昨日、「現状に不満な有権者は与党のタレント候補には投票するな」とのつぶやきの中で、典型的なタレント候補の生稲晃子を血祭りにあげた。
「生稲晃子、矛盾だらけの政策で大炎上。パクリ疑惑に適当回答&推薦者に故人の名」
実際には「政党の操り人形」でしかない「雇われ国会議員」のような人間は少なからず存在するが、皆「そうでないフリ」をしていた。これほどあからさまに「私は頭からっぽの操り人形で、単なる議場での頭数として利用される身です」とカミングアウトしたような候補者は珍しい。https://t.co/UD2l8mUQjl
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) July 6, 2022
自民党のタレント候補には現職も存在するが、自民党の組織票により、現状では、「定数6と全国で最も多い東京選挙区では、自民党現職の朝日健太郎氏が頭一つ抜け出している」らしいのだが、現職にもかかわらず一般にはあまり知られていないようである。
それも「知られていない」からトップ当選でもしたら、有権者も舐められているようなものだが、幸いにも「#朝日健太郎って誰だよ」という「ハッシュタグ」が登場していた。
さっそく、様々な分野からの批判と本人にとっては好ましくない情報が集まっていた。
はい。
— 日本バラード 竹中平蔵被害者の会♂ (@toilet_trained) July 6, 2022
点字ブロックに障害物を置く人。
#朝日健太郎って誰だよ pic.twitter.com/BIpnhotdHY
#朝日健太郎って誰だよ
— 消費税廃止、参院選で世直し (@Kiy29041950) July 6, 2022
こんな人です、都民の皆さん
知ってましたか? pic.twitter.com/e1jgWn7cCx
#朝日健太郎って誰だよ
— Teorema🏳️🌈💙💛改・罵倒観音🌩 (@Teorema2019) July 6, 2022
……こんな人、よく当選させたね。この国の国民は💦
本会議で発言ゼロって…。 pic.twitter.com/gJEkvW2vCr
#朝日健太郎って誰だよ
— スーザン小林(わきまえない) (@SuzanneK23) July 6, 2022
教えてあげるよ。石原伸晃の子分の杉並区長に取り入って海もビーチもなあ杉並区にビーチバレーコート作らせた奴だよ。なお石原伸晃も杉並区長も相次いで落選させた。
このビーチバレーボール場建設は区議会のスポーツ議連が朝日健太郎氏を講師として招き、議会では「オリンピックが来るのに何もないのは寂しい」との公明区議の発言から始まった。当時、自民公明の他、民主党系の議員ら(当時会派名は区民フォーラムみらい)も賛成した。#朝日健太郎って誰だよ https://t.co/4q1kbEN0Jh
— 原田あきら(日本共産党都議会議員/杉並) (@harada_akira) July 7, 2022
少しでも10日の投票日まで拡散することを願っている。
話変わってウクライナ状況に目を向けると、ウクライナのゼレンスキーが唯一の拠り所としている欧米を中心としたNATO諸国に「ウクライナ疲れ」が蔓延し、しかも中心となるこの2国のトップに異変が起きているという。
「高官ら50人超、『辞表ドミノ』で孤立無援に 辞任のジョンソン英首相 不祥事にウソ重ね信頼失墜」
コロナ規制違反のパーティーを官邸で繰り返していた問題で批判が高まり、保守党が6月に党首の信任投票を実施。続投が決まったが不信任票は4割を超えた。
さらに、規制違反で警察から罰金を科された史上初の首相となったわけで続投は困難となり、雪崩のような政権高官らの辞表提出が続き、孤立無援に陥っていた。
英BBCの画面に表示された辞任者数のカウンターは50を超えたという。
保守党の新党首を選ぶ手続きは少なくとも数週間かかる見通しで、この間、英国政治はレイムダック状態となり不安定となり、英国の対ロシア強硬路線に影響も与えることは必至でろう。
そして、ウクライナへの多額の武器供与を決めたバイデン大統領自身の立場も盤石ではなくなっている。
「就任1年半のバイデン氏、支持率低迷 7割が再選出馬に否定的」
【毎日新聞より】
| 就任から間もなく1年半を迎えるバイデン米大統領(79)の支持率が低迷している。高水準の物価高、相次ぐ銃乱射事件、ロシアのウクライナ侵攻など内外に課題が山積しており、今年11月の上下両院選などの中間選挙に向けて、アピール材料の乏しさに苦慮している。 「経済は成長しているが、痛みもある。国内外で自由が脅かされ、最近はこの国が後退しているのではないかと思うようなことが起きている」。バイデン氏は7月4日の独立記念日に演説した際、現在の苦境を認めざるを得なかった。約40年ぶりの高水準で推移する物価高やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、5月以降に銃乱射事件が相次ぎ、6月には連邦最高裁が中絶を選ぶ権利を認める判例を覆した。銃規制強化や中絶の権利擁護を提唱してきたバイデン政権には逆風が吹いている。 政権の苦境を反映するように、バイデン氏の支持率は低迷している。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した全米平均の支持率は6月上旬に4割を切り、7月5日時点では38.4%だった。2021年8月下旬から不支持が支持を上回る傾向が続き、反転上昇の気配は見えない。 相次ぐ課題に対して、バイデン政権も対処に努めているが、十分な成果は上がっていない。銃乱射事件を受けて、軍事用ライフルの所持禁止などの抜本的対策を訴えたが、銃規制に慎重な野党・共和党が反対。与野党の妥協で6月に成立した新たな銃規制法は、銃購入希望者の身元調査の厳格化などの内容にとどまった。バイデン氏は4日の演説で「約30年ぶりに本格的な銃規制法が成立した」と誇ったが、演説の直前に中西部イリノイ州シカゴ近郊で独立記念日のパレードを狙った銃乱射事件が発生。容疑者の男は威力の高いライフルを使用し、7人を殺害した。 最高裁が州による中絶禁止を容認した判決を巡っても、民主党内から「判決後の対応が不十分だ」と批判されている。バイデン氏は、中絶が禁止された州の女性に関して「中絶手術を受けるための他州への移動や経口中絶薬の入手を州政府が妨害すれば、連邦政府が対処する」としているが、財政的な支援など具体的な対策は明らかになっていない。 物価高を巡っても、バイデン氏が6月下旬に連邦政府のガソリン税停止を提案したが、民主党内からも「消費者の恩恵が極めて小さいのに、インフラ整備の財源を減らすことになる」(デファジオ下院運輸経済基盤委員長)と懐疑的な声が上がり、実現の見通しは立っていない。 有効打を打ち出せないバイデン氏に対して、24年の次期大統領選に向けても厳しい目が注がれている。ハーバード大などによる6月28～29日の世論調査では、71%が「立候補すべきではない」と回答。バイデン氏の仕事ぶりに関しても「大統領としてあまりに高齢」(64%)、「精神的に職務にふさわしい状態か疑問だ」(60%)と批判的な意見が多かった。共和党のトランプ前大統領(76)との「再戦」になった場合の投票先でも、トランプ氏(43%)がバイデン氏(40%)を上回った。【ワシントン秋山信一】 |
州による中絶禁止を容認した判決を下した連邦最高裁の判事の半数以上が、トランプが大統領時代に任命した保守派の判事たちである。
もっともその保守派の判事たちも、前回の大統領選挙でのトランプがわめいていた「不正選挙」は認めてはいなかったのが救いではあった。
専門家はこう解説していた。
| 西山隆行・成蹊大学法学部政治学科教授 バイデン大統領にとって厳しい状況が続いていますが、その理由は実はバイデンが作ったものではありません。現在の米国は大統領と連邦議会の上下両院の全てを民主党が抑えているので、民主党が協力すれば基本方針の多くを実現できる環境にあります。にもかかわらず、民主党左派と穏健派の路線対立があり、左派が非妥協的な態度をとっていることもあって、立法上の成果が得られていない状態です。他方、共和党は行政部門も立法部門も抑えておらず、現在政治家が何かしたというわけでもないですが、連邦最高裁の判決が保守派=共和党の利益に合致していたこともあり、共和党の方が成果を上げているような印象がもたれています。大統領就任時、バイデンはニューディールを実現したF.ローズヴェルト大統領を意識した行動をとっていましたが、バイデン政権期はローズヴェルト以後民主党が成し遂げた多くの遺産が潰された時代として記憶されてしまいそうです。 |
こんな素朴な核心をついているコメントもあった。
| 決定的な理由ではないでしょうが、ロシアが戦争を起こす隙を見せてしまう発言をしてしまい、その後ロシアを苦しめる為の行動を起こしてい入るけど、まだ、結実してはいない。 それにあまり高齢過ぎて,任期全うできるか信頼が薄いのだから、支持率上がる方がおかしいと思う。 |
もっとも、バイデン去った後にトランプが復帰すれば、当然日本にもあの「安倍晋三」の復活もささやかれ、日本は再び悪夢のなかにさまようかもしれない。
米国内でバイデンの不支持率が高まり政情が不安になれば、当然ながらこんな事態が起きてくるのも不思議ではない。
「『アラスカはロシアの領土』──米ロの軍事衝突招く危険なゲーム」
| <150年も前にアメリカに売却したアラスカを、「制裁への報復」として取り戻せと危険な脅しをプーチン周辺が口にし始めた> ロシア下院のビャチェスラフ・ボロージン議長は6日、ロシアはアメリカからアラスカを取り返す権利があるとの主旨の発言をした。ボロージンはウラジーミル・プーチン大統領の側近だ。 AP通信によればボロージンは、ロシア高官らとの会議の席で「彼ら(米連邦議会)がロシアの在外資産を横取りしようとするなら、ロシアが返還を求めるべきものもあることを認識すべきだ」と述べたという。 ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国から前例のない厳しい制裁を科されて以降、アメリカとロシアの間の緊張は高まっている。ウクライナ向けの武器を運ぶアメリカやNATOの車両への直接攻撃をちらつかせたり、ウクライナ国外にも戦線を拡大させる気配を見せたこともある。今回のボロディンの発言は、制裁への報復としてアラスカを標的にする可能性を示唆したものだが、そんなことをすれば米ロの軍事衝突も招きかねない。 米連邦議会図書館によれば、アラスカはかつてロシアの一部だったが、1867年3月30日にアメリカが720万ドルで買収した。当時のウィリアム・シューワード国務長官にちなんで「シューワードの愚かな投資」だとか「シューワードの冷蔵庫」と揶揄されたが、1896年にアラスカでゴールドラッシュが始まると批判の声は吹き飛んだ。アラスカは準州を経て、1959年に正式なアメリカの州となった(ハワイと同年)。 国境の島と島の距離は数キロ ロシアがアラスカを手放してから100年以上経つが、アラスカとロシアが非常に近い距離にあるのは間違いない。アラスカ州の公式ウェブサイトによれば、ロシア領のラトマノフ島(ビッグダイオミード島)とアメリカ領のリトルダイオミード島の間は5キロも離れていない。アラスカ本土とロシア本土との距離も、最も近いところでは80数キロだ。 アラスカをアメリカから取り戻せと発言しているのはボロージンだけではない。下院議員のオレグ・マトベイチェフはロシア国営テレビに対し、ロシアは「アメリカなどに占有されてきた、本来ロシアの所有であるすべてのものについて、ロシア帝国のものもソ連のものも現ロシアのものも含めて」返還を求めるべきだと語った。 アラスカもその中に含まれるのかと問われ、マトベイチェフはそうだと答えた。 この発言を受けてアラスカのマイク・ダンリービー知事はこうツイートした。「いちいちコメントをする気にもならないが、せいぜい頑張ることだ。アラスカの武装した何十万人もの州民や軍人の(アラスカの帰属に関する)見方は違うはずだ」 本誌はロシア外務省とアメリカ国防総省、ロシア国会を通じてボロージン議長にコメントを求めたが回答は得られていない。 |
そもそも金で売った物なら金で買い戻すことを考えるべきであろう。
武力などでとりもどそうとする考えは世界中が迷惑すると思うのだが1867年3月30日にアメリカが720万ドルで買収した金額が現在ではどのくらいになっているのかはわからないが、少なくともロシアの国家予算の数十年分の価格になるこは確かであろう。
それにしても、21世紀になって久しいのだが「領土問題」を国同士の争点にする時代遅れの発想はそろそろ廃棄しなければならないのではないだろうか、とオジサンは思う。
