困難な問題を解決することが本当の外交である！

GWの後半が始まったが、昨日は昼前から近くに住む息子一家4人がオジサンの家にやってきて、なぜか2人の孫娘を置いて帰ってしまった。
　
おかげでいつもは二人きりの昼食はおしゃべりな孫娘たちのおかげでにぎやかになったのはよかったのだが、昼食後は広くはないわが家でかくれんぼうが始まり、食後の静寂さは失われてしまった。
　
相変わらずテレビのニュースでは好天に恵まれた全国各地の行楽客の賑わいぶりを報じていた。
　
まるで、元旦に発生した被災した能登半島地震なんかはすっかりメディアからは忘れ去られたようであった。　　　
　
「何もし内閣を許さない！」
　

能登半島地震が発生して４ヵ月の時間が経過した。 ゴールデンウィークは天候に恵まれ、各地の観光地が賑わっている。 北陸地方でも金沢などの観光地で地震があったとは思えない賑わいが示されている。 岸田内閣は「北陸応援割」と銘打って旅行に対する利益供与政策も発動した。 その一方で、もっとも被害が大きかった地域はいまもなお、苦しみのなかに取り残されている。 旅行に対する利益供与政策で、地震の被害が軽微だった地域は利益供与特需に沸き立っている。 しかし、被害が大きかった地域では建物や道路等の復興も進まず、被災地のまま取り残されている。 石川県の発表では４月３０日時点で４６０６人が避難所での避難生活を強いられている。 避難所では、いまなお段ボールベッドでの生活を強いられている。 いまなお深刻なのが水道。 震災発生時には１１万４０００戸が断水した。 ４ヵ月の時間が経過したがいまなお、奥能登地方では約４０００戸の断水が続く。 奥能登地方以外では水道が復旧したとされるが、これは各家庭の水道メーターまでの水道管が復旧されたということに過ぎない。道路下を通る水道が復旧しても、各家庭の水道メーターから家屋内の蛇口までの復旧が完了しなければ水道を利用することはできない。 県などが公表する「断水の解消」は、浄水場から各地域へ水を送る水道管の「本管」と、本管から各家庭に備えられている水道メーターまでの「引き込み管」の修理が終わったことを意味するにすぎない。 しかし、水道メーターから住宅の蛇口までの水道管が壊れていれば水道を利用することはできない。 水道メーターから先の工事は各家庭の負担になる。 この復旧工事のキャパシティーが不足している。 さらに、相手の足元を見透かすように、遠方の事業者が法外な工事代金を要求するケースが多く報告されている。 石川県が整備を進める応急仮設住宅は、９市町が建設を要望する全６４２１戸のうち、５月１日時点で全体の５割強にあたる３４２１戸が完成。 約５割がまだ完成していない。 県は８月中にすべての応急仮設住宅の完成を見込む。 「応急仮設」なのに８ヵ月もかかるということ。 他方、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者が最長２年住むことができる「みなし仮設住宅」は、「住宅の被害認定調査で半壊以上」、「ライフラインが途絶し、長期間居住できないと市町が認める人」などが対象となる。 富山、福井、新潟各県への避難者を含めて、４月１５日時点で石川県内の被災者３１５５世帯が利用している。 入居手順は、希望する被災者が住民票のある市町に申請後に県が書類を審査。 県から決定通知が出たのちに、被災者と市町、物件の貸主の３者で賃貸契約を結んで入居する。 しかし、これでは時間がかかり過ぎるため、自治体からの罹災（りさい）証明書発行前に被災者が物件を探して入居を始めた事例が多い。 この場合、当初は一般の民間賃貸と同じように貸主と入居者の２者契約になるが、事後に「みなし仮設」として３者契約に切り替えることも可能とされている。 ３者契約が成立すれば２者契約で支払った家賃や礼金なども返金される。 しかし、この３者契約の事務作業が遅れており、４月１０日時点で県が集計した約２１００世帯のうち７３％が２者契約のままになっている。 「３者契約書」がないために公費で支援対象となる家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の購入費（上限１３万円）の申請もできない状態が続いている。 こうした現実に対して国は何も対応を示さない。 ４月３日に台湾東部沖で発生した地震は１月１日の能登半島地震とほぼ同規模のもの。 台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。 温かな食事も直ちに用意された。 倒壊の危険の高い建造物への対応も迅速だった。 能登半島先端地域だけでなく、ＪＲ金沢駅から車で２０分ほどに位置する内灘町でも液状化による住宅やインフラの被害が甚大だが、復旧は極めて遅れている。 住民が大阪万博よりも被災地支援を優先して欲しいとの切実な思いを文字にして表し、ガラス窓に貼り付ける家屋も観察される。 このような状況を放置したまま、岸田首相は国民の税金で海外旅行に明け暮れる。 このような政権の下で日本国民が幸せになることは不可能である。

　
あらためて日本は防災に関しては後進国振りをさらけ出していたわけである。
　
こんな日本のトップリーダーであるはずの岸田文雄に対する国民の期待はコトゴトク無残にも裏切られ、有権者の怒りも日々固まっている。
　
「岸田首相『6月解散』強行なら自公81減、過半数割れ、下野もある！ 野上忠興氏が議席予測」
　
　

5/4(土)祝日ですが発行してます、#日刊ゲンダイ です。
衆院3補選に全敗した自民党。岸田首相は「自公で過半数を維持できる」と、6月解散7月総選挙が基本路線らしいが、政治評論家の野上忠興氏の予想では…
本紙3面で議席予想しております！ pic.twitter.com/WWdLP26fps

— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) May 4, 2024

　
　

保守王国・島根で大惨敗を喫し、衆院3補選に全敗した自民党だが、保身に走る岸田首相のアタマの中は「6月解散.7月総選挙」が基本路線だという。党内から羽交い締めにされようが、強行突破するのか。岸田首相本人は「自公で過半数を維持できる」と考えているらしいが、甘すぎる。本紙は、選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏に、各党の議席予想を依頼。岸田首相で6月解散なら「自公で81議席減の過半数割れ」と出た。 　野上氏は、過去5回分の衆院選のデータに加え、投票率、票の流れ、トレンドなどを分析して予測。各党の議席は下表の結果となった。 　 　 　自民党については、岸田内閣の支持率の低さや自民党派閥の裏金事件への猛反発はもちろんのこと、「支持者の岸田離れ」「公明党とのギクシャクした関係による創価学会員離れ」「旧統一教会員から選挙での協力が得られない」などの理由で大幅減が避けられないという。公明党も大阪・兵庫での日本維新の会とのバッティングが影響し、11人の擁立を予定している小選挙区で3議席しか見込めない。結果、自公は合わせて207議席となり、過半数の233に26議席足りない。 　一方、自民批判票の受け皿は立憲民主党だ。63議席増の161。維新は大阪で圧勝して関西中心に議席を増やし、17議席増の58。れいわ新選組は比例が6議席に伸びる。諸派の1議席は日本保守党。補選で2万4000票を得た東京ブロックで議席を獲得する可能性があるという。 「何人もの自民党議員が、都市部だけでなく農村部でも自民離れが顕著だと嘆いています。街頭演説では、唾を吐くしぐさをされたりもすると。岸田首相がこのまま選挙に突っ込んだら、『討ち死にするくらいなら』と大量離党の動きまで出るんじゃないかとの話も聞きます。立憲が議席を伸ばすのは、イデオロギーではなく、与野党伯仲の緊張感を求める有権者の票が集まるからです」（野上忠興氏） 　過半数に足りない自公は、維新を取り込んで政権を維持するのか。それとも立憲を中心とした連立政権ができ、自公は下野するのか。いずれにしても岸田首相はサヨナラだ。 【東京】丸川元五輪相は焦りまくり 　首都・東京の小選挙区で、自民党は大量落選を免れない。 　全30選挙区のうち、当選がかないそうなのはわずか8人。巨額の裏金が発覚した萩生田光一前政調会長（24区）や下村博文元文科相（11区）、丸川珠代元五輪相（7区）ら大物議員を含む21人が“討ち死に”必至である。特に、参院からの鞍替えを決めた丸川氏は相当な焦りを募らせているという。 「7区は、丸川さんと立憲前職、維新現職による三つ巴が予想されています。ある政党が春先に実施した情勢調査では、立憲が先行し、丸川さん、維新が続いていた。丸川本人もリードされていることは百も承知で、かなり追い詰められています。裏金事件のイメージを払拭するため、地元の集会で『政治を“更地”にしてイチから立て直すような思いで頑張りたい』と挨拶。他人事のような話しぶりに『まず自分自身を“更地”にしろよ』と陰口を叩かれていました」（都政関係者） 【大阪】自民は全滅必至 　維新の牙城、大阪では自民は全滅濃厚だ。 「全19選挙区のうち、維新が負けそうなのは、公明党の北側一雄元幹事長が当選を重ねてきた16区くらい」（府政関係者） 　同区では、山本香苗参院議員の鞍替え出馬が決まっている。公明は3、5、6区で維新とぶつかり、いずれも落選の危機だ。 【北海道】裏金2000万円超の堀井議員アウト確実 　北海道も自民はボロボロ。12選挙区中、当選が見込まれるのはたったの3人だけ。2196万円もの裏金が発覚した9区の元スピードスケート選手・堀井学議員については、党苫小牧支部が「（堀井を）支部長として認めない」とする文書を選挙区内の22支部に送付。次期衆院選はまずアウトである。 【神奈川】甘利元経産相「当選圏外」 　全20選挙区の神奈川で盤石なのは、菅前首相（2区）や小泉元環境相（11区）ら7人くらい。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との蜜月関係を指摘され、大臣を辞任した山際大志郎元経済再生相（18区）ら13人は落選必至。2021年の前回、旧13区から出馬し、幹事長でありながら立憲若手に選挙区で敗北した甘利明元経産相も当選は厳しい。 「今なお“口利きワイロ”疑惑がくすぶる甘利さんは、区割り変更に伴い、次期衆院選はなじみの薄い20区からの出馬が決まっている。『当選圏外』とみられています」（地元関係者） 【愛知】鈴木前総務相、地元で総スカン 　全16選挙区の愛知でも、勝ち抜けできそうなのは6人だけ。昨年末、5年間で60万円の裏金受領を明かし、大臣退任会見で「裏金は文化」と言い放った鈴木淳司前総務相（7区）は、地元で総スカンだそうだ。 「大臣更迭に追い込まれた後も鈴木さんは都内でのパーティー開催に執着していました。県連幹部が『何でこだわるの』と聞くと、本人は『日程が合わないから』と的外れなことを言っていた。重鎮県議から『そういう問題じゃないでしょ』といさめられ、ようやく開催を見送ったが、本人は最後まで納得のいかない様子だった。『一度、落ちた方がいいんじゃないか』と呆れられています」（県政関係者） 【福岡】“魔の4回生”落選不可避 　都市部ながら比較的自民が強かった福岡（全11選挙区）もガタガタだ。8区の麻生副総裁ら5人は盤石だが、井上貴博議員（1区）や鬼木誠議員（2区）ら“魔の4回生”を含む6人は厳しい。 　こんな状況で6月解散など、文字通りの「自殺行為」。やれるものならやってみろ、である。

　

衆院３補選に全敗した自民党。保身に走る岸田首相のアタマの中は「6月解散」が基本路線だといいます。このまま強行なら、自公は過半数割れで下野も──野上忠興氏が鋭く分析した予測は。 https://t.co/Tae1dUruux #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 4, 2024

　
当然ながらも、自民党もあらゆる調査をしており、ある程度の議席減は予測しているはずだが、政権が維持できないほどの敗北ならば内閣総辞職かまたは「第二自民党」とか「ゆ党」との連立も模索するのだが、それらの各党も勢いはなくなっている。
　
そうなれば、「外交の岸田」が狙っているのは、国民がアット驚くようなパフォーマンスかもしれない。
　
「岸田訪朝『金正恩電撃会談』で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき」
　

■日朝交渉第3のチャンス 岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。 3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。 この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。 第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。 和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対立点を解明すべく、交渉断絶の歴史を検証してきた。この度、その検証結果をまとめた『北朝鮮拉致問題の解決 膠着を破る鍵とは何か』（岩波書店）を刊行し、3月27日には衆議院会館でシンポジウムが開催された。 北朝鮮側は日朝首脳会談の実現性について、「すでに解決済みの拉致問題のような障害物を持ち出さなければ」（金与正氏）と主張している。 これに対して日本政府は「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えている」（林官房長官）という姿勢を崩さない。 このように、「拉致問題への認識」が真っ向から食い違っていることこそが、日朝関係で最大の対立点となっているのである。 ■安倍拉致三原則からの転換が不可欠 北朝鮮側は2002年9月17日の第1回日朝首脳会談において、小泉首相に対して日本人の拉致を認めた。日本政府が北朝鮮による拉致の疑いがあるとしていた13名のうち、4名は生存、8名は死亡、1名は入境していない旨を伝えた。また、日本側が調査依頼をしていなかった曽我ひとみさんについて拉致を認め、その生存を確認した。 これら生存している5人については2004年までに家族と共に日本への帰国が実現。北朝鮮側はこれをもって「拉致問題は解決済み」としているのである。 これに対して、2006年9月に発足した第一次安倍政権では北朝鮮への対決姿勢を鮮明に打ち出した。就任直後の所信表明演説で安倍首相はこう語った。 「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます」 ここで語られたように、 1. 拉致問題は日本の最重要課題である 2. 拉致問題の解決なしには国交正常化はない 3. 拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること という「安倍拉致三原則」が第一次安倍政権以降の政府の基本方針として定着した。 和田氏は、この「小泉路線から安倍路線への転換」こそが、その後の対北朝鮮外交の停滞を招いたと語る。 「安倍首相が『拉致被害者が全員生存している』と言ったのは、北朝鮮側が死亡したと伝えた8人、入国していない2人が全員生きていると主張し、北朝鮮がこれらの人々が死亡したと主張するのは嘘だと決めつけている。これは、外交交渉を断絶させる行為であり、力を加えて相手を押しまくり、屈服させるやり方だ。この安倍氏の主張は、安倍拉致三原則としてまとめられた拉致問題認識の核心部分をなすものです」 ■「救う会」の主張を踏襲する家族会 和田氏は安倍首相が主張した「拉致三原則」の元となったのは「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」の佐藤勝己氏が2002年の小泉訪朝翌日に出した声明を採用したものだと語る。 佐藤声明では「北朝鮮が発表した安否情報は全く根拠のないものだ。死亡とされた8人は現在も生きている可能性が高い」としている。 家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）で副代表を務めていた拉致被害者・蓮池薫氏の兄である蓮池透氏は「家族会は『救う会』の右傾化した発想がどんどん刷り込まれてしまった」と振り返る。 「家族会では毎年春に活動方針を作るが、家族会が作ったことは一度もない。『救う会』が作り、それを追認するだけだった。その内容は『北朝鮮を倒せ』という強硬なものだった。家族会は救う会の下部組織になっていた。また、この両者と安倍首相は三位一体でした」 蓮池さんは、こうした強硬姿勢に違和感を抱き、「対話を重視すべきだ」と意見していたところ、家族会からは活動方針に沿わないとして事実上の除名をされた。 「いま家族会が出している方針というのは、拉致被害者の『全員即時一括帰国』です。これも事実上、『救う会』が作っているわけですが、これは破綻しています。例えば、横田めぐみさん一人の生存が確認され、日本に帰りたがっているとしても、家族会の方針だとそれではダメだということになってしまう。そもそも、『全員』とは誰のことを指すのかも明確になっていない」 蓮池さんは今回の金与正氏の談話を「拉致問題としては、最大かつ最後のチャンスだ」としながらも、従来の政府の対応では解決は望めないと考える。 「北朝鮮側が拉致問題は解決済みだというのは一理ある。北朝鮮側が『生きている』と言った5人、さらにその子供も返した。死亡とした8人については証拠を出した。それを小泉総理が認めて日朝平壌宣言をした。それをどうやって覆すのかというのが大きな課題となる。日本の調査によって、生存情報を掴んで彼らに突きつけるしかない。それが20数年経ってもできていない。『生きているから生きているんだ』と言われても、北朝鮮側の『解決した』という文言を取り消すことはできないのです」 ■日本海を平和の海に こうした経緯を踏まえ、和田氏はいまこそ安倍路線からの転換が必要だと訴える。 「『拉致問題は我が国の最重要課題』とする第一原則を放棄し、『拉致問題は我が国の重要課題の一つ』と改める。それから、『拉致問題の解決無くして国交正常化なし』という第二原則を『拉致問題の解決は日朝国交正常化の過程で解決する』という小泉路線に戻す。第三原則の『拉致被害者が全員生存していることを前提にして全員の返還を強く求める』のではなく、『生存が確認された被害者は帰国させ、死亡と通知された被害者については死亡の状況の説得的な説明を求める』という要求に戻す。これらの基本方針を転換し、そのことを北朝鮮に伝えるべきです」 最後に和田氏はこう締めくくった。 「横田早紀江さんがこの20年間、立派に戦ってきたことには敬意を表します。しかし、北朝鮮が核武装をしている状況で、戦争をさせないことが何よりも大事です。横田さんの孫は北朝鮮にいる。日本海を平和の海にするということが我々の未来にとっては必要です。今は和解を求める時ではないでしょうか」 岸田首相は「北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります」と繰り返してきた。対北朝鮮外交でこれまでの方針を転換し、交渉の局面を打開できるか。岸田政権の本気度が問われている。

　
若干希望的観測記事であるが、少なくともこの2年余りで岸田文雄が「本気」を見せた政策なんかまったくなかったことは言うに及ばない。
　
確かに安倍晋三政権時代は外相として世界各国巡りをしたのだろうが、ほとんどが友好国へのバラマキ外交であったことは、安倍晋三が北方領土返還問題で、１島の返還もk実現せず3000億円をプーチンにだまし取られたことからも、外交の難しさが物語っている。

米国のバイデン大統領に媚を売ることが外交と勘違いしている岸田文雄には日朝交渉を望むべくもないだろう、とオジサンは思う。