薬学・高峰譲吉

飛躍しタカジ侮れん。

（高峰譲吉(じょうきち)）（タカジアスターゼ）（アドレナリン）

［point］
１．薬学の高峰譲吉は、アドレナリンを抽出し、タカジアスターゼを発明した。

［解説］
１．高峰譲吉（1854～1922）は、加賀藩の藩医の家の出。12歳の長崎遊学で西洋科学に目覚め、適塾に学び、数校を経て、工部大学校（後の東京帝大工学部）応用化学科を卒業。グラスゴー大学に３年留学の後に、農商務省に入省。1884年の渡米をきっかけに米人女性と結婚、1890年に再渡米して以後アメリカへ永住。
　1894年、小麦麹(こうじ)から消化薬タカジアスターゼを発明する。タカジアスターゼは消化薬として有名になった。さらに1901年に家畜の内臓からアドレナリンを世界で初めて結晶化した。アドレナリンは今日まで最も重要な医薬品の一つである。

〈2013学習院大学・文

　一方、綿糸紡績では、（18）〔イ臥雲辰致　ロ高峰譲吉　ハ田中長兵衛　ニ田中久重　ホ豊田佐吉〕の発明したガラ紡が、1877（明治10）年の内国勧業協覧会に出品されて注目をひき、各地に普及することとなった」

（答：イ）〉

〈2004大学入試センター試験追試：「
問２　下線部(ｂ)明治後期の日本の科学は飛躍的な発展を遂げ、世界的な水準に達する研究も発表されるようになったに関して、この時期の出来事として正しいものを、次の１～４のうちから一つ選べ。

　１　田中館愛橘は、赤痢菌を発見した。
　２　高峰譲吉は、アドレナリンを発見した。
　３　湯川秀樹が、ノーベル賞を受賞した。
　４　志賀潔は、地磁気の測定で成果をあげた。

（答：２〇　※１×田中館愛橘は地磁気の測定、３×湯川秀樹は第２次大戦後に受賞、４×志賀潔は赤痢菌の発見）〉

医学・志賀潔

いや苦難志賀赤痢菌。

1897年　志賀潔、赤痢菌

［point］
１．細菌学の志賀潔は、赤痢菌の発見で知られる。

［解説］
１．志賀潔（1871～1957）は、仙台藩士の家に生まれる。帝国大学医科大学（後の東京帝国大学医学部）を卒業後、北里柴三郎に師事、1897年に赤痢菌を発見。ドイツに留学してエールリヒに師事、世界初の結核治療ワクチンを発明。なお赤痢菌の学名は志賀潔に因んでShigellaという。 

〈2017早大・人間

問６　下線部ｅ日本人の学者による独創的な研究に関連して、正しいものはどれか、１つ選べ。

　ア　大森房吉は、原子摸型理論を発表した。
　イ　木村栄は、地球の緯度変化公式のＺ項を発見した。
　ウ　志賀潔は、ペスト菌を発見した。
　エ　鈴木梅太郎は、アドレナリンを抽出した。
　オ　長岡半太郎は、地震計を考案した。」

（答：イ〇　※ア×大森房吉は大森式地震計の発明、ウ×志賀潔は赤痢菌の発見、エ×鈴木梅太郎はオリザニン（ビタミンB₁）の抽出、オ×長岡半太郎は原子構造の研究）〉

〈2016関西学院大学・全学部

　科学では、［　ｃ　］が赤痢菌を発見し、また［　ｄ　］はビタミンＢ１の抽出に成功するなど、世界水準の研究も発表された。

問３．空欄ｃ・ｄに該当する人物の組み合わせとして、正しいものを下記より選びなさい。

　ア．ｃ北里柴三郎　ｄ鈴木梅太郎
　イ．ｃ志賀潔　　　ｄ大森房吉
　ウ．ｃ志賀潔　　　ｄ鈴木梅太郎
　エ．ｃ北里柴三郎　ｄ大森房吉」

（答：ウ）〉

〈2016立教大・現心ｺﾐｭ福観光営

問12．明治以降、日本における医学・薬学研究は進展した、これに関する記述として正しいのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。

　ａ．志賀潔が黄熱病の研究ですぐれた業績を生んだ
　ｂ．鈴木梅太郎が脚気の研究からビタミンB₁を発見した
　ｃ．長与専斎が破傷風の血消療法を発見した
　ｄ．秦佐八郎が赤痢菌を発見した」

（答：ｂ）〉

第２次桂太郎内閣

日経は母子工場太平漢字さえ成熟調査。

（第２次桂太郎内閣）（伊藤博文ハルビンで暗殺・戊申詔書発布・工場法公布）（大逆事件・韓国併合条約・第二次日露協約・関税自主権回復・第三次日英同盟協約調印）（南北朝正閏(せいじゅん)問題・土地調査事業の開始）

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．第２次桂太郎内閣の主要事項は、ハルビンで伊藤博文暗殺・戊申詔書発布・工場法公布・大逆事件・韓国併合条約調印・第二次日露協約締結・関税自主権回復・第三次日英同盟協約調印・南北朝正閏問題・土地調査事業の開始の10件である。

［解説］
１．第２次桂太郎内閣(1908.8～1911.11)は、条約改正を完成、韓国併合を強行するとともに大逆事件、南北朝正閏(せいじゅん)問題の処理に当たる。

２．戊申詔書発布(1908.10)。政府は講和に対する不満を爆発させた民心の激発（日比谷焼打事件）に驚き、国民に忠君愛国の精神と勤倹節約を徹底する目的で、天皇名による基本方針を示す詔書を発布した。

３．伊藤博文はハルビンで安重根により暗殺(1909.10)。

４．大逆事件(1910.5～11.1)で幸徳秋水らは無実の大逆罪で処刑された。

５．第二次日露協約(1910.7)で満州を両国の特殊権益地域に分割。

６．韓国併合条約(1910.8)。韓国を植民地化し、韓国の国号を朝鮮と改める。統治機関として朝鮮総督府設置。寺内正毅が陸軍大臣のまま初代総督に就任。

７．土地調査事業の開始(1910.10)。日本に対する不信などから、朝鮮農民が所有権を申告しなかった土地を、日本の国有地として奪う。

８．日米通商航海条約の改正(1911.2)により、関税自主権の完全回復なる。

９．南北朝正閏問題(1911.2)。大逆事件の折り喜田貞吉を罷免する南北朝正閏論がおきた。『読売新聞』が国定教科書の『尋常小学日本歴史』の南北朝並立記述を批判したのが発端。1945年の敗戦まで南北朝時代は、吉野朝時代とよばれた。

10．工場法公布(1911.3)。しかし施行は５年後の1916年に“お預け”。

11．アメリカを協約の対象からはずして第三次日英同盟協約調印(1911.7)。

〈2016慶大・経済Ｂ方式

問10　下線部Ｃ労働環境は過酷に関連して、工場法とそれが制定された背景に関する次の１～４の文章の中から、誤りを含むものを１つ選べ。

　１　横山源之助の『日本之下層社会』や農商務省がまとめた『職工事情』には女工などの劣悪な労働条件が示された。
　２　高野房太郎･片山潜らによる労働組合期成会や、鉄工組合･日本鉄道矯正会などが組織され、労働運動が高まった。
　３　工場法は、第２次桂太郎内閣の時に公布されたが、それが施行された年は公布された年の５年後であった。
　４　工場法は、工場の規模、労働者の性別・年齢にかかわらず、労働時間に制限を設定した。」

（答：４×少年・女性の就業時間の限度を12時間とし、その深夜業を禁止した。適用範囲は15人以上を使用する工場に限られ、製糸業などに14時間労働、紡績業に期限つきで深夜業を認めていた。」

〈2016明大・政経

　1880年代から90年代にかけて、日本における産業の発展は新たな段階に入る。官営事業払下げや、金利の低下、株式取引の活発化、日清戦争勝利などを背景に、民間の企業が、繊維産業、鉄道業、鉱山業などを中心に勃興した。繊維産業では、とくに綿紡績業の発展が目覚ましく、(エ)．大阪などを中心に会社の設立が相次ぎ、その多くでは輸入した紡績機や蒸気機関を用いた機械制生産が行われた。また、(オ)．鉄道業については、日本鉄道会社や山陽鉄道・九州鉄道といった民営鉄道が設立され、その営業キロ数を著しく伸ばした。(カ)鉱山業では、三井・三菱(岩崎)・古河などの政商が官営事業払下げを受けてこれを営むようになるとともに、巻上機や排水用蒸気ポンプの導入など、鉱山業の近代化が進んだ。

問５　下線部（エ）が相次いだきっかけの一つとして、大阪紡績会社の設立がしばしば挙げられる。同社設立を主導した渋沢栄一が中心的役割を担って実現した出来事として正しいのはどれか。Ａ～Ｅから一つ選べ。

　Ａ　関西貿易社設立
　Ｂ　帝国ホテル開業
　Ｃ　大阪商法会議所設立
　Ｄ　鉄鋼研究所設立
　Ｅ　女子英学塾設立

問６　下線部(オ)に関する説明として誤っているのはどれか。Ａ～Ｅから一つ選べ。

　Ａ　日本鉄道会社は華族を主たる出資者として1881(明治14)年に設立された。
　Ｂ　日本鉄道会社は1891(明治24)年に上野・青森間を全通させた。
　Ｃ　官営の東海道線(東京・神戸間)が全通した年に、営業キロ数で民営が官営を上回った。
　Ｄ　日露戦争の前に青森・下関間が連絡された。
　Ｅ　日露戦争の後、第二次桂太郎内閣が鉄道国有法を公布し、多くの民営鉄道が国有化された。

問７　下線部(カ)に関して、古河が払下げ先となった鉱山はどれか。Ａ～Ｅから一つ選べ。

　Ａ院内銀山　Ｂ佐渡金山　
　Ｃ三池炭鉱　Ｄ生野銀山　
　Ｅ高島炭鉱」

（答：問５Ｂ、問６Ｅ×鉄道国有法は第１次西園寺公望内閣「遠くを結ぶ 鉄道さ。」、問７Ａ）

 

三菱泣いたさ 三井家都心 古い兄川崎兵造。

三菱 長崎造船所 生野銀山 高島炭鉱 佐渡金山 三井 三池炭鉱 富岡製糸場 新町紡績所 古河 院内銀山 阿仁銅山  川崎　兵庫造船所

第１次桂太郎内閣

勝つ時期日英日露義弟日韓買った 日々二強。

（第１次桂太郎内閣・足尾鉱毒事件で天皇直訴）（日英同盟・日露戦争・日韓議定書）（第１次日韓協約・桂=タフト協定）（日比谷焼打ち事件・第２次日韓協約）

［point］
１．第１次桂太郎内閣の主要８事項は、田中正造天皇直訴事件→日英同盟→日露戦争開戦→日韓議定書→第１次日韓協約→桂・タフト協定→日比谷焼打ち事件→第２次日韓協約と推移した。

［解説］
１．1901年6月、第１次桂太郎内閣が成立。桂太郎（1847～1913）は長州藩出身、山県有朋直系の軍人・政治家・陸軍大将。公爵。元老。日比谷焼打ち事件の対応の不手際の責任を取って1906年1月総辞職。

２．1901年12月、田中正造は、足尾銅山鉱害問題で明治天皇に直訴を試みた。政府および古河鉱業は実際の被害農民を無視して、地主層との示談を行い、貧農層の反対運動は治安警察法などで弾圧。田中正造が何度政府に質問を行ってもごまかしの答弁しか得られなかった。そこで議会での解決に絶望した正造は、衆議院議員を辞職して、議会開院式の帰途の天皇に直訴を試みたもの。しかし政府は、谷中村を廃村にして遊水池を作っただけだった。

３．1902年日英同盟協約（日英同盟）で、インドに対するイギリスの、清国と韓国に対する日本の特殊権益を認めあった。また両国の一方が第三国と戦争になった場合、他方は厳正中立を守るが、敵国側に他国が加勢参戦した場合は援助参戦するという攻守同盟。

４．1904年2月8日、日本海軍が旅順口（港）外のロシア艦隊を奇襲。2月10日、日露戦争開始。翌年1/1旅順陥落、3/10奉天会戦、5/27日本海海戦を経て、アメリカの仲介で講和へ。

５．1904年2月23日、日韓議定書調印。この結果、日本軍は韓国内での行動の自由を獲得。

６．1904年8月、第１次日韓協約調印。韓国に日本政府推薦の財政および外交顧問をおくことを認めさせた。

７．1905年7月、桂・タフト協定で、フィリピンに対するアメリカの、韓国に対する日本の特殊権益を承認しあった。

８．1905年9月5日、ポーツマス講和条約調印。韓国保護権、北緯50度以南の樺太、遼東半島租借権、東支鉄道支線を獲得。しかし同日、講和反対集会に集まった民衆は、政府の意図を見抜き、日比谷焼打ち事件をおこす。外務省ではなく、内務省関係部署が襲われたところに、事件の本質が現れている。

９．1905年11月、第２次日韓協約（韓国では乙巳(いっし)保護条約）調印。韓国から外交権をうばい韓国統監府をおく。

〈2017早大・商

問Ｃ　下線部ハの第１次桂太郎内閣の間に起こった出来事として。誤っているものを２つマークせよ。

　１．日英同盟協約の締結。  
　２．第１次日韓協約の締結  
　３．治安警察法の公布    
　４．第２次日韓協約の締結  
　５．文官任用令の公布    

（答：３×、５× ※３は第２次山県有朋内閣、５は第２次伊藤博文内閣）〉    

〈2017関西大・全学部

（Ｅ）山県有朋内閣は、政党の影響力が官僚におよぶのを防ぐために、1899年に文官任用令を改正した。同時に文官の懲戒の事由・種類を限定した法規、ならびに文官の身分と職務の保障について規定した（　５　）【（ア）文官高等試験（イ）文官分限令（ウ）政体書】を制定した。」

（答：イ）〉

〈2017立命館大・全学部

　1898年、自由党と［　Ｄ　］党は合同して憲政党を組織した。そして同年６月には日本初の政党内閣となる第１次大隈重信内閣が誕生した。しかし、この内閣は閣内の対立が激しく、［　Ｆ　］文相の５）「共和演説」事件を機に分裂瓦解し、内閣はわずか４ヵ月の短命で終わった。後継の第２次山県有朋内閣は、政党員の官僚への就任を防止するため、1899年に［　Ｇ　］令を改正している。
　その後，1900年には［　Ｃ　］を総裁とする６）立憲政友会が成立し、内閣を組織した。こうした［　Ｃ　］の政党寄りの姿勢を見て反発を感じた官僚たちは、やがて元老山県有朋のもとに結集し、山県閥と呼ばれる官僚閥を形成した。この山県の後継者となったのが陸軍大臣［　Ｈ　］であり、やがて1903年に立憲政友会総裁の座を譲り受けた７）西園寺公望と交互に内閣を組織する時代が到来した。」

（答：Ｄ進歩　「飛躍は自信 憲政を。」、Ｆ尾崎行雄、Ｇ文官任用、Ｈ桂太郎）〉

〈2016関西学院大学・全学部

問９　次のａ・ｂの正誤を正せ。

　ａ．日清戦争が始まると、対外硬派の政府批判はやみ、政府は関税自主権回復に課題を残す日英通商航海条約の調印を実現させ、また議会は戦争関係の予算・法律案をすべて承認した。

　ｂ　北清事変で清が敗北すると、中国東北部はロシアの勢力圈にはいった。イギリスとの軍事同盟を締結し、ロシアとの対決姿勢を強めた伊藤博文内閣は、日露戦争の開戦に踏み切った。」

（答：問９ａ〇、ｂ×伊藤博文内閣→第１次桂太郎内閣）〉

fare （féɚ｜féə）「運賃」

fare  （féɚ｜féə）「運賃」※「さらば」を意味するfarewell の語源は〈達者で行け〉、またwelfare「福祉」も〈うまく行く〉。fare　は〈行く〉の意。この語源を意識すると、“料金”を意味する単語の識別が簡単になる。

東アジア・東南アジアの解放と分断 ・中国の激動

 

ウ.

Text p.342

Ａ　国共内戦　　　

・１９４５年８月　日本軍の降伏。
　　→　ａ　国民党　のｂ　蒋介石　とｃ　共産党　のｄ　毛沢東　が、重慶で初めて会談。
・　同　　年10月　▲ 双十協定 が成立、 政治協商会議 の開催が決まり、翌年開催されるが決裂。
・１９４６年６月　全面的な内戦に突入。
　　ａ　国民党　（ｂ　蒋介石　が指導）　→　１９４７年　新憲法発布　翌年総統となる。
　　　　→　アメリカが指導。外国資本の買弁化し、政権内部の腐敗・汚職が続き民衆の支持無くなる。
　　ｃ　共産党　（ｄ　毛沢東　が指導）　→　▲ｅ　新民主主義論　を提示。農村の土地改革を実施。
　　　　→　４７年なかごろ▲ｆ　人民解放軍　が各地で攻勢に出る。 
　１９４９年12月　国民党軍、敗れてｇ　台湾　に逃れ、ｈ　中華民国政府　を維持。

▼

Ｂ　中華人民共和国　の成立　 ・１９４９年９月　共産党、ａ　人民政治協商会議　召集。新国家建設を決議。 　　＝　共産党と各界代表（国民党を除く）、民主勢力を結集。 ・１９４９年１０月１日　B　中華人民共和国　の建国を宣言。 　　ｂ　毛沢東　主席・ｃ　周恩来　首相　首都をｄ　北京　とする。 　　→　ｅ　社会主義国　の建設始まる。 　１９５０年２月　モスクワでｆ　中ソ友好同盟相互援助条約　締結。 　　→　アメリカ・日本を仮想敵国とし、社会主義陣営に加わる。

建国宣言をするｂ　毛沢東　。 右端がｃ　周恩来

　１９５０年６月　▲ｇ　土地改革法　農民に土地を配分。また財閥企業を国営に移す。
・　　同　　年10月　ｈ　朝鮮戦争　に参戦。（次節で説明）
・１９５３年　ｉ　第１次五カ年計画　に着手。
　　　　　　　ポイント＝ｊ　工業化と農業集団化の推進　
・１９５４年　ｉ　中華人民共和国憲法　制定。新民主主義に基づく社会主義国家の建設。 
　　→　社会主義国、インド・イギリスなどは中華人民共和国を承認。アメリカは
　　　　ｋ　台湾　のｌ　中華民国政府　を中国の正式代表とし中華人民共和国を承認せず。

▼

・アジア諸民族の自立

１．　朝鮮の分断　　 　１９４３年のａ　カイロ会談　で戦後の独立、保証される。

・１９４５年８月１５日　日本の植民地支配終わる。＝　光復節という。
　　→　日本撤退に伴い北部にソ連軍、南部に米軍が進出。ｂ　北緯３８度線　で南北に分断される。
　１９４７年　国連、南北同時選挙を決議、ソ連が拒否。アメリカが南だけの単独選挙を強行。
　　→　１９４８年４月、 済州島四・三事件 　単独選挙に反対した民衆蜂起が軍によって弾圧される。
・１９４８年　南部にc　大韓民国　成立。総選挙でd　李承晩　を大統領に選出。
　　　　　　　北部にe　朝鮮民主主義人民共和国　成立。最高人民会議で首相にf　金日成　選出。
　　→　１９５０年　南北対立からｆ　朝鮮戦争　が勃発（後出）

２．　フィリピン　　 １９４５年３月　日本軍撤退。マニラ市街戦で１０万人が犠牲になる。

・１９４６年　アメリカからａ　フィリピン共和国　独立宣言。
　１９５１年　ａ　米比相互防衛条約　締結　→　親米反共路線へ転換。
　　→　抗日ゲリラ組織　▲ｂ　フクバラハップ　は抗米闘争続ける。
　　→　１９５５年に鎮定される。

Text p.343

３．　インドネシア　　 大戦中からａ　オランダ　オランダからの独立運動続く。日本軍に協力。

・１９４５年８月１７日ｂ　インドネシア共和国独立宣言　。ｃ　スカルノ　大統領となる。
　　→　ａ　オランダ　が植民地再開を目指し、武力介入。
・１９４７年　ｄ　インドネシア独立　戦争始まる。→　国連が仲介、
　１９４９年　 ハーグ協定 が成立。オランダとの連合国家、 インドネシア連邦共和国 となる。
・１９５０年　オランダとの連邦を解消し、ｄ　インドネシア共和国　を再発足させる。
　　→　ｂ　スカルノ　の指導のもと、多様な民族の統一を模索。

４．　ベトナム　の独立

・日本占領下の１９４１年にａ　ホー＝チ＝ミン　がｂ　ベトナム独立同盟（ベトミン）　を結成。
　　→　日本軍撤退後、ｃ　フランス　の植民地支配が復活。
・１９４５年　ｄ　ベトナム民主共和国　の独立宣言。
・１９４６年　ｅ　インドシナ戦争　勃発。フランスが独立を認めず、武力弾圧開始。
　　→　１９４９年　フランス、ｆ　バオ＝ダイ　（阮朝最後の王）をたてｇ　ベトナム国　とする。
・１９５４年　ｈ　ディエンビエンフーの戦い　　仏軍大敗。→ｉ　ジュネーブ協定　成立。
　　→　フランス、インドシナから撤退。ｊ　北緯１７度線　を軍事境界線とする。
　１９５５年　南部にｋ　ベトナム共和国　成立（ゴ＝ディン＝ディエム政権）。→　アメリカが支援。
　　→　ベトナムは南北の分断状態となる。　→　ベトナム戦争（後出）

・その他のインドシナ諸国　　いずれもｃ　フランス　から独立。
　　・ｌ　カンボジア　　１９４９年　独立。ｍ　シハヌーク　の指導で中立政策を進める。
　　・ｎ　ラオス　　１９４６年　独立。左右の対立で内戦が始まる。

地図：アジア諸国の独立（東アジア・東南アジア・南アジア）

・イギリスからの独立国

　1. インド 　　2. パキスタン 　3. ビルマ 
　4. セイロン 　　5. マレーシア

・フランスからの独立国

　6. ベトナム 　　7. カンボジア 　　8. ラオス

・オランダからの独立国

　9. インドネシア

・アメリカからの独立国

　10. フィリピン

・日本からの独立国

　11. 大韓民国 　　12. 朝鮮民主主義人民共和国 　

・新国家を建設（旧満州国を含む）

　13. 中華人民共和国 　

・戦前からの独立国

　14. タイ 　　15. モンゴル 　　16. アフガニスタン 　　

エ.南アジア・西アジア・アラブ世界の自立への模索

１．インドとパキスタン　イギリスの植民地からの独立運動続く。→　宗教対立表面化。

Ａ　インドの分離独立　

・第二次世界大戦前から、宗教的対立が続く（コミュナリズム問題）。

　　　　┌ ａ　全インド＝ムスリム連盟　のｂ　ジンナー　：パキスタンの分離・独立を主張。
　対立　┤
　　　　└ ｃ　インド国民会議派　のｄ　ガンディー　：統一インドを主張。

・第二次世界大戦後、イギリスの労働党ｅ　アトリー　内閣、植民地政策の転換。
　１９４７年　ｆ　インド独立法　制定。分離独立を承認。　＝　イギリス帝国の終結。

　　　ｇ　ヒンドゥー教徒　主体のｈ　インド連邦　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├　分離独立（イギリス連邦には留まる）
　　　ｉ　イスラーム教徒　主体のｊ　パキスタン　　┘
　

　　→　新国境の策定により両教徒がそれぞれの国へ大移動。衝突事件が多発した。

▼

Text p.344

Ｂ　両国の対立

・１９４７～４９年　ａ　カシミール　帰属問題※をめぐりｂ　第１次インド＝パキスタン戦争　起こる。
　※藩王国の国王はヒンドゥー教徒であったが、住民の大部分はイスラーム教徒である。
・インドの動き　　初代首相ｃ　ネルー　
　１９４８年　ｄ　ガンディー暗殺　、急進的なヒンドゥー教徒に暗殺される。
　１９５０年　カースト制の禁止などを含む インド憲法 を制定。アンベードガル（不可触民出身）らが起草。
　　→　イギリス連邦から離脱し、ｅ　インド共和国　となる。（初代大統領プラサド）
・パキスタンの動き　イギリス連邦内の自治領として独立。初代総督はｆ　ジンナー　
　　インドの東西に領土が分かれる（東パキスタンは現在のバングラデシュ）。
　１９５６年　イギリス連邦から離脱し、国名をパキスタン＝イスラーム共和国とする。
　　→　５８年　アユーブ＝ハーン、軍事クーデターで独裁権を握る。

▼

　現在も両国の対立続く。

２．その他のイギリス植民地の独立

・ａ　セイロン　　１９４８年　自治領として独立。
　　→　１９６０年からバンダラナイケ首相（世界最初の女性首相）
　　→　１９７２年にｂ　スリランカ　に改称。
・ｃ　ビルマ　　タキン党の▲ｄ　アウンサン　の指導でイギリスから独立運動。
　　→　一時日本の支援を受けるが、１９４４年から抗日戦に転じる。
　１９４８年　ｅ　ビルマ連邦共和国　として独立。
　１９６２年　ネ＝ウィン政権（社会主義を標榜する軍事政権）成立。
　　→　１９８９年　ビルマ軍事政権、国号をｆ　ミャンマー　に改称。
・マレー半島　１９５７年　ｇ　マラヤ連邦　として独立。
　１９６３年　シンガポール・英領ボルネオと合体してｈ　マレーシア連邦　となる。
・ｉ　シンガポール　　華人が多数を占める。マレー人の多いｈ　マレーシア連邦　からの分離要求強まる。
　　→　１９６５年　分離独立。経済成長を遂げる。

３．イラン　　ａ　パフレヴィー朝　が存続、１９３５年から国号をｂ　イラン　とする。

・第２次大戦中、イギリス・ソ連が進駐　→　民族主義運動強まる。
　　→　イギリス資本のｃ　アングロ＝イラニアン石油会社　に対し、国有化を求める運動起きる。
・１９５１年　イラン国民議会がｄ　石油国有化　を可決。ｅ　モサデグ　首相が断行。
　　→　イギリスの対抗により、石油減産　→　財政難に陥る。
・１９５３年　アメリカのＣＩＡが画策したｆ　イラン＝クーデター　でｅ　モサデグ　政権倒れる。
　　→　ｇ　パフレヴィー２世　の独裁体制強化。親英米路線に転換し上からの近代化路線を進める。

４．アラブ世界の動向

Ａ　パレスチナ問題　の発生　１９世紀末からａ　ユダヤ人　のｂ　シオニズム　運動が強まる。

・第一次世界大戦中、ｃ　バルフォア宣言　でパレスチナでのユダヤ人国家の建設を認める。
　　→　大戦後、パレスチナはｄ　イギリスの委任統治領　となる。
　　→　ａ　ユダヤ人　のパレスチナ移住が始まる。
・１９３０年代以降　ドイツでナチスが台頭　→　ヨーロッパ各地からユダヤ人の移住続く。
　　→　アラブ側にユダヤ人入植反対運動起きる。ユダヤ人も反イギリスの活動を強める。
・１９４５年３月　エジプトなどのアラブ７ヶ国　ｅ　アラブ諸国連盟　を結成。
　　　加盟国＝ｆ　エジプト・レバノン・シリア・イラク・トランスヨルダン※・サウジアラビア・イエメン　
　　　→　アラブ諸民族の統一行動強まる。　→　パレスチナにおけるユダヤ人との対立を強める。

地図：戦後の西アジア諸国

・アラブ連盟加盟国

　1.　エジプト　
　2.　レバノン　
　3.　シリア　
　4.　イラク　
　5.　トランスヨルダン　
　　　→　（1949年に）　ヨルダン　に改称
　6.　サウジアラビア　
　7.　イエメン　

・ユダヤ民族の建国

　8.　イスラエル　

・その他

　9.　トルコ　
　10.　イラン　
　11.　アフガニスタン　

▼

Ｂ　イスラエル　の建国 ・１９４７年　イギリス（労働党政府）がパレスチナ撤退を決定。 ・１９４７年１１月　ａ　国際連合　の総会、ｂ　パレスチナ分割決議　 　　を採択。　＝　パレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分割し、 　　ｃ　イェルサレム　は国連管理下に置く案。 　　　→　ユダヤ人側は受け入れる。 ・１９４８年５月　B　イスラエル　建国宣言。（テルアビブにて） 　　初代首相 ベングリオン 。アメリカ・イギリスが支援、ソ連も承認。 　　→　アラブ側川は一斉に反発。 ▼ Ｃ　パレスチナ戦争　　１９４８年５月～４９年３月　 ・ａ　イスラエル　に対し、ｂ　アラブ諸国連盟　軍が攻撃。 　　→　イスラエルが圧勝する。　＝　C　第１次中東戦争　ともいう。 　理由：アラブ諸国は王制国家の連合体で結束力が弱く装備も古かった。 ・１９４９年７月　停戦 　　→　ａ　イスラエル　、国連決議よりも広範囲な地域を占領。 　　　　１９５０年にはｃ　イェルサレム　を首都とすることを宣言。 　　→　エジプトはｄ　ガザ地区　を占領。 　　　　ヨルダンはｅ　ヨルダン川西岸　を占領。 ・結果　アラブ人国家は建設されず、ｆ　パレスチナ難民　が発生。 　　→　１００万人以上がヨルダン、レバノンなどに逃れる。 ▼

Ａ　国連分割案　　　Ｂ　戦争後の状況 　1.　イェルサレム　　2.　ガザ　 　3.　ユダヤ人地区　　　4.<em "="">　アラブ人地区　 　5.　国連管理地区　 　6.　イスラエル占領地域　 　7.　ヨルダン　占領地域＝ｅ　ヨルダン川西岸　 　8.　エジプト　占領地域＝ｄ　ガザ地区

　１９５２年　ｆ　エジプト革命　が起き、アラブ側の変革始まる。
　１９６４年　パレスチナ人、ｇ　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）　を結成。（第１７章３節へ）

第16章 冷戦と第三世界の自立 １ 東西対立の始まりとアジア諸地域の自立 Text p.337

 

ア．戦後構想と国際連合

Ａ　戦後構想の形成　

・１９４１年８月　米英首脳　ａ　大西洋憲章　発表。
　　米：ｂ　Ｆ＝ローズヴェルト　　英：ｃ　チャーチル　両首脳が大西洋上で会談し合意。
　　内容：ｄ　領土の不拡大、不変更・民族自決・貿易の自由・国際平和機構の再建などを提唱。　
　　　→　戦後の民主主義と国際協調の基本構想を示す。→　ソ連など１５カ国が賛成、
　１９４２年１月　ｅ　連合国共同宣言　として確認（２６ヵ国）。
　１９４３年10月　米英ソの三国外相会談によるｆ　モスクワ宣言　。国際平和機構設立で合意。
・１９４４年８～１０月　ｇ　ダンバートン＝オークス会議　　ワシントン郊外で開催された
　　　米・英・ソ連・中国の４大国専門家会議　→　国際連合憲章の草案まとまる（拒否権問題残る）。
　１９４５年２月　ｈ　ヤルタ会談　で合意（拒否権など）。
・１９４５年４月　ｉ　サンフランシスコ会議　　連合国側の５０ヵ国が参加。
　　　　　　６月２６日　ｊ　国際連合憲章　を採択。（８月１５日　日本降伏の前であることに注意）
　　　　→　１０月２４日発効。

▼

Text p.338

Ｂ　国際連合　の発足　

・１９４５年１０月２４日　ａ　「連合国」　のｂ　５１ヶ国　で発足。本部ニューヨーク。
・ｃ　総会　：全加盟国が参加。一国一票。多数決で採決。
・ｄ　安全保障理事会　：ｅ　常任理事国　＝ｅ　米・英・仏・ソ連・中国　の５カ国。
　　　大国一致の原則に則り、常任理事国はｆ　拒否権　を持つ。
　　　非常任理事国は当初６ヵ国（現在は１０ヵ国）、任期２年、１年ごとに半数を改選。
　　　権限：ｇ　集団安全保障の理念に基づき、違反国には軍事的制裁を加えることができる。　
　　　→　安全保障理事会の決議によりｈ　国連軍　を設置することができる。
・主要機関　事務局（ 事務総長 ）・ 経済社会理事会 ・ 信託統治理事会 ・ 国際司法裁判所 （ハーグ）
・専門機関　ｉ　ユネスコ　（国際連合教育科学文化機関）　ｈ　ＩＬＯ　（国際労働機関）
　　　　　　ｊ　ＷＨＯ　（世界保健機構）　　補助機関　ｋ　ユニセフ　（国連児童基金）など
・１９４８年１２月　第３回総会でｌ　世界人権宣言　採択。（法的拘束力はない）

・補足１：国連の理念＝国際連盟の 集団安全保障 の理念を継承し、さらに実効性のあるものにした。
　　　　　軍事同盟による勢力均衡政策ではなく、戦争を原則的に否定し、違法な戦争を起こした国に対して
　　　　　加盟国全体で制裁を加えるという考え。
　　　※各国の自衛権、および 集団的自衛権 は認められているが、その行使は安保理の処置が出されるまでの、
　　　　あくまで緊急時の防衛活動のみに限定されている。
・補足２：国際連合と、戦前の国際連盟との相違点
　　１．　紛争解決のための手段として軍事的制裁を加えることができるとしたこと。　
　　２．　当初からアメリカ合衆国とソ連という二大国が加盟したこと。　
　　３．　総会は全会一致ではなく、多数決で決定できるとなったこと。　

▼

Ｃ　国際金融・経済協力体制　　　

・１９４４年７月　ａ　ブレトン＝ウッズ会議　　開催。
　　ｂ　国際通貨基金（ＩＭＦ）　とｃ　国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）　の設立を決定。４５年末発足。
　　　　＝　各国の通貨安定のための基金を設け、救済と融資を行う。アメリカが最大の出資国となる。
　　アメリカのｄ　ドル　を基軸通貨とするｅ　固定為替相場制　による国際通貨体制が定められた。
　　　　＝　金１オンスを３５ドルと交換。ドルと日本円の交換比率は１ドル＝３６０円に固定された。
　　→　戦後、ｆ　アメリカ合衆国　による世界経済支配が強まる。
・１９４７年１０月　ｇ　関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）　が成立。
　　＝　戦前のブロック経済による貿易の停滞が世界経済を悪化させ、戦争の要因となったことを反省し、
　　　　高関税やその他の貿易障壁を除去して自由貿易を推進し世界貿易と経済の発展を促す事を目ざす。
・これで成立した戦後世界の経済体制を▲ｈ　ブレトン＝ウッズ体制　　という。
　　意義＝ｉ　戦後の世界経済を安定させるとともに、アメリカ合衆国の経済的覇権が確立した。　
　→　１９７１年のアメリカのドルショック、１９７３年のオイルショックによって崩壊する。（後出）
　→　１９９５年　ＧＡＴＴにかわり、世界貿易機関（ＷＴＯ）設置。

▼

Text p.339

・敗戦国に対する処置

１．　ドイツの分割占領　

・１９４５年５月　連合国（米・英・仏・ソ連）軍が進駐し、ドイツ政府を拘束。
・分割占領：▲４ヵ国宣言（ベルリン宣言）ドイツのａ　４ヵ国分割占領と共同管理　
　　　　　　（管理理事会による調整）、および旧首都ｂ　ベルリンの分割管理　を決定。（６月）
・占領政策：米・英・ソ連３国によるｃ　ポツダム協定　　ドイツ占領の原則決定。（８月）
　　　　　　　＝　ドイツの民主化、非ナチ化、非軍事化、非独占化（集中の排除）、分権化を掲げる。
・国境の策定：ポーランドとの国境は暫定的に▲ｄ　オーデル・ナイセ線　とされる。
　　→　旧ドイツ領から、約１１００万人が強制的に現ドイツ領内に移住させられる。
・戦争犯罪の断罪：ｅ　国際軍事裁判所　をｆ　ニュルンベルク　に設置。45年11月～46年10月
　　→　平和に対する罪、人道に対する罪などでナチス指導者をさばく。絞首刑１２名、終身刑３名。
　　　　ドイツではその後も国内法（非ナチ化法）による ナチス裁判 でその犯罪が追求された。
　・ｇ　オーストリア　はドイツと切り離され、同じく４国による共同管理とされる。

地図：ドイツとベルリンの分割管理

　分割管理区域
　ａ　　イギリス　
　ｂ　　フランス　
　ｃ　　アメリカ　
　ｄ　　ソ連　

　ｅ　　ポーランド・ソ連　の
　　　行政下に置かれた地域 

２．枢軸国との講和条約

・１９４７年２月　ａ　パリ講和条約　　ドイツ以外の旧枢軸国との講和条約成立。
　　旧枢軸国＝ｂ　イタリア　・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランド
　　→　敗戦国の領土変更。賠償についての規定。
・ イタリア講和条約 　海外領土の放棄、トリエステは国連管理下の自由地域とする。

３．日本の民主化

・１９４５年８月１５日　ａ　ポツダム宣言　を受諾、無条件降伏し連合軍の占領開始。
　　→　▲ 連合国軍最高司令部 （ＧＨＱ）　最高司令官▲ｂ　マッカーサー　が指導。
・ｃ　日本の民主化　（戦後改革）
　　軍隊の解散、財閥解体、農地改革、教育改革、天皇の人間宣言、国家神道の廃止など。
・東京裁判　１９４６年５月～４８年１１月　ｄ　極東国際軍事裁判所　設置。戦争犯罪に対する裁判。
　　→　ｅ　東条英機　元首相ら絞首刑７名、終身刑１６名など。▲ｆ　昭和天皇　は不起訴。
・１９４６年　ｇ　日本国憲法　公布。１１月３日公布　４７年５月施行。
　　→　主権在民・戦争放棄・基本的人権の尊重などを明記。

イ．ヨーロッパの東・西分断

・西ヨーロッパ諸国の動向

Text p.340

１．　イギリス　

・１９４５年７月　総選挙でａ　労働党　が圧勝、チャーチルが退陣し、ｂ　アトリー　内閣成立。
　→　ｃ　重要産業国有化　を実施、ｄ　社会福祉政策　の充実を図る。
　→　「ゆりかごから墓場まで」を掲げる。
・外交　一方で、ｅ　インド独立　を認め、ｆ　パレスチナ　から撤退。
　　　　１９４９年　エールがイギリス連邦を脱退　ｇ　アイルランド共和国　　となる。

２．　フランス　

・亡命政府（自由フランス政府）を指導した▲ａ　ド＝ゴール　が臨時政府を組織。
　　→　総選挙で共産党、社会党が躍進。　→　４６年１月　議会と対立して辞職。
・１９４６年１０月　新憲法成立し、ｂ　第四共和政　が発足。
　　▲ｃ フランス共産党　が第１党となるが、他に小政党も乱立。　→　政情不安続く。

３．　イタリア　

・１９４５年末　a　キリスト教民主党　が政権担当。　
・１９４６年　国民投票でb　王政廃止　し、共和政となり、「イタリア共和国」となる。
　　→　▲c　イタリア共産党　の台頭。書記長トリアッチ。ヨーロッパ最大の共産党勢力となる。

・その他　スペインでは フランコ 政権、大戦中に中立を守り、戦後も独裁体制を続ける。

・東ヨーロッパ諸国の動向

１．　東ヨーロッパ社会主義圏　

・ａ　ソ連　の指導で各国のｂ　共産党　を中心とした人民戦線勢力が結集し、
　ｃ　人民民主主義　をかかげる政権が次々に生まれる。
　＝ｄ　ポーランド　・ｅ　ハンガリー　・ｆ　ルーマニア　・ｇ　ブルガリア　
　　・ｈ　ユーゴスラヴィア　※・ｉ　アルバニア　
　→　土地改革と、計画経済に基づく工業化を進める。次第にソ連のｊ　衛星国　化する。
※は間もなく独自路線を採る。

２．独自の動き

ａ　ユーゴスラヴィア　　ｂ　ティトー　の指導によりナチスから自力解放を勝ち取る。
　　　→　ソ連に対する独自の社会主義路線をとる。
　　　→　１９４８年　ｃ　コミンフォルムから除名　される。（後出）

・補足：ユーゴスラヴィア社会主義共和国連邦

・ｄ　チェコスロヴァキア　は ベネシュ が大統領となり西欧的な議会制民主主義を維持。

・東西対立の深刻化

Ａ　”二つの世界”の対立　

・ヨーロッパの社会主義勢力の拡大

　
　フランス、イタリアのａ　共産党　の躍進　┐　　　アメリカ合衆国など西欧諸国で、ｃ　ソ連　を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─→
　ｂ　東ヨーロッパ社会主義圏　の成立　　　┘　　　を中心とした社会主義勢力への警戒心強まる。
　

・１９４６年　イギリス前首相ｄ　チャーチル　、アメリカのフルトンで演説。ｃ　ソ連　を非難。
　　”バルト海の ステッテン からアドリア海の トリエステ までｅ　「鉄のカーテン」　を降ろしている”
・東西陣営の形成

　
　　　　　┌西側＝ｆ　アメリカ・イギリスなど、資本主義・議会制民主主義の陣営　
　　対立　┤
　　　　　└東側＝ｇ　ソ連・中国など、社会主義・共産党による一党独裁体制の陣営　
　

▼

Ｂ　冷戦　の開始　 →両陣営の対立　ａ　冷たい戦争　 と言われるようになる。

・１９４６年　ｂ　ギリシア　の内戦　イギリスが支援して王政を復活させるが共産党勢力との内戦となる。
・１９４７年３月　アメリカｃ　トルーマン＝ドクトリン　を発表。＝ｄ　「封じ込め政策」　の開始。
　　→　ｂ　ギリシア　の共産勢力を抑え王政復古させる。
　　　　ｅ　トルコ　への支援を行い、共産化を阻止。

Text p.341

・１９４７年６月　アメリカ、ｆ　マーシャル＝プラン　発表　国務大臣ｇ　マーシャル　
　　＝ｈ　ヨーロッパ経済復興援助計画　。
　　ねらい＝ｉ　ヨーロッパ諸国の経済を復興させ、共産党勢力の浸透の防止をねらう。　
　　→　西側諸国は受け入れ、▲ｊ　ヨーロッパ経済協力機構(ＯＥＥＣ)　※を結成、
　　　　ソ連・東ヨーロッパ諸国は拒否。　※は１９６１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に改組。

▼

Ｃ　ソ連・東欧圏の結束　

・１９４７年９月　ソ連・東欧諸国の共産党が、ａ　コミンフォルム　（共産党情報局）を結成。
　　→　西側のマーシャル・プランに対抗。フランスとイタリアの共産党も参加。
・１９４９年１月　ソ連・東欧６カ国　ｂ　経済相互援助会議（コメコン）　発足。
　加盟国＝ｈ　アルバニア、ブルガリア、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア　
　　　　　　その後、東ドイツ(50年)、モンゴル(62)、キューバ(72)、ベトナム(78)が参加
　　→　５５年　ワルシャワ条約機構に発展。（後出）

▼

Ｄ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　　の結成

・１９４８年２月　ａ　チェコスロヴァキアのクーデタ　　共産党が権力にぎる。
　　→　西側諸国に共産党によるクーデターへの警戒が強まる。
・１９４８年３月　西欧５ヶ国　ｂ　西ヨーロッパ連合条約　（ブリュッセル条約）締結。＝ 西欧同盟 。
　　　　加盟国＝ｃ　イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク　
　１９４９年４月　ｄ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　結成
　　　　　　　　（アメリカは４８年に上院で ヴァンデンバーグ決議 を可決し孤立主義を放棄した。）
　　 目的 ＝ｅ　東側の社会主義圏からの武力侵略に対する集団的自衛をはかる軍事同盟　
　　 加盟国 ＝西欧同盟５ヵ国に次の７ヵ国を加えた１２ヵ国で発足。
　　　　ｅ　アメリカ合衆国・カナダ・ノルウェー・デンマーク・アイスランド・イタリア・ポルトガル　

▼

・ドイツの分裂

Ａ　ベルリン封鎖　　米・英・仏管理地区(西)とソ連管理地区(東)の分断進む。

・１９４８年６月　米・英・仏が、ソ連に無通告で西側管理地区のａ　通貨改革　断行。
　　→　ソ連、反発して、共同管理下のｂ　西ベルリン　への出入り路を封鎖。最初の東西衝突の危機。
　　→　西側３国は生活必需品の空輸作戦で対抗。→　４９年５月　封鎖解除。

▼

Ｂ　東西ドイツの分離　　　１９４９年　東西に別個の国家が成立。

・西側管理地区：５月　 西ドイツ基本法 成立。ａ　ドイツ連邦共和国　となる。＝ｂ　西ドイツ　
　　　　　　　　暫定首都ボン。ｃ　キリスト教民主同盟　（首相ｄ　アデナウアー　）内閣成立。
　１９５４年　ｅ　パリ協定　　国家主権を回復、▲ｆ　ＮＡＴＯ　に加盟しｇ　再軍備　が認められる。
　　→　「奇跡の経済復興」をとげる。　→　５５年　西ドイツとソ連、国交を回復

・ソ連管理地区：１０月　ｈ　ドイツ民主共和国　となる。＝ｉ　東ドイツ　　首都東ベルリン
　　ｊ　社会主義統一党　（共産党と社会民主党が合同） ウルブリヒト 第一書記が権力を握り集団化進める。

　▲１９５３年　 ベルリン暴動 　ノルマ強化に反発した労働者のストライキをソ連軍が出動し鎮圧。

・オーストリア、１９５５年、米・英・仏・ソ連がｋ　オーストリア国家条約　締結。
　　→ ４カ国共同管理が解消され、ｌ　永世中立国　として独立を回復。

▼

地図：１９５５年のヨーロッパ

・ＮＡＴＯ加盟国　（他にアメリカ合衆国とカナダ）

　1. イギリス 　　2. フランス 　　3. ベルギー 
　4. オランダ 　5. ルクセンブルク 　6. ノルウェー 
　7. デンマーク 　8. アイスランド 　9. イタリア 
　10. ポルトガル 　11. 西ドイツ 　12. ギリシア 
　13. トルコ

・ワルシャワ条約機構加盟国

　14.～20. ソヴィエト社会主義共和国連邦 
　　14. ロシア 　15. ベラルーシ 　16. ウクライナ 
　　17. モルドバ 　18. エストニア 　19. ラトヴィア 
　　20. リトアニア 
　21. ポーランド 　22. ハンガリー 　23. ルーマニア 
　24. ブルガリア 　　25. 東ドイツ 
　26. チェコスロヴァキア 　27. アルバニア

・独自社会主義路線国

　28. ユーゴスラヴィア

・中立国

　29. オーストリア 　30. スイス 　31. スペイン 
　32. アイルランド 　33. ノルウェー 　34. フィンランド

 

第２次山県有朋内閣

行く俺たちは現役や。

（第２次山県有朋内閣）（軍部大臣現役武官制）（北清事変・治安警察法）（3.3％・10円以上・憲政党・文官任用令改正）

［point］
１．第２次山県有朋内閣の主要事項は、中国に北清事変で派兵・治安警察法を制定・軍部大臣現役武官制制定・3.3％に地租増徴・直接国税10円以上に選挙法改正・与党は憲政党・文官任用令を改正の７件である。

［解説］
１．第２次山県有朋内閣(1898.11～1900.10）。憲政党の第１次大隈重信内閣のあとに成立。政党嫌いだが、憲政党と妥協して与党とし、野党議員の買収工作をおこない議会運営をおこなった。

２．3.3％に地租増徴(1898.11)。地租増徴・地価修正法案で、地価の2.5％を3.3％に上げ地租増徴。

３．文官任用令を改正(1899.3)。勅任官（各省次官などの高級官僚）について新たに任用規定を設け（高等文官試験合格者から任用を拡大し、自由任用つまり有力者による情実任用を制限）るというもの。公平性というより、政党員が官界に進出するのを試験というフィルターを設けて防ぐのがねらい。

４．憲政党の離反(1900.9)。憲政党幹部が、山県首相と会談して、提携が決まる。しかし、憲政党は文官任用令改正に反対し山県内閣との提携を解消して解党、元老伊藤博文の立憲政友会結成に合流。

５．治安警察法を制定(1900.3)。政治に関する集会・結社の届出制、女子の政治活動の禁止などを規定。高まる労働運動などの社会運動を規制するため、従来の弾圧法規の集会条例、保安条例、集会及び政社法を拡充し集大成したもの。
　なお新婦人協会などの粘り強い活動で、1922年、高橋是清内閣のとき「女子の政治集会参加」のみが実現。

６．衆議院議員選挙法改正(1900.3)。大選挙区制（人口３万人以上の市は独立選挙区とする）で、選挙資格を直接国税10円以上にしたため、選挙人口は全人口の1.1％から2.2％に拡大。

７．軍部大臣現役武官制制定(1900.5)。陸海軍大臣は現役の大将・中将に限るという規定で、陸海軍大臣を出さない、あるいは辞任させて後任を出さないことで内閣の倒閣が可能になり、軍による内政干渉の道を開く。

８．中国に派兵：北清事変(1900.7)。北清事変は義和団事件の日本名称。日本にはほとんど出兵理由がなかったが、英米の要請により連合軍主力として２万２千人を派兵。単独行動であれば「袋だたき（三国干渉）」にあうが、英米に追随すれば摩擦が少ないと知る。日本は「極東の憲兵（見方を変えれば英米の番犬）」の地位を得たと誇った。

〈2016早大・文化構想：「
　ｆ．第２次山県有朋内閣はｇ．政党の支持を得て、地租増徴案を成立させた。

問９　下線ｆに関連して、第２次山県有朋内閣で実施されたこととして誤っているものはどれか。１つ選べ。

　ア　文官分限令を制定した。
　イ　軍部大臣現役武官制を定めた。
　ウ　衆議院議員選挙法を改正した。
　エ　金本位制を確立した。
　オ　治安警察法を制定した。

問10　下線ｇ政党について、この政党の名称を何というか。漢字で記述しなさい。」

（答：問９エ　※第二次松方内閣、問10憲政党）〉

〈2017早大・商

問Ｃ　下線部ハの第１次桂太郎内閣の間に起こった出来事として。誤っているものを２つマークせよ。

　１．日英同盟協約の締結。  
　２．第１次日韓協約の締結  
　３．治安警察法の公布    
　４．第２次日韓協約の締結  
　５．文官任用令の公布

（答：３、５ ※３は第２次山県有朋内閣、５は第２次伊藤博文内閣※文）

〈2017早大・国際教養

　1896年の露日協定と、これに続く1898年の露日合意は、下関条約がつくり上げた事態を解体した。これと並行して進められたロシアの遼東への進出、旅順の占拠(1898年）、1902年に約束されたｇ．満州からのロシア軍撤退の不履行、これらが新たな戦争の原因になった。

問７　下線部ｇ満州からのロシア軍撤退の不履行に関連して、ロシアが満州を占領するきっかけとなった出来事の名称を漢字４字で記入せよ。

（答：問７北清事変　※第２次山県内閣時の1900年に列国軍が反乱軍(義和団)を鎮圧した事件、1902年当時は第１次桂内閣)

〈2013法政大学・法国際文化キャリアデザイン

　明治四十四年当時、女子・未成年者などの政治結社への加入や政談集会への参加を禁止していた法令を、つぎのア～エのなかから一つ選べ。

　ア治安警察法　イ破壊活動防止法
　ウ讒謗律　　　エ治安維持法」

（答：ア治安警察法）〉

〈2017早大・商

問Ｄ　下線部ニの第１次伊藤博文内閣に関する記述のうち、正しいものを２つマークせよ。

　１．保安条例を公布し、多くの在京の民権派を東京から追放した。
　２．文官任用令を改正し、高級官僚に資格規定を設けた。
　３．皇室事務や華族の管理を担当する宮内省を閣外に設置し、伊藤が宮内大臣を兼任した。
　４．議院法、衆議院議員選挙法、貴族院令を公布した。
　５．外相陸奥宗光によって、日英通商航海条約の調印が行われた。」

（答：１・３　※２は第２次山県内閣、４は黒田内閣、５は第２次伊藤内閣）〉           

〈2016法大・済(済)社(社)ｽﾎﾟｰﾂ

　政府が軍備拡張を続けたため、軍事費は削減されず、政府の歳入は緊迫したままだった。1898年に発足した第３次伊藤博文内閣は、地租増徴などの増税案を議会に提出したが、否決された。同年、［　５　］を首班とする内閣はｄ憲政党の支持を得て、地租を2.5％から3.3％に上げる増徴案を実現した。

問９　［　５　］にあてはまるもっとも適切な人物を下記のア～エから一つ選べ。

　ア　西園寺公望　　イ　桂太郎
　ウ　大隈重信　　　エ　山県有朋

問10　下線部（ｄ）憲政党の説明として誤っているものを下記のア～エから一つ選べ。

　ア　1898年に自由党と立憲改進党が合同して結成された。
　イ　結党後、はじめての政党内閣である隈板内閣を組織した。
　ウ　党内対立が激化した結果、憲政党と憲政本党に分裂した。
　エ　1900年に解党して、伊藤博文派の官僚とともに立憲政友会を結成した。」

（答:問９エ、問10ア※

1898年、自由党と進歩党が合同、憲政党を結成。

 

飛躍は自信 憲政を。

 

1898年　　　自由党　進歩党　憲政党　第一次大隈重信内閣

）

1773年 〈西山党の乱（～1802年）〉★

 

• ●ベトナム（西山朝）

 

The Tây Son brothers upraised and united Viet-nam for a short period of time.

非難なさんと 体現(たいげん)さ。

1773年　　西山朝　阮3兄弟

 

●阮文恵

18世紀のベトナムでは、黎朝の皇帝が名目上のものとなり、北部は鄭氏が北河国を称し、南部は阮氏が広南国を称していた。1773年、ベトナム中部の西山邑出身の阮文岳・文呂・文恵3兄弟（阮姓だが広南阮氏とは無縁）らが、黎朝の衰退に乗じて起こした反乱。3兄弟は77年に阮氏を、86年には鄭氏を滅ぼして西山朝を建て、短期間ベトナムを統一したが1802年阮氏政権の生き残りで南シナ海の諸勢力に支援された阮福暎に滅ぼされた。