東京都「安全・安心まちづくり条例」改悪反対の共同声明

　つい先日、２月末日に行われたミーダーン<パレスチナ・対話のための広場>の第五回セミナー、「ポスト・アパルトヘイトの経験とイスラエル／パレスチナ」。このセミナーの感想はまたいずれ書きたいと思っているが、その中で講師の一人である鵜飼哲さんが、かつての南アフリカに対する日本社会の立ち位置に触れて、一つの問題を提起したことを今、僕は思い出している。
　それは、石原慎太郎に関する話である。かつて南ア白人政権のアパルトヘイトに国際社会の厳しい目が注がれていた頃、日本・南ア友好議員連盟（1984年発足）の幹事長を務めていたのが誰あろう、石原だった。確かにどこかで読んだことのある話だと、鵜飼氏の言葉を聞きながら思っていたのだが、その当時、彼は以下のような言葉を公然と吐いてアパルトヘイト政権を擁護していたことも、最近自分で調べ直してわかった。

「アメリカでは黒人を使って能率が落ちている。黒人に一人一票やっても南アの行く先が混乱するだけだ、独立してもやっていけない」
※資料　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0110/11204130110006c.html

　ちなみに、この当時南アの最も大きな貿易相手国は日本だったそうな。石原と連盟の議員諸氏にとっては、さぞかし名誉なことだったろう。
　その石原を今でも応援しているのが（株）サザビーの代表取締役・鈴木陸三氏。サザビーの日本合弁事業の一つがスターバックス・コーヒー、すなわち、イスラエル支援企業の代表格。
　ということはつまり、何を意味するのか。やさぐれが常態化している僕の頭の中には「く」で始まり「れ」で終わる単語しか浮かばないのだが、より適当な答えは各自出してください。

　知人よりメールで送られてきた要請文を転載する。内容空疎な「安全」「安心感」の名目で切り刻まれるものが何であるのか、これも各自答えをお出しください。事は市民運動とか、街頭パフォーマンスなどに携わる「特殊な」人の利害だけに関わるものでは、絶対にないわけで。

＊＊＊転送・転載歓迎＊＊＊＊＊＊

東京都「安全・安心まちづくり条例」改悪反対 「共同声明」に連名を!!
今都議会に条例案が提案され、３月１７日の総務委員会で審議されます。緊急な取組ですが、ぜひご協力ください。
条例案の大づかみな特徴としては
（1）繁華街などを対象とすることを条例で定め、具体的規制内容は都・警視庁が任意に定める「指針」に委ねる。
（2）「有識者会議報告書」を受け、指針の下敷きとなる「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」（別紙）のポイントは
●街頭行動の禁圧と外国人労働者排除
・街頭での「パフォーマンスなど街の秩序を乱す行為の防止」
・外国人の「不法就労防止」
●「防犯」から「弾圧」へ、民衆の警察化を促進
・事業者、地域住民、関係行政機関などによる「推進協議会」の設置
・事業者、地域住民に防犯パトロールや環境美化活動への「参加・協力」義務、来訪者には「パフォーマンスなど街の秩序を乱す行為を慎む」義務

呼びかけ
地域共闘交流会（中部地区労働者交流会 南部地区労働者交流会 北部労働者共同闘争会議 西部地区労働者共闘会議 三多摩労組争議団連絡会議） 争議団連絡会議 日雇全協・山谷争議団/反失業闘争実行委員会
渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合 在日アジア労働者と共に闘う会 立川自衛隊監視テント村 救援連絡センター

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京都安全安心まちづくり条例
改悪に反対する共同声明（案）

今都議会に提出された条例案は、抽象的な３条文の追加であり、具体的内容は「指針」に委ねられている。指針に白紙委任するやり方の不当性に加え、その下敷きとなる「有識者会議報告書」には、街頭行動の規制や外国人排除など、労働運動や市民運動に取り組む者として見過ごせない内容が数多く含まれており、今回の改悪を絶対に認めることはできない。
私たちは以下の理由により、今回の改悪案に反対であることを明らかにするとともに、都議会で可決することのないよう求めるものである。

１ 労働者・民衆の団体行動権や表現の自由を規制するものであること
労働団体や市民団体などが、街頭でビラをまきマイクを使って情宣活動を行うことは最も基本的な活動であり、権利として保障されなければならない。現に私たちは多くの人が集まる繁華街で情宣し、署名や相談活動を行ってきている。これらの行動を規制することなど決して認められない。

２ 外国人労働者、野宿労働者を危険視し排除しようとするものであること
「不法就労」などと、あたかも外国人が働くことそれ自体を有害なものとして描き出し、繁華街を不法就労の温床と決めつけていることには、外国人を人として尊重しようとする姿勢のかけらもない。このような姿勢のもとでの条例・指針は、外国人とみれば疑いのまなざしを向け排除しようとすることを促進する。また、「繁華街」、「パフォーマンス」の規定があいまいであり、野宿労働者がその命をつなぐ炊き出しをも規制できる内容となっている。

３ 推進協議会が権力行使の主体となりかねないこと
推進協議会の具体的活動として、ポイ捨てや歩行喫煙、街の秩序を乱す行為、外国人の不法就労、などへの「啓発活動」が挙げられている。この「啓発活動」が現場での具体的な注意や指示・禁止に及ぶ可能性が高い。協議会による注意や指示・禁止が、条例に根拠を持つものとして権力的に作用し、従わない者には警察による弾圧を加えることとなる危険性が強い。

４ まとめとして
条例改悪により、以下のような事態が想定される。
“Ａ団体が繁華街でビラまき・マイク情宣に取り組むことを警察が情報収集する→警察が推進協議会メンバーに情報提供し、指針に基づき注意するよう要請しておく→当日、推進協議会メンバーがＡ団体に注意し、やめるよう指示する→Ａ団体は情宣活動を継続する→警察が道路交通法や軽犯罪法違反としてＡ団体の主要メンバーを逮捕し、弾圧する”
このような想定は決して絵空事ではない。「麻生宅見学ツアー」にみられるような弾圧が日常的に地域ぐるみで行われることとなるのである。
以上

●下記に記載のうえＦＡＸ・メール下さい・・・〆切は３／１３（金）です
　ＦＡＸ先 03-3262-3088（争団連）
　メール先 rentai@mbn.nifty.com（連帯労組）

（書式）
共同声明に連名します。
（公表：可・不可） 団体名・個人名

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　レイランダーより（注）：
　連名は東京都民でなくても構わないそうです。また、本名以外でもOKだそうです。