
       → 約30万人が死亡。ソ連社会の管理体制の欠陥が明らかにされる。
 1989年 複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制が実現。
 1990年 共産党の指導に代わり、e 大統領制 に移行 初代大統領となる。
       → 社会主義計画経済から、f 市場経済 への移行に踏み切る。

Text p.362

・外交:アメリカとの協調と軍縮の進展につとめる。(g 「新思考外交」 を唱える。)
  1987年 アメリカ(レーガン大統領)との間でh INF全廃条約 調印(前出)。
ゴルバチョフ

 ゴルバチョフ  

  1988年 i 新ベオグラード宣言  各国それぞれの社会主義を容認。
   → ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
   → j バルト三国 、グルジアなど分離要求強まる。
  1988年 k アフガニスタン撤退 開始。 → 89年に撤退完了。
・1989年5月 中国訪問し、 中ソ関係正常化 。 → 56年以来の中ソ対立終わる。
  同  年12月 l マルタ会談 でアメリカ大統領m ブッシュ と会談しn 冷戦終結 を声明。
 背景:同年のo 東欧革命 による東欧社会主義圏の消滅。
 ソヴィエト連邦の崩壊 
・1991年8月 ソ連のa 保守派クーデタ 失敗する。ゴルバチョフ、b ソ連共産党解散 を宣言。
  同  年9月 c バルト三国  = エストニアラトヴィアリトアニア
         ウクライナベラルーシグルジアアゼルバイジャンアルメニア
         次々と独立宣言。中央アジア5ヵ国も独立宣言(後出)。
  同  年12月 d ロシア・ウクライナ・ベラルーシ の三国首脳、ソ連邦解体を宣言、
         e 独立国家共同体(CIS) ※を結成。旧ソ連の11ヵ国が加盟。
   → ロシアはロシア連邦と改称し、大統領にf エリツィン が就任。(右図)
    ※1993年にグルジアが加盟し、12ヵ国となる。
 意義:1922年以来のC ソ連の崩壊 。15の独立国家に分かれる。
    同時に、g 社会主義を放棄し、資本主義(市場経済)に移行した。 
     レニングラードをh サンクトペテルブルク の名称に戻す。
エリツィン

 エリツィン  

・f エリツィン 政権下のロシア連邦
   → 急激な市場経済化により経済が混乱。1998年、ロシア経済危機に陥る。

Text p.364

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イ.東欧社会主義圏の解体
 ポーランド民主化 
 社会主義政権の食品値上げに対する抗議ストライキが広がる。
・1980年 a ワレサ を指導者とする労働者は、自主管理労組b 「連帯」 を組織。
 1981年  ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、b 「連帯」 を非合法化。
 1988年 政治活動の自由と賃上げを要求した炭鉱と港湾の労働者、スト突入。
 ベルリンの壁 の開放
 a 東ドイツ  社会主義経済の停滞、言論統制に対する不満が強まる。
・1989年夏、多くの東ドイツ市民がハンガリー経由で西側に逃れる。
  → 9月 民主化の進んだがハンガリーがオーストリアとの国境を開放。
  → 10月 西側への亡命者の急増。政府、統制とれなくなる。
  → 社会主義統一党a ホネカー 書記長退陣。
  同 年11月 政府、出国の自由を自由化発表、b 「ベルリンの壁」 開放。
  → 市民の手によって壁が壊され、東西ドイツ間の自由な往来が可能となる。
ベルリンの壁解放

B ベルリンの壁 の開放

C 1989年 ▲a 東欧革命 の展開
・b ハンガリー  1月、複数政党承認など民主化始まる。9月、オーストリアとの国境を開放。
・c ポーランド  6月 東欧初の自由選挙でd 連帯 が圧勝。
  9月 非共産党政権のマゾビエツキ内閣成立。 → 90年、e ワレサ 大統領就任。
・f チェコスロヴァキア  11月 共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
  → 93年  連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・g ブルガリア  共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・h ルーマニア  12月 独裁者i チャウシェスク 政権、倒される。
 まとめ:東欧諸国の革命で実現したこと
 ・j 社会主義体制にかわり市場経済、複数政党制による議会制度の導入などの民主化を実現させた 
 ・k 社会主義圏が解体したことによって、東西冷戦が終わった 
  → 1989年12月 米ソ首脳によるl マルタ会談 で、m 冷戦の終結 を宣言。(前出)
 ドイツ統一 
・東ドイツの自由選挙で、早期統一を主張する連合党派が勝利。
・1990年3月 東西ドイツ統一条約成立。 10月3日に正式に統一。
 背景:西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
 内容:a 西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。 
  = 統一国家b ドイツ連邦共和国 となる。首都はベルリン。首相はコール(前出)。
E 社会主義圏の消滅
・▲a アルバニア  1990~91年 イタリアへの大量脱出。91年 新憲法で社会主義放棄。
・1991年 b ソヴィエト連邦 の崩壊(前述)
  → c コメコン とd ワルシャワ条約機構 いずれも解消される。

Text p.365

 ユーゴスラヴィアの解体 
・1980年 a ティトー 大統領死去 → 経済不振と民族・宗教対立が表面化。
・1991年6月 b クロアチア ・c スロヴェニア 独立宣言、セルビア人がそれを認めず。
  → d ユーゴスラヴィア内戦 勃発。
      9月 e マケドニア も分離独立。
・1992年 f ボスニア・ヘルツェゴヴィナ 独立宣言。
  → g セルビア ・h モンテネグロ 新ユーゴスラヴィア連邦を結成する。
  → i ボスニア内戦 に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・1995年 アメリカ軍主力のj NATO 軍、セルビア勢力を空爆。 → 和平成立。※補足:
 コソヴォ紛争 
・1998年 アルバニア系住民の独立運動をa セルビア 共和国が抑圧。
 1999年 アメリカ主体のb NATO 軍、人道的介入と称してベオグラードなどを空爆。
  → a セルビア 共和国のミロシェヴィッチ政権、選挙で倒れ、和平の機運進む。
H 東欧の最近の動き
・a NATOの東方拡大  以下の諸国が加盟 → 全欧州の安全保障機構となる。
 1999年 チェコ・ポーランド・ハンガリー
 2004年 エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・ルーマニア・ブルガリア
 2009年 クロアティア・アルバニア
・b ヨーロッパ連合(EU) の拡大 27カ国体制となる
 2004年 c バルト三国とポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア 
 2007年 d ルーマニア・ブルガリア 
・▲新国家の誕生
 2003年 新ユーゴスラヴィア連邦を解消して、セルビア=モンテネグロの二国連合国家となる。
 2006年 e モンテネグロ が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
 2008年 f コソヴォ共和国 独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。
I ▲ ロシア連邦 と旧ソ連圏の動き
・2000年 a プーチン 大統領 就任。
  国内経済の安定と政権の強化に努める。 → 新興財閥の解体、石油・ガス資源の掌握などに成功。
  b チェチェン紛争  1994年から続く。強硬姿勢をとり軍事作戦を再開。
・2003年 c グルジア のバラ革命 経済悪化に伴う混乱でシュワルナゼ大統領辞任。
   → 親欧米派のサアカシュヴィリ大統領が新大統領に選出される。
     ロシア系住民の多いアブハジア、南オセチアの分離運動起こる。
・2004年 d ウクライナ  オレンジ革命  民主的な大統領選挙を実現。ロシアの影響弱まる。
   → ロシアとの対立強まる。
  同 年 チェチェンでイスラーム過激派によるベスラン学校占拠事件起きる。プーチン政権が軍事制圧。
・2008年 ロシア、メドベージェフ大統領就任。a プーチン は首相として影響力を残す。
 2008年 c グルジア が南オセチアに侵攻。ロシアも反撃。e グルジア問題 の深刻化。

ソ連崩壊後の新しい東欧諸国

ソ連崩壊後の新しい東欧諸国

 旧ソ連
  a. エストニア     b. ラトヴィア  
  c. リトアニア     d. ベラルーシ  
  e. ウクライナ     f. モルドバ   
  
 旧チェコスロヴァキア
  g. チェコ       h. スロヴァキア 
  
 旧ユーゴスラヴィア
  i. スロヴェニア    j. クロアチア  
  k. ボスニア・ヘルツェゴヴィナ 
  l. セルビア      m. モンテネグロ  
  n. マケドニア     o. コソヴォ 
   oは未承認国多く、国連にも未加盟。

 

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ウ.アジア・アフリカ社会主義国の変動
1.中国
 文化大革命 の行き詰まり 1966年から混乱続く
・1971年 a 林彪事件  b 林彪 、毛沢東の排除を画策し失敗、ソ連に亡命途中、墜落死。
  → c 鄧小平 ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
  → 同年、国連代表権承認される。72年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
 1973年 毛沢東、d 批林批孔 運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。
 天安門事件  (第1次)
・1976年1月 a 周恩来 首相の死 → 文化大革命・毛沢東への批判強まる。
  同  年4月4日~5日 a 周恩来 追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
  → b 鄧小平 、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。
 文化大革命の終了 
・1976年9月 a 毛沢東 が死去。
  → b 華国鋒 首相、毛沢東未亡人のc 江青 ら、文化大革命指導者(四人組)を逮捕。
 1977年 a 華国鋒 首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。
 鄧小平 の復権 毛沢東の死後、1977年に復権。 
・1978年 中国共産党11期3中全会 a 改革開放 に転換。華国鋒は自己批判し失脚。
  b 「四つの現代化」 を推進。(周恩来が提起したものを、再提起したもの)
   内容:c 国防・工業・農業・科学技術 の育成をはかる。
   意義:文化大革命による、社会の混乱を修復し、生産を高める方向に転じる。
・国際社会への復帰
 1979年 ▲d 米中国交正常化  アメリカ(カーター大統領)、e 台湾 と断交。
  同  年 ▲f 経済特区 を設置。外国資本と技術を導入し合弁企業の税制優遇。
  同  年 カンボジア問題で対立し、ベトナムに侵攻、g 中越戦争 を起こす。
  同  年 h 中ソ友好同盟相互援助条約 失効をソ連に通告。翌年失効。
鄧小平

D 鄧小平  

 鄧小平政権   1981年~1994年 
・1981年 ▲a 胡耀邦 党主席、b 趙紫陽 首相。c 鄧小平 は最高実力者となる。
 1982年 憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
 1985年 d 人民公社の解体 、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
       国営企業の独立採算制など、e 社会主義市場経済 化を進める。
    → ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、87年a 胡耀邦 解任。
 1989年 ソ連のf ゴルバチョフ 大統領の訪中 →関係修復され、中ソ対立が解消される。
 天安門事件  (第2次)
 情勢 急速な近代化政策で市民の権利意識向上するも、政治改革は進まず。そこにa 東欧革命 の動き伝わる。
・b 1989 年6月 北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
  原因:c 「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。 
  d 趙紫陽 は解任、e 江沢民 総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。
  ※補足:

Text p.366

 江沢民  の政治 1993年より国家主席。
・1990年 ASEAN諸国と国交正常化。
 1993年 ▲憲法を改正。a 社会主義市場経済 ※を基本方針として盛り込む。
   ※b 政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。 
・1997年7月 鄧小平死去。イギリスよりc 香港返還 される。→▲d 一国二制度 をとる。
 1999年 ポルトガルより▲e マカオ返還 される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にIT化を進める。
  → 中国経済、急速に発展。
・現在の中国 2001年 ▲a WTO(世界貿易機構) 加盟。
 2003年 b 胡錦涛 主席となる。
 2005年7月 対米輸出の増加 → アメリカの要請で、▲通貨c 元 を切り上げ。
 2008年 北京オリンピック開催。
 2010年 上海万博開催。 同年10月 民主化運動指導者で獄中の劉暁波、ノーベル平和賞受賞。
 2011年3月 GDP、日本を抜いて世界第2位となる。
2.アジア・アフリカ諸国
A. モンゴル国  ソ連解体に伴い、社会主義体制から離脱。
・1990年 モンゴル人民共和国、自由選挙を実施。
 1992年 国名をモンゴル国とする。
B. ベトナム  ベトナム戦争の終結 → 76年、ベトナム社会主義共和国。
・中国との対立
 1978年 a カンボジアに侵攻 、ポル=ポト政権を排除。 → 中国と対立強まる。
 1979年 中国軍が越境、b 中越戦争 起こる。 → 経済悪化、南部ベトナム人の難民化。
・c ドイモイ(刷新) 政策への転換
 1986年 市場開放政策に転換。原油生産など増加。経済の活性化を目指す。
 1995年 d ASEAN に加盟。さらに アメリカとの国交正常化 に踏み切る。
C. カンボジア 
・a ポル=ポト政権  1976年 成立。 民主カンプチアと称す。
   → 農業を基盤とした共産主義社会の建設を強行、都市住民の多数が虐殺される。
 1978年 b ベトナム軍 が、反ポル=ポト派を支援してカンボジアに侵攻。
・内戦の激化
 1979年 首都プノンペンを制圧。カンボジア人民共和国成立(c ヘン=サムリン 元首)。
   → 中国、民主カンプチアを支援し、ベトナムに侵攻(d 中越戦争 )。
   政府軍(ヘン=サムリン派)とシハヌーク派・ポル=ポト派など三派が対立。
   e カンボジア内戦 が続く。→カンボジア難民、タイなど周辺諸国に大量流出。
 1989年 ベトナム軍、カンボジアから撤退。
・和平の成立
 1991年 パリ和平会議でf カンボジア和平協定 調印。各派が最高国民評議会を組織。
   → 国連のg カンボジア暫定統治機構(UNTAC) (代表明石康)が監視。
 1993年 総選挙実施 国連のh PKO活動 による運営 日本の自衛隊が参加。
   → カンボジア王国(i シハヌーク 国王)成立、議会政治(首相フン=セン)始まる。
 1998年 ポル=ポト死去。ポル=ポト派壊滅する。
D. エチオピア 
・a ハイレ=セラシェ 皇帝の専制のもと、貴族制度を維持。 
・1974年 b エチオピア革命  軍が蜂起、皇帝廃止、社会主義を宣言。経済改革に失敗。

Text p.367

 1991年 エリトリア解放戦線など反政府勢力により社会主義政権倒される。
E. 朝鮮民主主義人民共和国  a 金日成 独自の社会主義= 主体(チュチェ)思想 を掲げる。
 1980年代 韓国とも対話を模索。(韓国については17章3節参照)。
  一方で83年のラングーン事件、87年の大韓航空機事件などテロ、破壊工作を行う。
 1991年 南北同時にb 国際連合加盟 
・c 金正日 、 1994年a 金日成 死去にともない後継者として権力握る。98年、国家元首。 
 2000年6月 韓国大統領d 金大中 の北朝鮮訪問。初の両首脳会談。
 2002年9月 日本の小泉首相、北朝鮮訪問。 平壌宣言 を発表。北朝鮮が日本人拉致を認める。
 2003年1月 e 核拡散防止条約(NPT) からの脱退を宣言。 IAEA の査察を拒否。
   → 北朝鮮の核開発問題で、米・中・韓国・ロシア・日本とのf 六者協議 が始まる。
 2003年 北朝鮮、日本人拉致被害者を帰国させる。
・核開発問題
 2005年 北朝鮮、核開発を認める。7月 f 六者協議 を再開、核放棄で合意。
   → アメリカの金融封鎖に反発し、協議を離脱。
 2006年10月9日 g 核実験 を強行 → 国連安保理の非難決議。
 2010年11月 北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃。朝鮮戦争停戦以来の直接砲撃を加える。
F.▲ チベット問題  1951年 中国軍、チベット東部に進駐。
・a チベットの反乱 が起きる。1959年。
  → 60年 b ダライ=ラマ14世 、インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立。
・c 中印国境紛争 起きる。1962年 (以上、前出)
・中国による統治
 1965年 中国の「チベット自治区」成立。社会主義化を進める。
 1989年 亡命政府b ダライ=ラマ14世 にノーベル平和賞。
 1990年代 中国=インド関係の修復進む。
 2003年 インドのマジパイ首相の訪中。チベットを中国領と見なす。
 2008年3月 チベットで暴動起こる。
・同年 中国西部のd 新疆ウイグル自治区 でも、分離独立運動によるテロ事件が起きる。
G.▲ 中央アジア  1991年 旧ソ連の5ヵ国が独立宣言。
 ウズベキスタン共和国  カザフスタン共和国  キルギス共和国  タジキスタン共和国 
  トルクメニスタン共和国 の西トルキスタン5ヵ国 → CIS(独立国家共同体)に加盟。
補足:中央アジア諸国の現状
 

第17章 現代の世界 1 冷戦の解消と世界の多極化

2017-09-21 | 生物暗記法

第17章 現代の世界

1 冷戦の解消と世界の多極化

Text p.358

ア.米ソ軍縮と緊張緩和の進展
 核兵器廃絶運動  1954年 ビキニ環礁での第5福竜丸の被爆が一つの契機となる。
・1955年 第1回原水爆禁止世界大会(広島)  → 62年から分裂開催。
 1955年 a ラッセル ・▲b アインシュタイン 宣言 核兵器・核戦争の廃絶を訴える。
 1957年 c パグウォッシュ会議 開催 世界的なd 原水爆禁止運動 が活発になる。
・60年代、核実験・核兵器の制限の動き始まる。

Text p.359

 1963年 米・英・ソe 大気圏内外水中核実験停止(部分的核停条約)条約=PTBT 調印。
   問題点:f 地下実験は認められる。フランス・中国は参加せず。 
 1968年 米英ソなど56ヶ国でg 核拡散防止(核不拡散)条約=NPT を締結。
   内容:h 核保有国を5大国に限定し、その増加を防止するため、核兵器譲渡や製造援助を禁止。 
   問題点:i 五大国による核独占体制と批判されている。米ソ主導に反発し仏中は当初参加せず。 
 デタント(緊張緩和) の進展 70年代 米ソ両国の軍縮交渉が進展する。
・1969年 ヘルシンキでa 戦略兵器制限交渉(第1次)=SALT・Ⅰ 開始。
  →72年 ソ連首相b ブレジネフ と米大統領c ニクソン 、モスクワで会談。
       核兵器の現状凍結協定・ 迎撃ミサイル(ABM)制限条約 締結。
 1973年 米ソ間の 核戦争防止協定 調印。
 1975年 全欧安全保障協力会議(CSCE)開催、ヘルシンキ宣言発表(後出)
 1979年 ▲ 戦略兵器制限交渉(第2次)=SALT・Ⅱ  調印。
  → 同年 ソ連、アフガニスタンに侵攻。 → 米ソ関係悪化し批准されず失効。
ニクソンとブレジネフ

 ブレジネフ とc ニクソン  

 新冷戦  80年代 米ソの緊張再び高まる。
・1982年 a 戦略兵器削減交渉(第1次)=START・Ⅰ 始まるも交渉難航。
 1983年 アメリカ b レーガン 大統領 ▲c 戦略防衛構想(SDI) 宣言
  → 国際世論の反発も強く、財政難もあって計画中止。
・1985年 ソ連、d ゴルバチョフ 、共産党書記長に就任。
  → 社会主義体制、見直しが始まる。(次節)
 1987年 米のb レーガン ・ソのd ゴルバチョフ 両国首脳、
       d 中距離核戦力(INF)全廃条約  調印。
  → ヨーロッパでの核戦争の危機、大きく後退。
ゴルバチョフとレーガン

 ゴルバチョフ とb レーガン  

 冷戦の終結   89年の東欧革命、91年のソ連の解体によって急速に進む。
・a 1989 年 米のb ブッシュ(父) とソのc ゴルバチョフ 
  d マルタ会談 を行い、D 冷戦の終結 を宣言。
 1991年 米ソ両首脳(同上) e START・Ⅰ に調印。
  → 核弾頭、ミサイルなどの削減に合意。
 1993年 米のb ブッシュ(父) とロシアのf エリツィン 両首脳、
  g 戦略兵器削減条約(第2次)=START・Ⅱ で合意。
 1996年 国際連合総会でh 包括的核実験禁止条約=CTBT 採決。
  → アメリカなど未批准。
ブッシュとゴルバチョフ

 ブッシュ(父) 
 ゴルバチョフ  

現在の核保有国:i 5大国以外にインド・パキスタン・北朝鮮に拡大。疑惑国がイスラエル、イラン、リビア※ 
  ※03年、核兵器廃棄を宣言。
○ヨーロッパの安定
 西ドイツ の安定
・1969年 a 社会民主党  b ブラント 内閣の成立(自由民主党の連立)
    ソ連、東欧の社会主義国との関係改善につとめる。
・c 東方政策 (外交)の展開
 1970年 ソ連とd 武力不行使条約 を締結。
  同  年 e ポーランドと国交正常化条約 締結。
  → 両国の国境(f オーデル=ナイセ線 )を認め、大幅に譲歩。
 1972年 米・英・仏・ソの4国、ベルリンの現状維持を約した協定に調印。
  同  年 g 東西ドイツ基本条約  → 東西ドイツが相互に承認。
ブランド

ワルシャワを訪問し、ユダヤ人
ゲットー跡に献花する
 ブラント 首相

・1973年 東西ドイツの同時h 国際連合加盟 
 1974年~ 社会民主党 シュミット内閣。緊張緩和、欧州統合で重要な役割を担う。

Text p.358

 ヘルシンキ宣言 
・1966年 ソ連のa ブレジネフ 書記長が全欧の安全保障を提案。 →東西間の交渉続く。
・1975年 ヘルシンキでb 全欧安全保障協力会議(CSCE) ※開催
  = アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加。c ヘルシンキ宣言 を採択。
  意義:各国の主権尊重・武力不行使、科学・人間交流の協力をうたいデタントの象徴となる。
  ※1995年 常設の地域機構である、d 全欧安全保障協力機構(OSCE) となる。
▲D ユーロコミュニズム    緊張緩和の進行 →西ヨーロッパ諸国の共産党の変化
・ソ連の権威から自立し、a 複数政党制・議会制民主主義 を容認した西欧型共産主義。
  例:ベルリングェルの指導したb イタリア共産党  → スペイン共産党・フランス共産党が同調。
E 南ヨーロッパ諸国の民主化
・1970年代に軍事政権・独裁政権が姿を消し、民主化が進む。
・c ポルトガルの民主化   戦前からのd サラザール 独裁政権が続く。
   → 「ヨーロッパ最後の植民地帝国」、アフリカに広大な領土を持つ。
 1961年以来、植民地e アンゴラ などで民族解放運動が激しくなる。
 1974年 軍事クーデタによって独裁体制倒される。
  → 新政府、e アンゴラ ・f モザンビーク ・g ギニアビサウ の独立を承認。
・h スペインの民主化   スペイン戦争以来、i フランコ の権威主義体制が継続。
 1975年 i フランコ の死 → ブルボン朝のファン=カルロス1世が即位。
 1978年 新憲法制定  民主的君主制に移行。
・j ギリシアの民主化  第2次大戦後、王政が復活 →1967年軍事クーデタ 
 1974年 軍事政権倒れる。 1975年 新憲法で民主政に復帰。
1970年代後半、東欧を除くヨーロッパで議会制民主主義の政治基盤が共通となる。
○アジアの安定
 米中関係改善 
 背景:ベトナム戦争長期化によるアメリカ経済の悪化。中ソ対立。日本の進出。
・1970年 アメリカ大統領 a ニクソン=ドクトリン 発表。
   内容:アジアへの直接的軍事介入を避け、同盟国の自力防衛にゆだねる方針。
 1971年 b キッシンジャー 補佐官を中国に派遣。(右図)
  同  年10月 国連総会、中華人民共和国の国連c 中国代表権 を認める。
  → d 台湾(中華民国) は国連から追放される。
・1972年2月 e ニクソンの訪中  f 毛沢東 と会談、
         米中共同声明を発表。
  → アメリカ、中華人民共和国を事実上承認する。正式な国交正常化は79年。
キッシンジャーと周恩来

 キッシンジャー とb 周恩来  

・米中の緊張緩和
 1977年 g SEATO 解散。 1979年 h CENTO 解散。
 1979年 カーター大統領 i 米中国交正常化  鄧小平の改革開放路線の中で実現する。
 日本  70年代~80年代
・1972年5月 アメリカ、日本にa 沖縄返還  米軍基地は残る。(佐藤内閣)
・b 日中国交正常化  の進展
 1972年9月 c 田中角栄 首相 訪中し、周恩来との間で▲ 日中共同声明 を発表。
  → 中国との国交正常化に踏み切り、台湾とは国交断絶。
 1978年 d 日中平和友好条約 締結(福田赳夫内閣)。
・日本経済の成長
 1973年 e 第1次オイル=ショック で大きな打撃を受けたが、技術革新と省エネで克服し、
  → 70年代後半には輸出競争力を高めた(73年より変動相場制)
 1980年代にアメリカとの▲f 日米貿易摩擦 (経済摩擦)が起こる。
  → 1985年 ▲g プラザ合意 でアメリカ経済救済のため円高是正に努める。(後出)
   1986~91年 地価・株価が高騰しh バブル経済 となる。 1989年、昭和天皇死去。 
先頭へ
イ.先進経済地域の統合化
 先進国首脳会議(サミット)  1971年のa ドル=ショック  → 先進国経済の混乱。
・1973年 主要国がb 変動相場制 に移行 → 世界経済・金融体制の大きな変動。
       さらにc オイル=ショック 後、先進国の経済成長が鈍化。
・d 多国籍企業 の進出、世界的な規模での環境問題などの新しい問題が発生。
   → 先進国間の経済政策の相互協力と調整の必要が強くなる。

Text p.361

・1975年 A 先進国首脳会議(サミット) を開催。(第1回 フランスのランブイエ)
  G7 = アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ の7ヵ国。
   第3回からはEC委員長が参加。91年にゴルバチョフソ連大統領招待。
 1997年 デンバーサミットからロシア正式に参加。名称を主要国首脳会議に変更。
○欧州統合の進展
 拡大EC 
・1973年 a イギリス ・アイルランド・デンマーク加盟
     さらに81年ギリシア、86年スペイン・ポルトガル、(ここまでで12ヵ国)
 1979年 ▲b 欧州通貨制度(EMS) 。各国通貨の変動幅を設定。通貨統合の前進。
  同  年 第1回 欧州議会 選挙実施。
 1987年  単一欧州議定書 発効。 92年までにECのc 市場統合 を目指すことを決定。
 1990年 ▲全欧安保協力会議34カ国首脳会議、d パリ憲章 採択。
   = ヨーロッパの対立と分断の終結を宣言。 通常兵器削減条約締結。
  同  年 ▲e シェンゲン協定 で国境検問、パスポート審査廃止、共通ビザ発行などが実現。
 ヨーロッパ連合(EU) 
・1992年2月 a マーストリヒト条約 締結 → 93年発効。
 内容:b 域内市場の完成をめざし経済・通貨・政治の面での統合を進め、国家主権の一部の譲渡する。 
・1993年11月 c ヨーロッパ連合(EU)  成立。本部ブリュッセル。
 1995年 オーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟(15ヵ国)
 1997年 ▲アムステルダム条約 EU基本憲法として制定。交通外交・安全保障政策など。
・1999年1月 統一通貨▲d ユーロ 導入。銀行間の決済に用いる。
   → e イギリス ・デンマーク・スウェーデン3国は統一通貨は使用していない。
 2002年1月 d ユーロ の紙幣・硬貨の流通始まる。
C▲ EU憲法  と東欧への拡大
・2004年 東欧5ヶ国=a チェコ・スロヴァキア・ポーランド・ハンガリー・スロヴェニア 
       エストニア・ラトヴィア・リトアニア・マルタ・キプロスの計10ヵ国が加盟。
  →  EUの東方拡大 により、加盟国は25ヵ国、人口4億5000万人に拡大。
 2004年10月 b EU憲法 採択。欧州理事会にEU大統領、EU外相をおくことなど決定。
  → 2005年5月、フランスとオランダで、b EU憲法 批准されず。
 2007年1月 c ルーマニア、ブルガリア が加盟。加盟国、27ヶ国となる。
現在の問題:EU憲法の批准が進んでいない。申請中のトルコ共和国の加盟を認めるかどうか。

地図:ヨーロッパ統合の進展

ヨーロッパ統合

・EC 1958年加盟国

 1. ドイツ(東は1990年編入) 2. フランス 
 3. オランダ     4. ベルギー 
 5. ルクセンブルク  6. イタリア 

・EC 1973年加盟国

 7. イギリス     8. アイルランド 
 9. デンマーク 

・EC 1981,86年加盟国

 10. ギリシア    11. スペイン 
 12. ポルトガル 

・EU 1995年加盟国

 13. オーストリア  14. スウェーデン 
 15. フィンランド 

・EU 2004年加盟国

 16. チェコ     17. スロヴァキア 
 18. ポーランド   19. ハンガリー 
 20. クロアチア   21. エストニア 
 22. ラトヴィア   23. リトアニア 
 24. マルタ     25. キプロス 

・EU 2007年加盟国

 26. ルーマニア   27. ブルガリア 
○1980~00年代のヨーロッパ各国
1. イギリス 
・▲a 北アイルランド紛争 の激化
 1972年 イギリス軍が IRA を武力鎮圧。
・1979年 b サッチャー 内閣(保守党)の登場 イギリス初の女性首相。
   → 「小さな政府」を掲げ「イギリス病」の克服を目指す。
 主な政策:
 c 財政の再建と経済活性化をめざし、社会政策費の削減、国営企業の民営化推進。 
 特徴 従来の社会保障・公共事業を重視した経済政策を転換。
  = ▲d 新自由主義 ※の経済思想を採用した。
 1982年 アルゼンチンとの▲e フォークランド戦争 に勝利。
 → 強国イギリスの再現。
サッチャー

 サッチャー  

 ※補足:
・労働党f ブレア 内閣 成立。1997年~ 経済成長と社会保障の両立を目指す第3の道をとる。
 1998年 a 北アイルランド紛争 の和平合意。
 2003年 アメリカのイラク戦争に同調。国内での批判強まる。
 2007年 労働党ブラウン首相に替わる。
・戦後初の連立内閣
 2010年 第1党保守党と第3党の自由民主党が連立しキャメロン内閣成立。
2. ドイツ 
・西ドイツ 1982年 キリスト教民主同盟のa コール 内閣、中道右派連立政権が成立。
  → 国営事業の民営化など、新自由主義政策を進め、長期政権となる。
 1985年 ▲b ヴァイツゼッカー 大統領演説 敗戦40周年に当たり戦争責任を明確に表明。
・c 1989 年 d ベルリンの壁開放  → 東欧の社会主義圏の崩壊につながる。
・1990年 e 東西ドイツの統一 (後述)
・統一ドイツ 旧東ドイツの経済復興に苦しむ。
  → トルコ人など、増加する外国人労働者問題、ネオ=ナチの台頭などの問題もおこる。
 1998年 社会民主党が第一党となりf シュレーダー 内閣が成立。緑の党と連立。
  → 1999年、NATOのコソヴォ空爆に参加。戦後初めて軍事行動に踏み切る。
    2003年のアメリカのイラク戦争開戦には反対。
 2005年 キリスト教民主同盟/社会同盟と社会民主党の大連立、メルケル内閣成立。
3. フランス 
・社会党のa ミッテラン 大統領に当選。 1981年~ 
 1986年 国民議会選挙で保守派が勝利 首相に▲b シラク を指名。
  → ▲ コアビタシオン(保革共存) の政治へ
・1995年 保守派▲b シラク 大統領当選。
  → 2005年 移民政策などで動揺。パリで暴動が起きる。
 2007年 サルコジ大統領当選。 → 09年、NATOに完全復帰。
・ヨーロッパ内の 分離独立運動
▲ヨーロッパ統合の一方で、ヨーロッパ各国内での分離運動も起こっている。
 例 イギリスのa 北アイルランド  スコットランド  ウェールズ 
   フランスの  ブルターニュ  コルシカ 
   スペインの  カタルーニャ  バスク 問題、
   ベルギーの 言語戦争 など
○アメリカ経済の回復
 レーガン  大統領(共和党) 1981~89年
・対ソ連、軍事力再強化路線に転換 → 冷戦に逆戻り=「新冷戦」と言われた。
・軍事費の増大 →a 双子の赤字 (財政赤字と貿易赤字)の増大 →
 1985年 債務国に転落(1914年債権国となって以来の危機)。世界最大の債務を負う。
・▲b 新自由主義 の経済思想を採用、「小さな政府」をめざし、減税・規制緩和を進める。
 1980年代 日本の経済繁栄 →▲c 日米貿易摩擦 が表面化する。
・1985年 先進5ヵ国▲d プラザ合意 =アメリカ経済救済のためドル安政策決定。
  → 日本は円高不況になる。
 G.H.W.ブッシュ(父)  大統領(共和党)1989~93年
・a 湾岸戦争 勃発。多国籍軍の中心的軍事力を行使、イラクをクェートから撤退させる。
・1992年 カナダ・メキシコとb 北米自由貿易協定(NAFTA) 締結。
  → 広域市場の再編を目指す。 → 90年代 景気が上向く。
 クリントン  大統領(民主党)1993~2001年 
・軍事費削減、国内経済再建に努める。
・1994年 a GATT にかわり、1995年b 世界貿易機関(WTO) が成立。
・IT産業や金融面で経済発展し、貿易赤字を解消。さらに1998年、29年ぶりに財政黒字に転換。
・1995年7月 c ベトナムとの国交回復 に踏み切る。ベトナム戦争後遺症の解消が進む。
 ▲ユーゴ内戦、コソヴォ紛争にNATO軍を介入させる。(後出)
 G.W.ブッシュ(子)  大統領(共和党) 2001~ 現在
・2001年 a 9.11同時多発テロ  → テロとの戦争と称し、アフガニスタン攻撃。
 2002年  ブッシュ=ドクトリン を発表、テロとの戦いで先制攻撃を正当化。
・2003年 b イラク戦争 開始。
 2005年 中国との貿易拡大 → アメリカの輸入超過 → 中国がc 元を切り上げ 
・アメリカの外交面でのd 単独行動主義 が強まる。
・経済危機
 2007年 アメリカ経済、e サブプライム問題 に直面。
 2008年 リーマンブラザースの倒産、一気に経済危機が世界に拡大。
2008年11月 民主党オバマ大統領が当選 初のアフリカ系大統領  2009年1月 就任