鳥取県で人権保護条例可決

国の人権保護法案の審議にも影響を与えそうなニュースが
ありました。


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鳥取県で人権条例成立　恣意的運用懸念も

　人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県人権侵害救済条例が十二日、県議会で可決、成立した。

　都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、県弁護士会などは恣意（しい）的な運用を懸念。採決に先立ち、片山善博知事は「どうしても最後まであいまいな表現が残る。運用を間違えれば人権侵害が起こるので、議会やマスコミがチェックしなければならない」と答弁した。

　政府が自民党などの異論を受け、先の通常国会などで提出を見送った「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘もあり、今後の国会審議に影響を与えそうだ。

　来年六月一日に施行され、二〇一〇年三月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど八項目を禁止している。

　県は五人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。

　加害者は正当な理由なく調査協力を拒むと、行政上の罰則（五万円以下の過料）が科される。ただし行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できる。

　県弁護士会は「行政機関による人権侵害を引き起こす可能性が極めて高く違憲の恐れがある」と反対声明を発表した。

鳥取県で人権条例成立　恣意的運用懸念も
中日新聞ホームページ
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ネット上でその動向が懸念されている人権保護法案の議論に
影響を与えるような条例案が鳥取県議会で可決された。
この条例も人権保護法案と同様の問題を抱えている。

この条例は時限条例であり、恒久的なものではない。
しかし、この条例が実際に運営された時に発生する問題は、
おそらく人権保護法案が運用される際の問題点を具体的に
明示することとなるであろう。

この条例の運用を今後注目していく必要がある。


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日本が中国に対し、ガス田試掘開始を通告

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　九月三十日から十月一日まで行われた東シナ海の石油ガス田開発をめぐる日中局長級協議で、中国側が共同開発に関する日本側の提案などに回答しなければ、日本側も日中中間線付近で試掘に踏み切らざるを得ないとの見解を表明していたことが八日、分かった。

　日本側は次回協議を今月十九日に北京で開くよう求めており、共同開発についての回答を求める考えだ。「中国は採掘施設に多額の資金を投入しており、開発を中止することはない」（外務省幹部）との見方が強く、日本側は試掘実施に向けた準備を進めている。

　先の局長級協議では、日本側は日中中間線をまたいでいるか、その可能性が高い白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、楠（同・断橋）、翌檜（あすなろ）（同・龍井）の四つのガス田で共同開発を行うよう中国側に初めて提案した。

　日本側は、中国による開発の即時中止とガス田の地下構造に関するデータ提供を求める一方、中国が樫で生産を開始し、近く白樺でも生産が始まりそうなことから「中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ない」との見解を表明した。これに対し、中国は日中両国の係争水域は日中中間線と沖縄トラフの間であり、日本側の試掘は容認できないと激しく反論した。

　また、日本側は「このままでは不測の事態が起きかねない」との考えを強調し、試掘に踏み切った場合に日中関係が一挙に緊迫しかねないとの懸念を表明した。日本側が試掘実施を強く示唆したのは共同開発提案などに関して中国側の前向きな対応を促す狙いがあったとみられる。

東シナ海ガス田　日本が試掘通告　前回の日中協議「共同開発」促す (産経新聞) - goo ニュース
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やっと日本の外務省も本腰を入れて、中国と交渉する決意を
決めたようである。
先に述べたように中国に対し、毅然とした対応を望むものであ
る（過去記事：東シナ海のガス資源の行方）。
この東シナ海の問題で一番問題なのは、日本が国家として
毅然とした主張をできるかということである。
これからの時代ほぼ間違いなく、中国は地球温暖化や中国自
身の深刻な環境汚染によって、国内での資源を利用できなくな
り、その足りなくなった資源分を中国に隣接する海域などで、
確保することなるであろう。
東シナ海への中国海軍の勢力拡大の動きはその一環と考えら
れる。
（過去記事：中国の軍事的脅威・「春暁」ガス田に中国軍艦
　海自、初めて確認）
そのとき、日本と東シナ海の海洋権益で対立することは必至
である。
そのときに日本が毅然とした対応をとれるかどうかが重要にな
る。なんの代償もなく、平和な状況が享受できる時代ではなく
なる。日本が実力でその権益を確保できるようにならなければ
ならない。
（過去記事：平和を守るにはそれなりの代償が必要である。）

今後も毅然とした態度をとり、日本の権益などを確保してほし
い。

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堕ちた国会議員。

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週刊新潮
「週刊新潮、来てへんやろな」と大人のオモチャにサイン
　「アダルトショップ」主催イベントで講演した「辻元センセイ」（１０月１３日号、リンク先に本文の掲載はありません）

10月1日午後八時半。渋谷のライブハウスで行われていた女性限定のイベント「女祭」の一幕である。
休憩時間のオークションに出品されたのは、鮮やかなパープルの色合いをした巨大なバイブレーターだった。
しかもこのイベントのメインゲスト、辻元清美代議士が油性マジックで書いた「直筆サイン入り」という大変な希少価値を持つ素晴らしい一品だったのだ。
　結局。20代から50代と思しき女性まで3～4人が競り合い、「辻元清美サイン入り」バイブは、定価プラス二千円の八千円で落札されたのである。
　無論コレは日本に一本しかない超レア物だ。普通の政治家なら品性や教養が邪魔して、なかなかサインできないことを鑑みれば、世界的にも珍しい宝物といえなくもない。
それがわずか2000円程度のプレミアでは残念なことこの上ないのだが、それはともかく、彼女は何を考えて、色紙や自著の出版物ではなく、バイブレーターにサインして競りにかけたのか。
　その経緯をご説明するためには、この「女祭」というイベントについて少々触れなければならない。
　入場料6000円のイベントで100人ほどの客を集めた「女祭」の主催者は南青山にある女性専用のセックスグッズ店「ラブピースクラブ」で、そのオーナーはフェミニズム運動の世界では名の知れた北原みのり氏(34）である。
辻元代議士以外のゲストも笹野貞子・元参議院議員の娘でレズビアンを告白した歌手、笹野満ちる氏(37)や、70年代にデビューしたものの「レイプフィーリング」という極で放送禁止処分をうけたブルース歌手の小林万里子氏(51)、いずれも筋金入りの「女権拡張運動家」といって差し支えあるまい。
　
「女祭」を訪れた女子大生に話を聞くと「20代、30代の女性が半分ぐらいでしたけど、化粧ッ気のないすっぴんの方がほとんど。
　髪が短くて、メガネをかけてた小太りの人が御買ったかな。ネルシャツをズボンの中にしまって、靴はニューバランスのスニーカーというファッションが主流でした」
秋葉原で見かける「アキバ系カジュアル」の女性版ということらしい。
　
　女子大生が続ける。「凄く驚いたのは、トークショーやライブの盛り上がり方は普通じゃないんですよ。ゲストの人が”女性が男性に虐げられている”という主旨の発言をすると、
　”そうだー”とか”ふざけるなー”とか会場のあちこちから一斉に叫ぶ声と拍手が聞こえてきて、強烈な連帯感と仲間意識が伝わってきました。」

　特に小林万里子氏が、「女は便所、男の便所」という歌詞の「便所ブルース」を歌ったときや、　笹野みちる氏が「性差別」の歌を熱唱したときには、会場全体が異様な熱気に包まれたという。
　興行的には大成功を収めたイベントだったわけだが、この席で、辻元代議士はどんな話をしたのか、といえば、一時間以上も関西弁で話し続けたそうだ。
「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「小泉さんってマッチョやで。単なるマッチョ男」「私の製作の柱はピースでフェアでフェミ」「私の事件、メディアによる二次被害、三時被害みたいなのを今もやられてるからね」
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」 　今でも、三年前の春、本誌の記事が秘書給与詐取事件の発火点になったことがトラウマのご様子。だが、流石に聴衆の心を掴むのは上手で、万雷の拍手を浴びたの


実際、聞いていた30代の参加者は、「感動したー。ほんとに良かった。だってムカツクのはさ、男社会だよね。偏見だよね。ほんとムカツクよー、男は。　私たちは性のオモチャじゃいあんだから。辻元さんにはほんと、総理になってもらいたいよっ　しかしながら辻元代議士は、本来、この会場の聴衆ほどには「男性嫌い」というわけでは全くない。
　場合によっては、妻子ある辣腕弁護士と手を繋いでラブラブデートをしていたことは二年前にグラビアページで報じた通りである。
　幸い今回の聴衆はその件をすっかりお忘れだったようで、２０年ほど前に流行ったラディカルな雰囲気の中、　辻元代議士は会場で展示販売されていたセックスグッズの中から、自分の推奨するバイブレーターを選び、楽屋でサインしたのである。
　この件について、翌日、別のイベント会場にいた辻元代議士に伺うと、本紙記者の名刺を目にした瞬間、顔面が蒼白になり「こっ、こっ、国会の事務所を通してください」の一言だけだった。
ちなみに、「天空のように澄み切った透明度の高いスカイブルーの政党である」という素晴らしく爽やかな前文から始まる社民党の党則には、「党員たる品位を汚す行為を行った場合」は処分の対象になることが明記されている。 バイブレーターにサインして喜ぶ代議士を見て、引退した土井たか子前党首はどんな心境だろうか。
（終わり）
【他称：原理関係者】mumurブログ～辻元清美センセイ　ポルノイベントでサイン入りバイブレーターを販売　「日本国民の生命と財産を守るつもりはない」「私は日本という国家の枠を壊す役割を持っている」～

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お騒がせの辻元センセがやってくれました。
国家議員がポルノイベントに参加すること自体は問題がある
と考えられるが、そのことが問題ならないほど、もっと問題
のある発言があったという。

「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」

という件である。

卑しくも日本国を預かる国会議員がこのような発言をすること
自身が大きな問題である。
これでは、国会議員の肩書きを持った「テロリスト」である。
もっと社民党の支持者はこの事実を重く受け止めるべきである。
また、日本国民もこの事実を重く受け止め、このような議員を
落選させるべきである。

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環境税導入に拒否反応過半数。

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環境税導入「反対」32％、負担増に抵抗感・内閣府調査
　内閣府が1日に公表した「地球温暖化に関する世論調査」によると、温暖化ガスの排出量などに応じて課税する環境税について、導入に「反対」との回答が全体の32.4％で「賛成」の24.8％を上回った。

　反対理由（2つまでの複数回答）では「負担が重くなる」が57.5％、「税収が無駄になる」が43.3％、「必要性を感じない」が27.3％と上位を占めた。

　賛成理由（同）では「国民の環境を大切にする気持ちを呼び覚ます」（45.4％）が首位だった。環境税に一定の理解があるものの、負担増などには抵抗のあることが浮き彫りとなった。

　地球的規模の環境問題への関心度では「関心がある」との回答が87.1％に上り4年前の調査から4.7ポイント上昇しており、環境問題への意識が着実に高まっていることを裏付けている。

　9月末に終了した政府の軽装運動「クールビズ」に関しては、「知っている」が76.6％と高かった半面、実際に「取り組んでいる」は30.9％にとどまった。認知度の割に運動の定着は遅れている。 (22:04)

環境税導入「反対」32％、負担増に抵抗感・内閣府調査
NIKKEI NET
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環境税導入に関して、まだまだ抵抗感が大きいことが明らかに
なった。
環境税とは地球温暖化防止のため、温暖化ガスの排出量に比
例した税を課税し、そのことで地球温暖化を抑制しようというもの。
（参考：「環境税の具体案」）
痛税感によって、温暖化ガス排出を抑制できると考える人も多く
なっているようであるが、税金を負担するという感覚が大きく邪魔
をしているようである。
本質的には、政府の税金の使い方に対する不信感が一番大きな
理由といえるだろう。
ただ地球温暖化は待ったなしの状況であり、今すぐにでも対策を
もっと施し、温暖化抑制をしなければ、地球環境が人間の住める
環境ではなくなっていくであろう。
（参考記事：北極の氷がなくなる日～徐々に、しかも確実に忍び寄る脅威～）
温暖化対策は環境税だけではないが、もっと自らに負担可能な
ことを増やさないとこの温暖化対策は前に進まないだろう。

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東シナ海のガス資源の行方

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ガス田協議　日本の共同開発案、中国が留保　試掘判断、瀬戸際に
2005年10月 2日 (日) 02:42


　東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる日中の局長級協議が一日、外務省で開かれ、日本は中国が提案している共同開発について対案を提示、中国は持ち帰って検討するとの考えを表明した。次回協議は十月中に北京で開かれるが、中国は日本の開発中止要請を改めて拒否するなど二日間に及んだ協議は大きな進展がなかった。与党などからは日本も試掘に踏み切るべきだとの声が高まっており、政府は最終判断を迫られることになった。

　日本側は開発中止とともに地下構造のデータ提供を求めたが、中国は「共同開発の原則合意後に検討する」と表明。また、中国が九月から日中中間線付近にある樫ガス田（中国名・天外天）で生産を開始したことに懸念を示したが、「係争のない中国の近海で行っている」と反論した。


　さらに日本は試掘実施に踏み切るべきだという国内世論が高まっていることを説明したが、中国は激しく反発した。


　日本側は対案の内容を明らかにしていないが、（１）中国が既に建造した採掘施設も共同開発の対象（２）採掘によって得られる利益は両国で分け合う－などが骨格とみられる。


　協議後、中国の崔天凱外務省アジア局長は民主党の前原誠司代表と同党本部で会談し、「多年にわたり中国企業が資金を投入してきた。（日本が）係争問題にこだわれば地理的、法律的、民族感情面で複雑になる」と述べ、開発中止要請を拒否する考えを示した。


　日本政府は「現実的な落とし所は日中双方による共同開発だ」（外務省筋）として、対象海域は日中中間線をまたぐよう求めているが、与党内からは「協議を何度重ねても、立場の違いは埋まらない」との声も出ている。


　政府は帝国石油に対して日中中間線の日本海側海域で試掘権を与えているが、帝国石油は安全の確保などを理由に日中の政府間協議の行方を見守る考えを示している。このため、政府は試掘を帝国石油への委託事業とすることを検討している。


　外務省幹部は「中国との協議は進めるが、試掘に向けた手続きも整然と進める」としており、資源エネルギー庁幹部も「試掘という主権的行為を日本側の海域で行うのは法的に何ら問題はない。後は首相官邸の政治判断だ」としている。


ガス田協議　日本の共同開発案、中国が留保　試掘判断、瀬戸際に (産経新聞) - goo ニュース

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東シナ海のガス田開発問題がかなり大きな問題になってきた。
この問題に関して、中国側は小規模ながらも艦隊を派遣、日
本側を明らかに挑発してきている。

いま、世界は地球温暖化や発展途上国のエネルギー需要の増
加に伴い、自国領域に資源の確保がこれから大きな問題とな
る（関連記事：北極の氷がなくなる日～徐々に、しかも確実に忍び寄る脅威～）。
加えて、核疑惑によりイランも原油の輸出制限に踏み切る可能
性も出てきた（イラン、核問題が安保理に付託されれば原油輸出抑制も＝大統領）。
このように、石油や地下のエネルギー資源に対する状況はかな
り逼迫してきている。
中国側の動きはこの動きに対応するもので、中国側の譲歩を
引き出すためには、日本政府の断固たる対応以外にない。

このようの状況を踏まえた上で、日本政府には毅然とした対応
を願うものである。

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