先ずは、渡邊哲也さんの分かり易いニュース解説「教えて！ワタナベさん」より
【教えて！ワタナベさん】米国が指定した「中国軍管理企業」/ Google・Facebookの海底ケーブルが香港から台湾へ変更 [R2/6/27]
という事で、本日は「始まった現代版ABCD包囲網」という事についてお話をさせて頂きたいと思います。
コロナ問題が一段落する中、又、コロナ問題の陰に隠れる中でアメリカは着々と中国に対する現代版のABCD包囲網とも言える輸出規制を強化しています。
グローバリズムというのは、人・物・金の移動の自由化。その逆を行くのが今回のABCD包囲網とも言える中国に対する各種の規制という事になるワケです。
アメリカはIEEPA法とういう法律により、アメリカの軍事上の脅威、国家の安全保障上の脅威となる対象に対して、様々な規制が出来るとしているワケです。
その１つが所謂「金融制裁」であり「ＳＤＭ（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リスト」という金融制裁リストに載るとアメリカの資産が全部凍結され、そしてアメリカと関係する全ての口座、つまり全世界の銀行の口座が凍結又は廃止されてしまうワケです。
つまりドル決済が出来なくなる。金融取引が殆ど出来なくなるというモノなんですねぇ。
これが1番厳しい規制。そしてそれ以外にも、ブラックリストとも言われるエンティティ・リスト
これはアメリカの企業の技術や金、そして製品を輸出する際に、管理をしなくてはいけない。アメリカ当局の許可を取らなくてはいけないというリストになります。
ファーウェイはこのリストに載せられた事によって、ＧｏｏｇｌｅのＯＳアンドロイドのGoogle play等、Googleの中でも有料の部分のソフトウェアを搭載出来なくなりました。
現在売られているファーウェイの最新携帯に於いては、既にGoogle playが入っていない為、Googleの様々なソフトウェア、アプリケーション等が入れられなくなっています。
その様な状況の中で、ファーウェイに始まったこの輸出規制が一気に拡大しようとしているワケです。
アメリカは1999年に出来た法律によって、外国政府の支援を受けている、又、外国政府の支配下にある企業のリストを提出するというルールがあります。
6月24日、アメリカ国防総省は中国の20の企業がこのリストに掲載され、議会に提出された事が分かりました。
既に制裁対象となっているファーウェイに加え、ハイクビジョン、それ以外にも殆ど主要のインフラ企業がこの対象となったワケです。
中国のインフラ企業は基本的に国有企業であり、中国軍の支配下にあるのは当然とも言えます。
先ず通信系企業に於いては、チャイナテレコム/中国電信つまり中国版のNTTがその対象になりました。
又、チャイナモバイル…これは中国のDocomoと言える様なモノです。
それ以外にも世界最大となった列車メーカー中国中車…これはですねぇ、新幹線システム等の車両を技術輸入し、世界中に販売している世界最大の鉄道輸出会社です。
又、中国鉄建…これは中国の鉄道建設を行っているインフラ企業。その様な様々な企業や中国の航空機産業もその指定を受ける事になりました。
原発関係の企業も同様です。この様にインフラ関係の企業全てが中国軍の支援を受けている、又は支配下にある企業と指定されたワケです。
これにより、アメリカの輸出管理に於いて、全て許可を得ない限り輸出が出来ない対象となったと言えるワケです。
更にこれは、アメリカだけの問題ではありません。アメリカ原産技術25％以上含まれると、日本の企業もその対象となり得るワケです。
例えば日本企業が作っている製品の25％にアメリカの部品が使われていた場合、その部品はその様な企業に輸出出来ない事になります。
一応「許可」と言ってはいるモノの、基本、不許可の運用である為、現実には輸出は出来ないと考えた方が良いワケです。
又、これに違反した場合、アメリカは厳しい制裁を設けております。アメリカの金融制裁と同様にドル決済が出来なくなったり、そしてアメリカ国内の資産が凍結されたり、巨額の罰金を受ける事になるワケです。
これは日本企業だけではなく、世界中の企業がその対象と成り得ます。つまり既にアメリカは中国のインフラに関わる企業に対して、アメリカの技術を一切使わせないという方向に動き始めたと言えるでしょう。
又、通信の分断も始まりました。
Google、Facebook、そして中国の企業が太平洋横断の最新ケーブルを作っていました。
これ迄の海底ケーブルでは容量が足りない為、太い海底ケーブルを中国の香港からサンフランシスコに向けて通す予定だったワケです。
このケーブルの敷設はほぼ完了していましたが、昨年10月、アメリカ当局はこれを許可しない方向の声明を出しました。そして許可されぬ侭、今年を迎えたワケです。
つい先日、これに関しても大きな変化が訪れました。香港始発だったケーブルは香港ではなく、台湾始発となり、アメリカと結ばれる事となったワケです。これに依り、中国とアメリカとの間の太い海底ケーブル構想は崩壊しました。
アメリカとしては、今後、通信の分断を行っていくモノと思われます。
つい先日オーストラリアに大規模なITによるテロが行われたという事が報じられています。この背後には国家があるとしており、これは中国を指すモノと思われております。
Cyber attacks on Australia by 'sophisticated State-based actor' | 9 News Australia
All levels of Australian government, critical infrastructure and the private sector are being targeted in a 'sophisticated state-based' cyber attack, Prime Minister Scott Morrison has revealed in a joint press conference with Defence Minister Linda Reynolds.
オーストラリア、国家によるサイバー攻撃被害 首相が発表
BBC ニュース 2020年6月19日
オーストラリアのスコット・モリソン首相は19日、同国の政府や公的機関などが、国家による高度なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。
モリソン氏によると、「政府全体」がサイバー攻撃を受けている。公共サービスを提供する機関や企業なども攻撃対象となっているという。
個人情報に関する深刻な被害は出ていないとした。
モリソン氏は、「規模と攻撃の性質、使われたスパイ技術から」、国家によるハッキングだと専門家が判断していると述べた。
どの国家によるものかわかっているかとの記者団からの質問に、モリソン氏は「公に特定はしない」と述べ、特定の国家を名指しすることは避けた。
その上で、「こうした活動ができる国家的な行為者はそう多くはない」と付け加えた。
サイバー攻撃は過去何カ月間にわたって回数が増えていたという。モリソン氏は、同様の「悪意ある」攻撃はオーストラリアだけでなく、世界中でみられるとした。
専門家は中国との関連を指摘
サイバー情報活動の専門家らはしばらく前から、オーストラリアで起きたハッキングは中国と関連があるとしている。
彼らは中国について、ロシア、イラン、北朝鮮などと共に、こうした攻撃を仕掛ける能力をもち、オーストラリアとは同盟関係にない数少ない国の1つだと説明している。
専門家ジョシュア・ケネディ＝ホワイト氏は、「ロシアと中国とは常に緊張関係にあり、オーストラリアにとってはそれらの国が主に気をつけるべき国となる」とBBCに話した。
BBCのシャイマー・カリル・オーストラリア特派員は、オーストラリアがアメリカに同調し、新型コロナウイルスの発生源の調査を求めて以来、オーストラリアと中国の緊張が大きく悪化したと説明。
中国はオーストラリアの大麦に関税をかけ、牛肉の輸入を停止したとし、オーストラリアはモリソン氏が先週、中国の「威圧」には屈しないと述べたと伝えた。
多くのハッキングを防いできた
オーストラリアでは昨年、主要政党や議会のコンピューターネットワークが「高度な技術をもつ国家」により「悪意ある侵入」を受けた。
ロイター通信は、オーストラリア情報機関が中国によるものとみていると報じた。豪政府はコメントを拒否した。
モリソン氏は18日、医療機関などの事業者に、サイバー攻撃に対する防御策を改善するよう要求。これまで多くのハッキングを当局が防いできたが、常に警戒することが大事だとした。
そして、「今日この問題を指摘するのは、国民の不安をあおるのが目的ではなく、注意を呼び起こすためだ」と述べた。
大規模ドス攻撃等、各国の通信麻痺を狙う攻撃を中国は行っているとアメリカ当局は考えている様です。
その様な状況の中で、日本企業も選択を迫られています。早く決めないと日本企業もアメリカ当局の制裁の餌食になるかもしれません。渡邊哲也でした。
中国が新型コロナウイルスの研究機関に大規模なハッキングを仕掛けていることが判明
2020年04月27日 16時00分セキュリティ
アメリカ政府は、新型コロナウイルスについての研究や治療薬の開発などを行っている国内の政府施設・医療機関・研究所・製薬会社などへのサイバー攻撃が激化していることを明かして、警戒を呼びかけました。こうしたサイバー攻撃は、主に中国から行われたものだと見られています。
Hackers hit US coronavirus response: 'They are trying to steal everything' - CNNPolitics
新型コロナウイルスが発生して以来、中国からアメリカへのサイバー攻撃が急増しているとのこと。セキュリティ企業のFireEyeは2020年3月に、「中国のハッカーグループであるAPT41により、近年観察された中国のサイバースパイ活動で最も広範な作戦の1つが世界各国に対して実行された」と発表。ターゲットになった地域はアメリカやイギリスなどをはじめとする世界20カ国で、攻撃対象には日本も含まれています。
こうした攻撃について、トランプ政権の幹部だという情報提供者はCNNに対し、「新型コロナウイルスによるパンデミックは、悪意あるハッカーやサイバー犯罪者による攻撃の幕開けとなりました」と話して、今回の中国の動きは新型コロナウイルスに強く関係したものだとの見方を示しました。
中国から行われている世界各地への大規模なサイバー攻撃の中で、もっとも激しい攻撃を受けている組織の1つが、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の上位機関である保健福祉省(HHS)です。CNNに情報を寄せた内部関係者は取材に対し、「攻撃の様子を鑑みるに、HHSへのサイバー攻撃を行っているのは中国かロシアぐらいしかないといっても過言ではないでしょう」とコメント。
また、司法省で国家安全保障を担当するジョン・デマーズ司法次官補は、ニュースサイトStrategic News Serviceが開催したオンライン会議で中国について発言を求められた際に、「医療・研究期間や大学、研究者へのサイバー攻撃の増加には非常に神経をとがらせています。昨今では、新型コロナウイルスの治療やワクチンに関する研究ほど貴重なものはありません」と述べています。
こうしたサイバー攻撃は、政府機関の職員個人に宛てたメールによるフィッシングやランサムウェア、DoS攻撃、偽情報の流布など非常に多様な手段で行われており、攻撃が行われる舞台もオープンなインターネットからダークウェブまで場所を問わないとのこと。
国家防諜・セキュリティーセンター(NCSC)で中国の産業・学術スパイによる知的財産の侵害対策を指揮してきたというビル・エバニーナ氏は、「医療について研究している組織の人々は、新型コロナウイルスのパンデミックに関連するアメリカの知的財産や機密データを盗もうとする攻撃を強く警戒すべきです」と述べて、研究機関に対して成果を守るよう呼びかけました。
そして中国に厳しく当たる米国は、尖閣諸島周辺での中国の許しがたい行動に対しても、鉄槌を加えてくれそうです。
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは
6/24(水) JBpress
ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
■ 中国の領有権主張を明確に否定
中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。
120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。
2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。
なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。
今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。
■ 日本にとって有力な支援材料に
法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。
上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。
いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。
古森 義久
このニュースをお聞きになるなら語り口調が心地よい神河が征く/わかるニュース解説は如何でしょうか？
中国の尖閣主張を米国議会が否定「制裁法案」注目。アメリカの政治と軍の動きでアジア情勢を理解しよう
【教えて！ワタナベさん】米国が指定した「中国軍管理企業」/ Google・Facebookの海底ケーブルが香港から台湾へ変更 [R2/6/27]
という事で、本日は「始まった現代版ABCD包囲網」という事についてお話をさせて頂きたいと思います。
コロナ問題が一段落する中、又、コロナ問題の陰に隠れる中でアメリカは着々と中国に対する現代版のABCD包囲網とも言える輸出規制を強化しています。
グローバリズムというのは、人・物・金の移動の自由化。その逆を行くのが今回のABCD包囲網とも言える中国に対する各種の規制という事になるワケです。
アメリカはIEEPA法とういう法律により、アメリカの軍事上の脅威、国家の安全保障上の脅威となる対象に対して、様々な規制が出来るとしているワケです。
その１つが所謂「金融制裁」であり「ＳＤＭ（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リスト」という金融制裁リストに載るとアメリカの資産が全部凍結され、そしてアメリカと関係する全ての口座、つまり全世界の銀行の口座が凍結又は廃止されてしまうワケです。
つまりドル決済が出来なくなる。金融取引が殆ど出来なくなるというモノなんですねぇ。
これが1番厳しい規制。そしてそれ以外にも、ブラックリストとも言われるエンティティ・リスト
これはアメリカの企業の技術や金、そして製品を輸出する際に、管理をしなくてはいけない。アメリカ当局の許可を取らなくてはいけないというリストになります。
ファーウェイはこのリストに載せられた事によって、ＧｏｏｇｌｅのＯＳアンドロイドのGoogle play等、Googleの中でも有料の部分のソフトウェアを搭載出来なくなりました。
現在売られているファーウェイの最新携帯に於いては、既にGoogle playが入っていない為、Googleの様々なソフトウェア、アプリケーション等が入れられなくなっています。
その様な状況の中で、ファーウェイに始まったこの輸出規制が一気に拡大しようとしているワケです。
アメリカは1999年に出来た法律によって、外国政府の支援を受けている、又、外国政府の支配下にある企業のリストを提出するというルールがあります。
6月24日、アメリカ国防総省は中国の20の企業がこのリストに掲載され、議会に提出された事が分かりました。
既に制裁対象となっているファーウェイに加え、ハイクビジョン、それ以外にも殆ど主要のインフラ企業がこの対象となったワケです。
中国のインフラ企業は基本的に国有企業であり、中国軍の支配下にあるのは当然とも言えます。
先ず通信系企業に於いては、チャイナテレコム/中国電信つまり中国版のNTTがその対象になりました。
又、チャイナモバイル…これは中国のDocomoと言える様なモノです。
それ以外にも世界最大となった列車メーカー中国中車…これはですねぇ、新幹線システム等の車両を技術輸入し、世界中に販売している世界最大の鉄道輸出会社です。
又、中国鉄建…これは中国の鉄道建設を行っているインフラ企業。その様な様々な企業や中国の航空機産業もその指定を受ける事になりました。
原発関係の企業も同様です。この様にインフラ関係の企業全てが中国軍の支援を受けている、又は支配下にある企業と指定されたワケです。
これにより、アメリカの輸出管理に於いて、全て許可を得ない限り輸出が出来ない対象となったと言えるワケです。
更にこれは、アメリカだけの問題ではありません。アメリカ原産技術25％以上含まれると、日本の企業もその対象となり得るワケです。
例えば日本企業が作っている製品の25％にアメリカの部品が使われていた場合、その部品はその様な企業に輸出出来ない事になります。
一応「許可」と言ってはいるモノの、基本、不許可の運用である為、現実には輸出は出来ないと考えた方が良いワケです。
又、これに違反した場合、アメリカは厳しい制裁を設けております。アメリカの金融制裁と同様にドル決済が出来なくなったり、そしてアメリカ国内の資産が凍結されたり、巨額の罰金を受ける事になるワケです。
これは日本企業だけではなく、世界中の企業がその対象と成り得ます。つまり既にアメリカは中国のインフラに関わる企業に対して、アメリカの技術を一切使わせないという方向に動き始めたと言えるでしょう。
又、通信の分断も始まりました。
Google、Facebook、そして中国の企業が太平洋横断の最新ケーブルを作っていました。
これ迄の海底ケーブルでは容量が足りない為、太い海底ケーブルを中国の香港からサンフランシスコに向けて通す予定だったワケです。
このケーブルの敷設はほぼ完了していましたが、昨年10月、アメリカ当局はこれを許可しない方向の声明を出しました。そして許可されぬ侭、今年を迎えたワケです。
つい先日、これに関しても大きな変化が訪れました。香港始発だったケーブルは香港ではなく、台湾始発となり、アメリカと結ばれる事となったワケです。これに依り、中国とアメリカとの間の太い海底ケーブル構想は崩壊しました。
アメリカとしては、今後、通信の分断を行っていくモノと思われます。
つい先日オーストラリアに大規模なITによるテロが行われたという事が報じられています。この背後には国家があるとしており、これは中国を指すモノと思われております。
Cyber attacks on Australia by 'sophisticated State-based actor' | 9 News Australia
All levels of Australian government, critical infrastructure and the private sector are being targeted in a 'sophisticated state-based' cyber attack, Prime Minister Scott Morrison has revealed in a joint press conference with Defence Minister Linda Reynolds.
オーストラリア、国家によるサイバー攻撃被害 首相が発表
BBC ニュース 2020年6月19日
オーストラリアのスコット・モリソン首相は19日、同国の政府や公的機関などが、国家による高度なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。
モリソン氏によると、「政府全体」がサイバー攻撃を受けている。公共サービスを提供する機関や企業なども攻撃対象となっているという。
個人情報に関する深刻な被害は出ていないとした。
モリソン氏は、「規模と攻撃の性質、使われたスパイ技術から」、国家によるハッキングだと専門家が判断していると述べた。
どの国家によるものかわかっているかとの記者団からの質問に、モリソン氏は「公に特定はしない」と述べ、特定の国家を名指しすることは避けた。
その上で、「こうした活動ができる国家的な行為者はそう多くはない」と付け加えた。
サイバー攻撃は過去何カ月間にわたって回数が増えていたという。モリソン氏は、同様の「悪意ある」攻撃はオーストラリアだけでなく、世界中でみられるとした。
専門家は中国との関連を指摘
サイバー情報活動の専門家らはしばらく前から、オーストラリアで起きたハッキングは中国と関連があるとしている。
彼らは中国について、ロシア、イラン、北朝鮮などと共に、こうした攻撃を仕掛ける能力をもち、オーストラリアとは同盟関係にない数少ない国の1つだと説明している。
専門家ジョシュア・ケネディ＝ホワイト氏は、「ロシアと中国とは常に緊張関係にあり、オーストラリアにとってはそれらの国が主に気をつけるべき国となる」とBBCに話した。
BBCのシャイマー・カリル・オーストラリア特派員は、オーストラリアがアメリカに同調し、新型コロナウイルスの発生源の調査を求めて以来、オーストラリアと中国の緊張が大きく悪化したと説明。
中国はオーストラリアの大麦に関税をかけ、牛肉の輸入を停止したとし、オーストラリアはモリソン氏が先週、中国の「威圧」には屈しないと述べたと伝えた。
多くのハッキングを防いできた
オーストラリアでは昨年、主要政党や議会のコンピューターネットワークが「高度な技術をもつ国家」により「悪意ある侵入」を受けた。
ロイター通信は、オーストラリア情報機関が中国によるものとみていると報じた。豪政府はコメントを拒否した。
モリソン氏は18日、医療機関などの事業者に、サイバー攻撃に対する防御策を改善するよう要求。これまで多くのハッキングを当局が防いできたが、常に警戒することが大事だとした。
そして、「今日この問題を指摘するのは、国民の不安をあおるのが目的ではなく、注意を呼び起こすためだ」と述べた。
大規模ドス攻撃等、各国の通信麻痺を狙う攻撃を中国は行っているとアメリカ当局は考えている様です。
その様な状況の中で、日本企業も選択を迫られています。早く決めないと日本企業もアメリカ当局の制裁の餌食になるかもしれません。渡邊哲也でした。
中国が新型コロナウイルスの研究機関に大規模なハッキングを仕掛けていることが判明
2020年04月27日 16時00分セキュリティ
アメリカ政府は、新型コロナウイルスについての研究や治療薬の開発などを行っている国内の政府施設・医療機関・研究所・製薬会社などへのサイバー攻撃が激化していることを明かして、警戒を呼びかけました。こうしたサイバー攻撃は、主に中国から行われたものだと見られています。
Hackers hit US coronavirus response: 'They are trying to steal everything' - CNNPolitics
新型コロナウイルスが発生して以来、中国からアメリカへのサイバー攻撃が急増しているとのこと。セキュリティ企業のFireEyeは2020年3月に、「中国のハッカーグループであるAPT41により、近年観察された中国のサイバースパイ活動で最も広範な作戦の1つが世界各国に対して実行された」と発表。ターゲットになった地域はアメリカやイギリスなどをはじめとする世界20カ国で、攻撃対象には日本も含まれています。
こうした攻撃について、トランプ政権の幹部だという情報提供者はCNNに対し、「新型コロナウイルスによるパンデミックは、悪意あるハッカーやサイバー犯罪者による攻撃の幕開けとなりました」と話して、今回の中国の動きは新型コロナウイルスに強く関係したものだとの見方を示しました。
中国から行われている世界各地への大規模なサイバー攻撃の中で、もっとも激しい攻撃を受けている組織の1つが、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の上位機関である保健福祉省(HHS)です。CNNに情報を寄せた内部関係者は取材に対し、「攻撃の様子を鑑みるに、HHSへのサイバー攻撃を行っているのは中国かロシアぐらいしかないといっても過言ではないでしょう」とコメント。
また、司法省で国家安全保障を担当するジョン・デマーズ司法次官補は、ニュースサイトStrategic News Serviceが開催したオンライン会議で中国について発言を求められた際に、「医療・研究期間や大学、研究者へのサイバー攻撃の増加には非常に神経をとがらせています。昨今では、新型コロナウイルスの治療やワクチンに関する研究ほど貴重なものはありません」と述べています。
こうしたサイバー攻撃は、政府機関の職員個人に宛てたメールによるフィッシングやランサムウェア、DoS攻撃、偽情報の流布など非常に多様な手段で行われており、攻撃が行われる舞台もオープンなインターネットからダークウェブまで場所を問わないとのこと。
国家防諜・セキュリティーセンター(NCSC)で中国の産業・学術スパイによる知的財産の侵害対策を指揮してきたというビル・エバニーナ氏は、「医療について研究している組織の人々は、新型コロナウイルスのパンデミックに関連するアメリカの知的財産や機密データを盗もうとする攻撃を強く警戒すべきです」と述べて、研究機関に対して成果を守るよう呼びかけました。
そして中国に厳しく当たる米国は、尖閣諸島周辺での中国の許しがたい行動に対しても、鉄槌を加えてくれそうです。
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは
6/24(水) JBpress
ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
■ 中国の領有権主張を明確に否定
中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。
120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。
2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。
なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。
今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。
■ 日本にとって有力な支援材料に
法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。
上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。
いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。
古森 義久
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中国の尖閣主張を米国議会が否定「制裁法案」注目。アメリカの政治と軍の動きでアジア情勢を理解しよう
