中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている

中国の沖縄での秘密工作とは
古森義久氏の記事より（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視｣
（月刊「正論」2016年に連載された記事との事です。）



米調査委員会が暴いた活動

沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、
米軍へのスパイ活動を展開している

――こんなショッキングな警告が
アメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。

中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、
その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や
米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。

アメリカ側の政府や議会の関連機関が
日米同盟の光や影、虚や実について論じ、
内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。

だが沖縄での米軍基地問題に関して
中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。
アメリカ側としてはそれだけ
沖縄での中国の動きを危険視するにいたったということだろう。
日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、
その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。

日米同盟はこのところ全体として一段と堅固になりながらも、
なお沖縄での在日米軍基地への反対運動は複雑な振動を広げている。
まるで強壮な人間のノドに刺さったトゲのように、
全身の機能こそ低下させないまでも、
中枢部につながる神経を悩ませ、
痛みをさらに拡大させかねない危険な兆候をみせているといえよう。

沖縄の米軍基地の基盤が揺らげば揺らぐほど、
日米同盟の平時有事の効用が減る。
日本への侵略や攻撃を
未然に抑えるための抑止力が減ることになるからだ。

また朝鮮半島や台湾海峡という
東アジアの不安定地域への米軍の出動能力を落とし、
中国に対する力の均衡を崩すことにもつながるわけである。

沖縄あるいは日本全体を拠点とする
アメリカの軍事力が弱くなることを
最も歓迎するのは誰か。

いまや東アジア、西太平洋の全域で
アメリカの軍事的な存在を後退させようとする中国が
米軍弱化の最大の受益者であることは明白である。

中国がそのためにソフト、ハード両面での
多様な措置をとっていることはすでに歴然としているが、
これまで沖縄での反米軍基地運動への中国の関与は
提起されることはまずなかった。
しかも中国の対沖縄工作の最終目的は日米同盟分断だというのだ。

「沖縄と中国」というこの重大な結びつきを新たに提起したのは
アメリカ議会に設置された
「米中経済安保調査委員会」という機関である。

この委員会は2000年に新たな法律により、
「米中両国間の経済と貿易の関係が
アメリカの国家安全保障にどう影響するかを調査して、
議会と政府に政策上の勧告をする」ことを目的に常設された。

議会の上下両院の有力議員たちが選ぶ
12人の委員（コミッショナー）が主体となり、
米中関係を背景に中国側の軍事や外交の実態を調査するわけだ。

各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、
諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主になる。

最近まで政府や軍の枢要部に就いていた前官僚や前軍人、
さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務める。

そしてそのときそのときの実際の中国の動き、
米中関係の変動に合わせて、テーマをしぼり、
さらなる専門家を証人として招いて、公聴会を開くのである。

同委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。
その内容は詳細かつ膨大となる。
最終的にはアメリカの政府と議会に対中政策に関する提言をするわけだ。

同委員会の事務局も
中国や軍事、諜報に関する知識の抱負なスタッフで固められ、
特定テーマについての報告書を
委員たちとの共同作業で定期的に発表している。

アメリカの中国研究は
このように国政レベルできわめて広範
かつ具体的なアプローチが多いのである。

中国の多様な動向のなかでも
アメリカ側が最も真剣な注意を向けるのは
やはり軍事動向だといえる。
この米中経済安保委員会は
まさに中国の軍事動向と経済動向の関連を
継続的に調べているのである。


日米同盟分断を狙う

アメリカ議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が
沖縄と中国のからみに関しての調査結果を
このほど明らかにしたのは
「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」
と題する報告書の中だった。
合計16ページのこの報告書が警告する
沖縄での中国の動きを
アメリカの戦略全体の中で位置づけるために、
まずこの報告書の主眼についての記述を紹介しよう。

「中国は東アジア、西太平洋地域で
もし軍事衝突が起きた場合の
中国人民解放軍の米軍に対する脆弱性を減らすために、
その種の衝突へのアメリカ側の軍事対応を抑える、
あるいは遅らせるための
『接近阻止』または『領域否定』の能力を構築することを継続している。

中国側は同時に
軍事衝突が起きる前の非軍事的選択肢を含む
その他の措置も推進している。
それらの措置とは
アメリカ側の戦略的な地位、行動の自由、
作戦の余地を侵食することを意図する試みである」

要するに中国は
アジアでの米軍の軍事能力を削ぐことに
最大の努力を傾けているというのだ。

その米軍能力の削減のための工作とは
必ずしも軍事手段には限らない。

一連の非軍事的な措置もあるというのである。
同報告書がその非軍事的措置としてあげるのが
以下の三種類の動きだった。

　・関与

　・威圧

　・同盟分断

以上、三種の中国側の戦術は
みなアジアでの米軍の弱体化、
同時に中国軍の強化を狙いとしている。

その戦術の標的は
アメリカと同時に日本などその同盟諸国に
より鋭く照準が絞られている。
本稿の主題である沖縄に対する中国の工作は
その中の「同盟分断」の戦術に含まれていた。

では中国はなぜ
アジアでの米軍の能力の弱化に
これほど必死になるのか。
その点については同報告書は
以下の骨子の理由をあげていた。

「中国人民解放軍幹部が
軍科学院の刊行物などに発表した論文類は
中国がアジア、西太平洋で
『歴史上の正当な傑出した立場』に戻るためには、
アメリカがアジアの同盟諸国とともに、
有事に中国の軍事能力を抑えこもうとする態勢を崩す必要がある、
と主張している」

以上の記述での
中国にとっての「歴史上の正当な傑出した立場」というのは
明らかに「屈辱の世紀」前の清朝以前の
中華帝国王朝時代のグローバルな威勢、
ということだろう。
その過去の栄光の復活というわけだ。

この概念は
習近平国家主席が唱える「中国の夢」とか
「中華民族の偉大な復興」というような
政治標語とも一致している。
「平和的台頭」という表面は穏やかなスローガンの背後には
いまの中華人民共和国を
過去の王朝時代のような世界帝國ふうに復活させようという
ギラギラした野望が存在している、
とアメリカ側の専門家集団による同報告書はみているのである。

この「野望」は
最近、南シナ海での中国の海洋覇権追求に関して
国際仲裁裁判所が「根拠なし」と裁定した
「九段線」にもあらわとなっていた。

「南シナ海は
古代から九段線の区画により歴史的に中国の領海だった」
という時代錯誤の中国政府の主張は、
「歴史上の正当な傑出した立場」の反映なのだ。
ただし現代の世界ではその正当性はないのである。

その３　在日米軍の能力を弱める３戦術

しかし中国側からすれば、
その「正当な傑出した立場」の構築や達成には
アメリカ、とくにアジア駐留の前方展開の米軍の存在が最大の障害となる。

この点の中国側の軍事的な認識を
米中経済安保調査委員会の同報告書は
以下のように総括していた。

「中国軍幹部たちは、
アメリカが中国の正当な進出を阻もうとして、
その中国封じ込めのために
アジアの北地域では日本と韓国、
南地域ではオーストラリアとフィリピンを拠点とする
軍事基地システムを築き、
グアム島をその中核とし、
中国深部を
長距離の戦略兵器で攻撃ができるようにしている、とみている」

だからこそ中国にとっては
アメリカがアジアで構築してきた一連の同盟関係と
その軍事態勢は
有事平時を問わず、
敵視や反発の主対象となるわけである。

同報告書は
中国側のそのアジアでの米軍の能力を弱めるための
対米、反米そして対アメリカ同盟諸国への
非軍事的手段の基本的な特徴について
以下のように解説していた。

「中国人民解放軍の最高幹部たちは各種の論文で
『戦争は単に軍事力の競合ではなく、
政治、経済、外交、文化などを含めての総合的な競い合いだ』
と繰り返し主張している。

つまり政治、経済、外交、文化などの非軍事的要因が
軍事作戦を直接、間接に支えなければ勝利は得られない
という考え方なのだ。

だから米軍のアジアでの中国のかかわる紛争への介入を阻むためには
単に軍事力だけでなく、
アメリカの政治システムや同盟相手の諸国の
対米依存や対米信頼を弱めるための
外交、情報、経済などのテコが必要となる。
その種のテコには
貿易協定や友好外交などから
賄賂的な経済利権の付与も含まれてくる」

つまりは非常に広範で多様な手段による米軍の能力削減、
そして同盟の骨抜きという意図なのである。

中国側のその種の意図による具体的な活動が
前述の三戦術「関与」「威圧」「同盟分断」だというわけなのだ。
その三戦術のうち対沖縄工作が含まれた「同盟分断」を詳述する前に
「関与」と「威圧」について報告書の概略を紹介しておこう。

【関与】

「中国はタイやパキスタンとの経済協力を深め、
軍事協力へと発展させ、
中国海軍の現地での港湾使用などで、
米軍に対する軍事能力を高めている。

オーストラリアやタイとの合同軍事演習を実施して、
両国のアメリカとの安全保障協力を複雑にする。
韓国との経済のきずなを強めて、
安保面でも韓国のアメリカとの密着を緩める」

【威圧】

「中国はフィリピンとのスカーボロ環礁での衝突の際、
フィリピン産バナナの輸入を規制した。

日本との尖閣諸島近海での衝突の際は
レアアース（希土類）の対日輸出を規制した。

いずれも経済的懲罰という威圧行動だった。
尖閣付近では海警の艦艇の背後に海軍艦艇を配備し、
軍事力行使の威圧をかける。

中国はベトナムの排他的経済水域（EEZ）での
一方的な石油掘削作業でも軍事的な威圧をした。
この種の威圧はいずれも米軍の抑止力を減らす意図を持つ」

その４　スパイと扇動と同盟分断

「米中経済安保調査委員会」の同報告書はそのうえで
3戦術の最後の【同盟分断】に触れて、
そのなかの主要項目として「沖縄」をあげていた。

注目されるのは、同じ「同盟分断」の章では
アメリカの同盟諸国の国名をあげて、
国別の実態を報告しているのに対し、
日本の場合は、日本という国名ではなく
「沖縄」だけを特記している点だった。

中国の日本に対する同盟分断戦術は
いまのところ沖縄に集中しているという認識の反映のようなのである。
その記述は以下のような趣旨だった。

「中国は日本を日米同盟から離反させ、
中国に譲歩させるための戦術として
経済的威圧を試みたが、ほとんど成功しなかった。

日本へのレアアースの輸出禁止や
中国市場での日本製品ボイコットなどは効果をあげず、
日本は尖閣諸島問題でも譲歩をせず、
逆に他のアジア諸国との安保協力を強め、
アメリカからは尖閣防衛への支援の言明を得た」

中国はだから
沖縄への工作に
対日戦術の重点をおくようになったというわけだ。

「中国軍部はとくに
沖縄駐留の米軍が有する
遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、
その弱体化を多角的な方法で図っている」

沖縄には周知のように
米軍の海兵隊の精鋭が駐留している。
第3海兵遠征軍と呼ばれる部隊は
海兵空陸機動部隊とも称され、
空と海の両方から
遠隔地での紛争や危機にも対応して、展開できる。

多様な軍事作戦任務や地域の安全保障協力活動が可能であり、
有事や緊急事態へスピーディーに出動できる。

米軍全体でも最も実践的な遠征即応部隊としての
自立作戦能力を備えているともいわれる。

まさに中国側からすれば大きな脅威というわけだ。
だからその戦力、能力を
あらゆる手段を使って削ぐことは
中国にとっての重要な戦略目標ということになる。

同報告書は次のようにも述べていた。

「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として
特定の機関や投資家を使い、
沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している」

報告書はこの中国側による沖縄の不動産購入について脚注で
「中国工作員が米軍基地近くに
米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、
管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、
軍事機密を盗もうとしている」
という日本側の一部で報道された情報を引用していた。

アメリカの政府や議会の報告書では
米側独自の秘密情報を公開することはまずないが、
一般のマスコミ情報の引用とか確認という形で
同種の情報を出すことがよくある。

つまり米側の独自の判断でも
事実と認めた場合の「引用」となるわけだ。

そして報告書はこんどは引用ではなく、
同報告作成者側の自主的な記述として
さらに以下の諸点を述べていた。

「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための
中国軍の諜報工作員と
日本側の米軍基地反対運動をあおるための
政治工作員を送りこみ、
日米両国の離反を企図している」

「沖縄での中国の諜報工作員たちは
米軍基地を常時ひそかに監視して、
米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、
米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」

「中国の政治工作員は沖縄住民の
米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。

そのために中国側関係者が
沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。

その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、
日米同盟への懐疑を強め、
日米間の安保協力をこじれさせることを企図している」

同報告書は
中国側の沖縄でのこうした動きを
はっきりと「スパイ活動（Espionage）」とか
「扇動（Agitation）」と呼び、
そうした行動が将来も続けられるという見通しを明言していた。

このへんはこの記述以上に詳細で具体的な情報こそ示されないものの、
明らかにアメリカ当局独自の事実関係把握に基づく報告であり、
警告だといえる。