コラァ、そこの中国船、誰に断って調査してんや！日本政府、領海調査の中国船排除を決定！

コラァ、そこの中国船、誰に断って調査してんや！日本政府、領海調査の中国船排除を決定！



【田中秀臣】最新 ニュース速報 2020年1月14日 おはよう寺ちゃん 活動中より表題のニュースを初め、盛沢山でお届けします。順番は少し入れ替えていますので、予めご了承願います。尚、おはよう寺ちゃんのYoutubeは直ぐに公開が終了するので、今回は文字起こし＋αのみです。


寺ちゃん：領海調査 中国船を排除。政府は日本の領海内での民間の経済活動として行われる海洋調査から、中国系の調査船を事実上排除する方針を決めた事が分かりました。

【独自】中国船調査排除、情報共有されず…法規制に「穴」
2020/01/14 07:06読売新聞


　中国政府や中国系企業の海洋調査船が日本領海内を調査しようとした事案では、安全保障に対する経済官庁の意識の低さや法制上の問題点が露呈した。政府の対応を検証した。

　自衛隊の近くで

　昨年４月、海上保安庁からの連絡に首相官邸や国家安全保障局の幹部たちは耳を疑った。新潟港に中国の海洋地質調査局の海洋調査船「海洋地質十号」が入港しており、その目的が秋田沖の洋上風力発電事業に必要な海底地形などのデータ収集だったためだ。日本の事業会社が外資系の調査会社に調査を委託し、海洋地質十号が請け負っていた。

　正規の経済活動とはいえ、中国公船が日本領海の海底を調査すれば、海底地形など軍事行動に有益な機微な情報が中国軍などに伝わる懸念があった。しかも、調査予定の海域は地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備が検討されていた秋田市の自衛隊施設の「目の前」だった。

　だが、こうした問題点を洋上風力発電を所管する資源エネルギー庁などが十分把握しないまま、調査の計画が進んでいた。安全保障を担当する国家安全保障局や外務、防衛両省などと事前に情報が共有されることはなかった。

　安全保障上のリスクを懸念した首相官邸の指示を受け、エネ庁などが事業会社に連絡し、海底調査の体制見直しを促した。「法的根拠に基づかない要請」（政府関係者）だったが、事業者は受け入れ、海洋調査船は調査を行う寸前で引き返した。首相官邸幹部は「経済官庁は安全保障に対する意識が低すぎる」と嘆く。

中国系の調査船が領海内を調査しようとする事案、これが去年相次ぎました。海底の地形等の情報が中国に軍事利用されるリスクを避ける必要があると判断したモノです。

具体的には洋上、海の上の風力発電施設の建設、あと海底ケーブル敷く目的としてですね、海洋調査を行う事業者というのが居ます。この事業者に対して、日本の領海内で活動する調査船の所有者、後、データ管理の方法等を事前に申告するよう要請します。

これに事業者が応じないで、調査船が領海内で徘徊、不規則な動きをした場合、外国船の航行法っていうのがあるんですね。外国船舶航行法を適用して、海上保安庁が強制退去させるというモノです。

中国系の船による洋上風力発電施設の建設、これを目的とした海洋調査や、海底ケーブルを敷く為の調査事案が相次いでいる。これに対応するという事の様なんですけれども、田中さん、如何でしょう。


田中：もう、外国船舶航行法じゃなくて、スパイ防止法で、そういったモノをですね、早目に作って、対抗した方が良いんじゃないですかねぇ。

でもスパイ防止法とか言うと、又ね、表現の自由がぁ～とか言論の自由がぁ～とか政治の自由を圧迫するみたいな事を言う人居ますけど、これ、明らかにねぇ、日本はスパイ天国みたいになっちゃって、しかも、これもですね、中国系の船舶が、これ軍事行動の為のデータを集めているって事だったら、本当に、ただのスパイですから。


寺ちゃん：安全保障上はねぇ、


田中：スパイですよ。ホントに。


寺ちゃん：由々しき問題ですよねぇ。


田中：この為の、対抗する様な法案をですね、作った方が良いと思うんですが、何か知んないけど、日本のマスコミも、政治家も、ホントにこう、変な意味の、間違った意味の平和主義者ですね。ボンヤリしてますねぇ。



寺ちゃん：中東緊張緩和へ連携　　サウジアラビアを訪問していた安倍総理は日本時間の13日未明、高齢のサルマン国王に替わって実権を握るムハンマド皇太子と会談しました。　

アメリカとイランの対立で緊張状態が続く中東情勢を巡り、地域の安定と緊張緩和に向けて関係国が力を結集すべしという認識で一致しました。

総理は記者団に自衛隊を中東に派遣する事について理解と支持を得る事が出来た。地域の様々な問題について、平和的な対話を通じて解決向けて機運を熟成していく事が重要と述べて、緊張緩和に向けた働き掛けを続ける意向を示しました。

ムハンマド皇太子は安倍総理に同意し、地域の緊張は世界全体に悪影響を及ぼすモノであり、サウジアラビアも取り組みを強めていくと述べました。

総理は自衛隊の派遣について、日本船舶の安全運航の確保を目的に情報収集を行うと説明しました。船舶航行の安全に向け、両国が連携する事で一致したと言います。

自衛隊の中東派遣支持、サウジアラビアから支持を得たという事ですが、田中さん、この辺りはどういう風に捉えていらっしゃいますか？


田中：安倍外交の一つの成果と言えるんですが、サウジアラビア側もですね、最近は石油から脱却しようという事で、例えばサウジアラムコっていうね、サウジアラビアの最大の石油の会社、これを上場して、最近も確か新規株式発行をして、総額今迄全部で３兆円を超える位の凄い多額の株式公開に成功しているんですよ。

まぁ、言ってみれば、そういった事をテコにして、金融市場を整備していったり、又は海外からの投資を活発化させていくと。

その時のキープレイヤーとして考えているのがアメリカであり、ヨーロッパ諸国そして日本、中国であると。

だから日本っていうのは、石油をただ単に買ってくれるだけでなく、これからは自国に違った意味で投資してくれるという、非常に重要なパートナーとして映っているんでしょうね。

だから当然ですね、自衛隊の…これ別に…ただ警備するだけなんで。当然、好意的に迎え入れるのは当たり前なかなぁと思ってますねぇ。


寺ちゃん：表向きは調査研究ですね。そして13日のアメリカの株ですけれども、反発して始まっています。ダウ工業株の三十種平均ですね、前週末よりも、高値で推移。現在ですねぇ…あっ、もう取引は終えておりますけれども。

前週末に比べて、83ドル28セント値を上げていますね。2万8,907ドル05セントで取引を終えております。

そしてこの中東リスクへの警戒感が和らいでいるという事に加えて、15日、アメリカと中国が貿易協議の第一段階で合意する署名式を控えており、投資家のリスク先攻の姿勢は強まっているという事ですねぇ。

あと、ウクライナ国際航空の旅客機が撃墜された問題で、イラン軍が11日、誤って撃った誤射を認めて謝罪しています。この件ではアメリカも非難を抑えている状況で、アメリカ軍の駐留基地への空爆を受けて、アメリカ政府の発表した、イランの追加制裁に対しても現時点で報復の動きは出ていないという事ですね。

どうでしょう、田中さん、中東リスクはひとまず…まぁ安心とは言えませんけれども、チョッと落ち着いたという感じなんでしょうか？


田中：いや、２つリスク要因があると思うんですね。１つは、イランの国内の政治情勢。これが不安的化しているんではないかと。


寺ちゃん：デモがねぇ。抗議のデモが。


田中：かなり過激になっていますからねぇ。で、あともう1個は、イラク。イラクの中でですねぇ、アメリカ軍が今の所、軍事行動を控える事になっていて、その反動で、例えばジハード、聖戦ですねぇ…そういった事を行う主義者たち。

代表的なイスラム国みたいな、そういったテロ組織がですね、又、活動を活発化させてしまうんじゃないかという恐れがあって、これが目先のリスク要因としては考えられるという事ですねぇ。

あとですねぇ…今の所、経済市場を見てみますと、例えば原油の先物市場。これ一旦ね、司令官の暗殺からですね、急激にこの先物価格が上昇したんですが、今、中東リスクが無くなったんではないかという観測で、急激に又、落ちていて、変動幅がこの1週間で６％位大きく上げ下げしているんですよ。

そういった事で、その動きを見ると、未だ、チョッと市場が落ち着くには早いかなという気がしますね。



寺ちゃん：さぁ、ここからは田中さんにこのテーマで話を聞きます。アメリカとイランの衝突。オイルショックは再来するのか？

ウクライナ旅客機がイランの部隊に撃墜され、カナダ人の乗客５７人が犠牲になった事を受け、カナダでは追悼集会が開かれました。トルドー首相は、徹底した原因の究明を行う考えを示しています。

又、イランでは、自国民を含め多くの犠牲者が出た事を受け、国民の間で指導部を非難する声が上がり、抗議でもが行われました。更に、2016年のリオデジャネイロオリンピック、テコンドー女子57キロ級の銅メダルを獲得したイランの女子スポーツ選手の唯一のメダリスト、アリザデ選手が、ヨーロッパへ脱出した事を明らかにしました。

乗員乗客176人が全員死亡した事について、イラン側が、アメリカと戦闘体制にあった際に、敵対的な標的と取り違えて、誤って撃墜したと一転して認めました。この辺り、田中さん、どうご覧になっていますか？


田中：先ずSNSの時代で、証拠隠すのが難しかった。墜落現場を見ると、地対空ミサイルの残骸と思われるモノ写ってしまっていると。

これは当初ですね、イラン政府は、猛烈な勢いで現場を整地したり、証拠隠しをしようとしたんですけれども、隠しきれなかったと。


寺ちゃん：当時、否定しましたからね、1回。


田中：そうですね。あと、撃墜事件が起こる数日前に、イランのですね、指導部がですね、テレビで1988年に、アメリカ軍のイージス艦がイラン航空機を撃墜する事件があったんですよ。当初、アメリカ側がそれをですね、否定してたんですね。

ズーっとそんな見苦しい事をやっていたと批判してたんですよ。つまり自分たちが今度守勢する側になっちゃって、まぁ、なんかこれを、ズーッとやってないと言い続けてしまうと、整合性が取れないですよね。

撃墜事件が起こる前は、アメリカの撃墜をズーッと批判してたワケですから。事実を認めないとか言って。今度はですね、自分それをやってしまったら、認めなかったという風になると、国内の政権を批判する人たち…これかなり若者たちを中心に、かなり大規模なデモも起こってるんですよね。

そういった所を見ると、国内を抑える事がなかなか難しいという国内要因が大きくあったんじゃないかなと思いますね。


寺ちゃん：まぁ、経済制裁で、経済的にも苦しんでますからね、イランは。


田中：凄い失業率ですしね。生産性も落っこっていますし、日常生活のですね、トイレットペーパーであるとか、紙とかインクとかね、あと、自動車のガソリン。そういったモノが不足していると。大変な状況なんですよね。

だから、一般の市民の不満が大きくて、これひょっとしたらですね、1970年代終わりのですね、イラン革命の逆版、反革命みたいな事がね、起こったって不支持でないという風に専門家の中では指摘している人も居ますね。


寺ちゃん：まぁ、ですから、イラン政府としては、火消しに躍起で、その…当時絡んだですね、このぉ…発射したと思われる軍人を正座させてる映像が出てきたりだとか…もう、この全員を処罰するとか。そういう事で、今、火消しに躍起になっています。

さて、そんな中、アメリカとイランの対立の舞台となっているイラク。こちらでは12日アメリカ軍が駐留する基地に再びロケット弾による攻撃があり、イラクの兵士4人が怪我をしました。

アメリカによる司令官殺害に反発する勢力の報復と見られています。イラクではアメリカによる革命防衛隊の司令官の殺害を受けて、イランと繋がりのある武装組織が報復を警告する等、アメリカへの反発が高まっています。

今月8日、イランによる報復攻撃の後もバグダッドのアメリカ大使館のある地区にロケット弾が撃ち込まれる等していて、今回の攻撃もアメリカを敵視する勢力による報復と見られています。

今後もこうした攻撃が続いて、アメリカ軍等に被害が出る事態になると、再び緊張が高まる恐れがあります。イラクを舞台にアメリカとイランの対立の火種、これが燻っているワケなんですが、田中さん、如何でしょうか？


田中：イランとアメリカの対立をイラクで見るというよりも、このイランとイラク、そして広く中東のですね、今リスク要因２つあって、やはりイランの国内政治状況が非常に不安定化していると。

反体制勢力が、勢いを増していて、それにですね、イランの上層部がですね、対応に追われていると。

先程の撃墜事件を認めたというのもですね、そういったモノが背景にあるという事です。

是の更に真相は、経済状況が、生活レベルでですね、困っている人たちが多いと。日常生活品が手に入らないだとか、車を動かす事も出来ないという事でですね、一般市民の不満がですね、凄く高まっている事は、もう間違いないですね。

で、ソレイマニ司令官が殺害されて、全土で団結みたいな大きなデモが、映像で流れていたじゃないですか。でも、それが僅か数日後にはですね、反体制デモにですね、置き換わっているという事を見ると、凄いですね、潮目がですね、急激な勢いで変わっている。イラン情勢ね、国内情勢が結構注目ですね。

あと、イラクの方はですね、アメリカ軍が活発な軍事行動を今のところ手控えていて、ドイツとかデンマーク、これも駐留してたんですが、イラク国外に出る動きが出てるんですね。

そうなると、これ…イランの息がかかった民兵組織であるとか、テロリストっていうよりもですね、寧ろそれと敵対関係にあった、イスラム国、ISですね。そういう様な聖戦、ジハード主義者そういった人たちのですね、テロ活動が活発化すると。

つまり、イランとアメリカが、小休止している、この間隙を縫って、第三勢力みたいな、テログループがですね、イラクを舞台に大きく侵攻してくると。これはまぁ、イスラム国が、2010年代の前半に、イラクとシリアで勢力を伸ばしたのと同じ状況がなんか生まれつつあって、それがこれから心配だと思いますね。


寺ちゃん：そのイラクですけれども、サウジアラビアに次ぐ、OPEC第2位の石油の生産量なんですね。日本のイラクからの原油輸入っていうのは、輸入量全体の1.7％なのですが、もしもですね、このイラクの油田がストップしたり、ホルムズ海峡が封鎖されたら、中東地域に原油凡そ9割依存する日本への影響大です。

あともう1つ。イラクの油田が止まると中国経済が崩壊するだろうという指摘もあるんですよ。ねぇ。


田中：それはですね…どうなんすかねぇ…イラクから中国へは全体の原油輸入量の10％程度なんですよ。1番大きいのはロシアで、最近はですね、恐らく、もし、イラクから全く入って来なくなるとですね、ロシアから増やすか、或いは、意外な様ですけれども、アメリカから増やします。

アメリカからですね、猛烈な勢いで、米中貿易戦争やってますか、一方でですね、アメリカ産のですね、原油結構安いんで中国が輸入量を凄く増やしているんですよ。


寺ちゃん：シェールですよね。


田中：そういった意味でですね、代替的な輸入先があるんで、いきなりイラクからの輸入がストップしてもですね、中国経済、多分、大丈夫だと思うんですが。

ただ、勿論、中東全域、ホルムズ海峡が封鎖される様な事態が発生すれば、当然中国にも、勿論世界経済全体が、危なくなると思いますね。


寺ちゃん：ホルムズ海峡封鎖があったら、先程もお伝えした様に、日本9割依存してますから中東に。


田中：だから、中東依存の原油頼みってね、エネルギー政策、これは国民的な議論で、方針をですね、やっぱ原発の再利用も安全十分に考えながら、又はロシアから、天然ガス…そういったモノのパイプラインを構築するとか。

色んな形でエネルギー政策を動かしていかなきゃいけないという風に思いますねぇ。


寺ちゃん：エネルギーって改めて、こうやって国際関係がクローズアップされても


田中：あまりにも中東に依存し過ぎてますよね。今はね。


寺ちゃん：日本はですねぇ。そこを何とかしなきゃいけないって事ですね。でもこれ、急がなきゃいけないんですよね。


田中：急がなきゃ。


寺ちゃん：ハイ。続いてはこちら。日本経済新聞。引き返せぬ金融緩和。景気への悪影響を恐れ。日米欧の中央銀行が、大規模な金融緩和から、引き返せなくなっているという日経の記事です。

経済を支え、物価を上げる効果が見えにくくなっているのに、景気や市場を冷やす恐れに捉われて、緩和を止められないと。日米欧の中央銀行が国債購入等を通じて持つ資産の規模。世界の金融緩和の度合いを示す物差しの一つ、2019年末の総資産を1,600兆円程度と、過去最大となったとの事。

19年の半ば迄は、緩やかに減っていたんですが、秋以降に再び膨らんでいる。中央銀行が緩和に傾きやすいのは、物価の動きが弱い為でもあると言います。

中央銀行が緩和に傾いていると、まぁ、こういう指摘なんですが、田中さん、これはやっぱり危険なんでしょうか？


田中：イイや、全然危険じゃないと思いますねぇ。寧ろ世界的な、経済的リスクが高まると、米中貿易戦争が長期化していく中で、更にですね、中東リスクもですね、未だ、色濃く残っているという中では、各国の経済政策っていうのは、刺激を中心。

つまり、緩和基調が中心になるっていうのは当たり前だと思うんです。ですんで、別に各国の中央銀行が大規模な金融緩和のスタンスを取り続けても、何の不思議も無いですよね。

日本と中国、アメリカ…アメリカはですね、昨年の9月以降に、緩和基調に転じました。で、まぁ、後はユーロ圏。ECBですか。ヨーロッパ中央銀行。そして、イングランド銀行、そういった所が全てですね、緩和基調なんで、別にそれ自体はですね、世界経済を底支えする為に、当然のやるべき事だと思いますね。

よく出口制作っつって、じゃあ、景気が良くなった後、どうするんだ…例えばそこでハイパーインフレになるとかですね、中央銀行のバランスシートが毀損するとか、そんな事言う人が居るんですが、全然心配はないですね。

今迄も、ハイパーインフレに…景気が良い中で、ハイパーインフレになった事は人類史上ありませんから。そういった所は何の心配も無いと思いますね。


寺ちゃん：ハイ。あのぉ～緩和の副作用というが指摘されているんですけれども。今、金利が低い上に、動きが小さいと。中央銀行の金融緩和が続いて、金利が下がり続けている。

低金利がもたらす株高が、経済の実力を超えたバブルの様相がある。FRBは制作の見直しに着手したと。物価が上がりにくい要因や、有効な金融政策を議論し、2020年前半に報告をまとめるとしているんですが。バブルの様相…どうですか？


田中：まぁ、先ずね、FRBの中にも、所謂タカ派と言われている緊縮傾向が大好きな人たちが結構多数派なんですよ。

その中で、学者グループ、昔のFRBの議長だったバーナンキ氏やイエレン氏、こういった人たちはハト派と言われていて、緩和政策に好意的な人たちです。それが殆どポジションで、FRBの中で占めていないんですよ。

つまりタカ派の勢いが強くなっちゃっているんで、こういった研究が出てくるという事は分かりますよね。

ただ、物価が上がりにくい要因の1個はですね、これ、雇用がね。アメリカでは失業率が凄く下がってはいるんだけど、一方で、労働参加率と言って、働こうと思っている人が、未だ、充分に職を得ていないという状況があるんですよ。失業率だけ見ちゃダメですね。労働参加率を見なきゃいけなくて。



寺ちゃん：労働参加率！


田中：これを見ると、リーマンショック前迄に戻ってないんですよ。これが改善していくと、恐らくトランプ大統領は誰がブレーンが分かりませんが、その労働参加率の上昇っていうのを非常に重要視していて、彼は雇用の創出という事に凄く拘ってますね。

そう言った事を見るとですね、まだまだFRBタカ派が強くなってもですね、多分トランプ政権、露骨にFRBに圧力掛けてきますから、当分緩和基調は続くんじゃないかと思っています。





寺ちゃん：ハイ。この時間は田中さんに台湾の総統、日米等との連携強調。こちらについて話を聞きます。
台湾の総統選で再選された蔡英文総統は、台北の総統府で、日米の代表と相次いで会談しました。

今後も日米等、価値観の近い国々との連携を強化していく意向を示しています。台湾で11日、投開票された総統選で、中国と距離をとる民進党の蔡英文総統が、過去最多の817万票を得た事で、中国との統一に対する、有権者の拒否反応が改めて示されました。田中さん、この結果如何ですか？


田中：そうですね、台湾の政治の話だけではなくて、当然ですね、対中国という事を考えれば、自由とか民主主義をね、第一の価値観に置く日本、そして韓国とか…そしてアメリカ。

そういったですね、太平洋に面した幾つかの国々にとっては、この台湾の蔡英文総統の再選というのは、非常に大きな積極的な意味を持ったと思います。

蔡総統も記者会見で、自由と民主主義という価値観が肯定されて、あと、1国2制度が拒否されたと明言していて、早速、中国の共産党に近い様な中国側のメディアはですね、口を極めて罵ってましたよね。蔡総統の再選をね。汚い手口を使ったとか、

これから起こる事は、軍事的な圧力っていうのは当然あるでしょうけれども。一方は、この台湾のメディアとか政治家、そういったところに、かなり中国の共産党からですね、お金とか、何か画策とかですね、そういったモノが行われて、台湾内部での、攪乱みたいな事には要注意でしょうね。

特にやっぱりポスト蔡っていうのがね。これから大きい焦点になってくると思うんですが、この4年半後ですか、今回の総裁選は5月からの任期なんで。

だいたい4年と数か月後の台湾の政治状況がどうなるか。こういったモノにも早くも注目がいくんではないかと思いますね。


寺ちゃん：ハイ。その台湾ですが、出口調査が禁じられている為、詳しい事は分からないのですが、74.9％という高い投票率。これと併せ、香港情勢に危機感を持った若年層、若者がですね、蔡総統の得票を押し上げたという見方が主流となっています。

今後、この中国との関係ですが…。一方の国民党の候補、これはもう、経済重視でね、台湾の総統選挙の時には、もっとこの中国とは良い関係になりましょうよというような立場の候補者だったワケですが、今後、これ中国は、田中さん、どうご覧になりますか？


田中：そうですねぇ。蔡総統に対してですね、若い人たちの支持率が結構大きいという事はですね、台湾っていうのは、若年失業率が極めて高いんですね。

高くなった背景っていうのは、やはりですね、21世紀になってからの、中国依存型の経済状況。これがですね、若年失業率を押し上げたんじゃないかっていうのがだいたい通説なんですよ。

これ以上中国依存を進めてしまうと、台湾の若い人たちや、台湾経済自体にとってもですね、良い事は無いという世論があってですね。

蔡総統はですね、1期目から打ち出しているのが、中国依存を政治だけじゃなくて、経済状況に於いても、脱却していこうという方針を取ってですね、そこで、彼女が非常に重視しているのが、各国とのFTA。自由貿易協定とかですね。

あとはTTP⒒に参加したいとかいう事を常に言っていますが、そういった形で、中国だけではなくて、バランスよくですね、日本、アメリカ、そしてヨーロッパとの貿易圏を作ってですね、そういった所で、輸出主導型の経済をですね、再構築していこうという狙いがあると思いますね。


寺ちゃん：蔡総統は日本台湾交流協会の会長等と会談し、日本は外交と観光の上で、非常に重要な盟友だ。去年の日本人観光客は二百万人を超した。過去最高となった事を評価しつつ、日台関係はステージを上げる事が出来ると、強化を求めたという事ですが。

台湾、中国との関係は緊張で、中国人の観光客は減っています。日本と台湾、これどういう関係に向えば良いんですか？


田中：蔡総統は、台湾が過去にWTOに加盟した時の交渉プロセスに非常にコミットしてですね、彼女は先程言ったように、自由貿易協定、FTAみたいなものにですね、殆どライフワークとして取り組んでいるんですよ。

それで、中国依存を是正していって、アメリカや日本、そういった所とバランス良く、経済関係を構築していこうという事を狙っていますんで、これから一層、日本との経済的な結びつきを蔡総統の下で、台湾側は強く推し進めていくんじゃないかなと思います。


寺ちゃん：ハイ。関東ではですね、今朝4時53分頃、埼玉県南部等で、震度４の地震がありました。気象庁によると、震源地は茨城県南部。震源の深さは、およそ50キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.0　そして、この地震による津波の心配は無いという事です。結構揺れましたよねぇ。


田中：揺れました。


寺ちゃん：そしてフィリピンではですね、マニラ近くの火山が12日、噴火して、日本の航空会社の運航にも影響を及ぼしています。更に加えて、自然災害というとですね、韓国の面積程の1千万ヘクタールの森林が消失しているオーストラリアでは、動物園の被害が深刻化しています。

シドニー大学の研究では、10億匹もの動物が犠牲になり、その内、コアラは2万５千匹が焼死したとも伝えられています。心痛む災害に世界中の企業、団体が募金を呼び掛けています。

いやぁ～、これもう、今お伝えした様に、韓国の面積程の森林がオーストラリアで消失しているという事です。


田中：まぁ、よくですね、これを地球温暖化と結びつける議論も有るんですが、矢張りこのオーストラリアのですね、森林とかですね、山の管理が結構杜撰だったんじゃないかっていう説もあるんですよね。

冬の間にですね、ユーカリの木とか、多分に油を含んでいて、これが枯れ木になってですね、堆積していると。それを使ってですね、例えば、冬の間の暖房に使うとか、或いは、それに使えない時は、畑焼きみたいにして、事前に燃やしておくという様な、森林の管理がどうもやられていなくて、その為に、夏にこんなに大きな火災に繋がってしまったっていう見方もありますね。


寺ちゃん：日本の裏ですからね。


田中：つまり、言い方変えると、予算使わなかったと。そういった山火事を防ぐ為の事前の冬の間の予算を出し渋った結果が、今になっているんじゃないかって説もあります。


寺ちゃん：使わなきゃいけない所は、使わないとイケナイという事ですね。渋っているだけだとダメだと。

さて、そんな中注目されているのが、お菓子のコアラのマーチ。１９９４年から、メーカーのロッテは、オーストラリアのコアラ基金に参加しています。で、この基金、コアラの保護や研究の為に設立されたモノで、今Twitter等で、コアラのマーチを食べて、応援しようという呼び掛けが拡がっているという事なんですねぇ。これご存知でしたか？


田中：私の対話欄には微塵も流れて来ませんね。お菓子アイドルイッパイいるのに、これコアラのマーチ可愛い、そんな感じないなぁ。


寺ちゃん：コアラ基金が今回の火災に、どう動くかは、今のところ分かってはいませんが。まぁ、こういう話もあるという事のようですね。



「オーストラリア・コアラ基金」（The Australian Koala Foundation 略称AKF）