ないちょの雑記帳

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東シナ海のガス資源の行方

2005-10-02 | 政治
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ガス田協議 日本の共同開発案、中国が留保 試掘判断、瀬戸際に
2005年10月 2日 (日) 02:42


 東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる日中の局長級協議が一日、外務省で開かれ、日本は中国が提案している共同開発について対案を提示、中国は持ち帰って検討するとの考えを表明した。次回協議は十月中に北京で開かれるが、中国は日本の開発中止要請を改めて拒否するなど二日間に及んだ協議は大きな進展がなかった。与党などからは日本も試掘に踏み切るべきだとの声が高まっており、政府は最終判断を迫られることになった。

 日本側は開発中止とともに地下構造のデータ提供を求めたが、中国は「共同開発の原則合意後に検討する」と表明。また、中国が九月から日中中間線付近にある樫ガス田(中国名・天外天)で生産を開始したことに懸念を示したが、「係争のない中国の近海で行っている」と反論した。


 さらに日本は試掘実施に踏み切るべきだという国内世論が高まっていることを説明したが、中国は激しく反発した。


 日本側は対案の内容を明らかにしていないが、(1)中国が既に建造した採掘施設も共同開発の対象(2)採掘によって得られる利益は両国で分け合う-などが骨格とみられる。


 協議後、中国の崔天凱外務省アジア局長は民主党の前原誠司代表と同党本部で会談し、「多年にわたり中国企業が資金を投入してきた。(日本が)係争問題にこだわれば地理的、法律的、民族感情面で複雑になる」と述べ、開発中止要請を拒否する考えを示した。


 日本政府は「現実的な落とし所は日中双方による共同開発だ」(外務省筋)として、対象海域は日中中間線をまたぐよう求めているが、与党内からは「協議を何度重ねても、立場の違いは埋まらない」との声も出ている。


 政府は帝国石油に対して日中中間線の日本海側海域で試掘権を与えているが、帝国石油は安全の確保などを理由に日中の政府間協議の行方を見守る考えを示している。このため、政府は試掘を帝国石油への委託事業とすることを検討している。


 外務省幹部は「中国との協議は進めるが、試掘に向けた手続きも整然と進める」としており、資源エネルギー庁幹部も「試掘という主権的行為を日本側の海域で行うのは法的に何ら問題はない。後は首相官邸の政治判断だ」としている。


ガス田協議 日本の共同開発案、中国が留保 試掘判断、瀬戸際に (産経新聞) - goo ニュース

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東シナ海のガス田開発問題がかなり大きな問題になってきた。
この問題に関して、中国側は小規模ながらも艦隊を派遣、日
本側を明らかに挑発してきている。

いま、世界は地球温暖化や発展途上国のエネルギー需要の増
加に伴い、自国領域に資源の確保がこれから大きな問題とな
る(関連記事:北極の氷がなくなる日~徐々に、しかも確実に忍び寄る脅威~)。
加えて、核疑惑によりイランも原油の輸出制限に踏み切る可能
性も出てきた(イラン、核問題が安保理に付託されれば原油輸出抑制も=大統領)。
このように、石油や地下のエネルギー資源に対する状況はかな
り逼迫してきている。
中国側の動きはこの動きに対応するもので、中国側の譲歩を
引き出すためには、日本政府の断固たる対応以外にない。

このようの状況を踏まえた上で、日本政府には毅然とした対応
を願うものである。

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