おはよう寺ちゃん活動中 5月22日 坂東忠信
寺ちゃん：国家安全法、香港に導入へ 今日開幕する全人代、中国の国会に当たります全人代、全国人民代表大会で国家の分裂行為等を禁じる国家安全法を香港に導入する案が審議されます。この法律が香港に導入されますと、去年から続きます反政府、反中国共産党デモ、民主化要求デモ、全てが取り締まり対象となる恐れがあります。
言論、あと集会の自由、これが保証された香港の1国2制度が事実上崩壊する等として香港民主派は激しく反発しています。1国2制度の下の香港には中国本土の法律は原則適用されませんが、香港のミニ憲法であります基本法の18条基本法の付属文書３に加えた法律では、例外として香港に適用出来ると規定されているんです。
香港メディアに依りますと中国当局に18条による導入を計画していると言います。国家の分裂等を禁じる国家安全法を香港に導入する法案ですが、これ坂東さん、如何ですか？
坂東：これ本来は政治的なやり方に於いてですね、そのぉ、香港と中国側と…国家の分裂を禁止すると言ってますけど、やり方は分裂していた筈ですよねぇ。ですから、このやり方の分裂については、これはあのぉ～本来、これを封じる様な事は有ってはいけないし、当然、香港で民主的にやらなきゃいけない筈なのに、そこを国家の分裂に話を置き換えてますよね。
これ政策の…政治の…地方…何だろう…香港のやり方と中国のやり方は違うっていう事で分裂するのは、私は構わないと思いますよ。只、国歌として分裂する事を封じるという風に話を何かスライドさせている様な気がしますね。
寺ちゃん：香港メディアは中国で施行されている国家安全法を基に外国政府の関与、後、テロ行為も禁止した香港版国家安全法の導入が審議されると報じています。中国側が導入を強行すれば、香港社会だけでなくてですね、国際社会からも激しい批判の声があがるのは避けられそうもありません。1国2制度の縛りがある中、中国国家はどうしていきたいのかですねぇ。
坂東：先ず、この話を聞きながら、私の思うのはですね、このデモとかいうのが、日本人が考えている意識と、中国香港人が、中国の人、香港人が考えて居るデモってチョッと形が違うんで、デモからその侭荒くれちゃって、バーッという状況に成り易い。
日本ではデモって今、あんまりそんな風にならないですけど、そういった中で、そういった状況を考え乍ら、この日本はこの法律に対してどの様に対応していくのか。こういうのが本当に実施されたらどうすんのか。
それから香港をその侭ほっぽっちゃって、日本は関係無いよで良いのかどうかって所も考え乍ら。政治が動かなければ世論がなんか力になってあげたいなという気もありますしね。
寺ちゃん：新型コロナ第2波への懸念。新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は昨日、大阪・京都・兵庫、関西３つの府県で宣言解除することを決めました。一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は25日にも解除するかしないかを改めて判断する方針です。
政府は解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ、感染が再び拡大する恐れがあるとして、人との接触を出来る限り減らす等の取り組みを継続する様呼び掛ける事にしています。関西の大阪・京都・兵庫で宣言が改めて解除されたという事なんですが、坂東さん、如何でしょうか？
坂東：まぁ、宣言解除でウイルスが死滅するワケではないので、潜在的な感染者は未だ未だいると思います。表に症状が出てないだけとかですね。それと中共ウイルスに関しては、高温湿気にも強いので、これからの気温の変化や梅雨の季節になった後、どうなるのか…そこら辺未だ、人類経験してない話なワケですね。この問題に関しては、専門家は居ないワケですよ。
皆これ、未知のウイルスに対してやっているんで、関連する知識を持っている先生方はいらっしゃると思うんだけど、この問題に関する専門家はコレ居ないんで、これはチョッと難しいところではありますけれどね。
あと、解除される所、何れも大きな繁華街を持つ府県ですので、それは経済活動を各自の責任に於いて再開させながら、社会的、精神的、それから経済的に健康を取り戻して頂きたいなという風に考えております。
寺ちゃん：日本を初め各国で、経済活動再開の動きが出ています。韓国と中国では感染第2波の懸念が高まっています。先月韓国では、一旦新型コロナウイルス感染拡大が一服したかに見えました。総選挙に勝利した文大統領は自らの感染対策は世界標準であり、韓国が世界をリードすると強調しました。
それに伴って、韓国では経済活動を再開しました。そして今月に入りですね、ソウルのナイトクラブで集団感染が発生して、その為、国民の間でも新型コロナウイルス感染拡大の第2波への懸念が高まっています。
これ今のところ２百人を超える感染拡大になって様ですねぇ。中国でも同じ様な事態が起きてまして、今月に入って吉林省でクラスター感染が発生して、この省の警戒レベルは最高レベルに引き上げられました。これもウイルス感染拡大の第2波になりうるかもしれないという事で、習政権は神経を尖らせています。韓国・中国、第2波感染の懸念が高まっています。坂東さん、これを受けて如何でしょうか？
坂東：これは4月の8日にですね、ウイルス感染源の武漢を含む全ての交通網が解除されて、まぁ、収束宣言は出てないワケで、宣言するとなったら、国家レベルの話なんで、習近平がやらなきゃいけなくなっちゃいます。そうすると第2波が来た時に、なんだよぉって話になってしまいますので。
これ責任回避する為に、収束宣言無かったんだろうなぁと思いますけども、仮に中国に第2波が発生したとしてもですね、もう党として決定してやってる話ですんで、中国の政府系メディアと、中国の官民企業に広告料で支えられている日本のメディアですので、これについて中国で又、発生してますよって、これ、絶対に言えない筈ですよね。
あの、報じる事が出来ません。でも実際にはですね、上海とか黒竜江省、それから山東省の各都市でですね、自治体の封鎖ではなくて、町内会レベルの区画封鎖、これ実際に発生してるんですよ。今もやってます。ですから、そういった所をメディアも報じなければ、私たちがどうやって情報をとるかって話にもなってきますね。
あのぉ、アンテナ張って、本当にそれで良いのか。その国を信用して良いのかってところを考えていかなきゃならないですね。
寺ちゃん：そして中国でこの新型コロナウイルス感染者の患者の治療に当たるお医者さんに依ると、新たなクラスターの患者、武漢での最初の感染拡大時と明らかに違う症例を示しているという情報もあるんですねぇ。ウイルスが知らない内に変異して、新型コロナ一掃に向けた取り組みを難しくする可能性があると。
武漢のケースでは、感染後に症状が出る迄１～２週間でしたが、吉林省等のこの症例はですね、それより長い様だとしています。発病が遅くなると、ウイルスが拡がる前に感染者を突き止めるのが一段と難しくなると医師は指摘しています。
習近平指導部、今日から始まる国会に当たる全人代で、新型コロナからの回復をアピールしよとはしていますが、エーッ、それも含めて実際のところ、失業率等もどうなっているんですかね。
坂東：中国の公的な調査によると、中国側のネタで拾ってきたんですけど、これ…2月の質両立は6.2％で、出稼ぎ労働者が5千万人減ったという風に聞いております。3月の失業率は5.9％。まぁ、6.2から5.9になったんで、回復という…回復傾向にあるという事なんですけども、これはあくまでも、公的な発表です。
民間の方はどうかと言いますとね、中台証券という所があります。ここの推測では、失業者は7千万人。それから失業率は20.5ではないかと言う事ですし、それから深圳の、豪勢資産管理公司の主席経済学者の推計では、感染者数がですね、あのぉ、推計ですよ、2億５００万人居たんじゃないかと。失業率は２５％位だろうと推計が発表されています。
ただ、このこういった発表ですね、ネット記事これ封鎖されちゃったんです。だから画像として、その時のキャプションパチッと撮った奴、複写をした奴だけが載ってるんですけれども、元は封鎖されて見る事は出来ません。ですから、これを封鎖するとはどういう事なのかという事をよく考えないといけないですね。
寺ちゃん：そして新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為の、入国制限について、中国が感染していない事を示す陰性等の条件付きで日本側に緩和を打診した事が分かっています。既に韓国へはですね、今月からPCR検査の受信を条件に、上海、天津、あと重慶ですね、等へ、ビジネス目的で入国を許可しています。
又、中国はアジア太平洋地域の十数カ国に対しても、必要不可欠な出張を促進する措置を提案しています。中国入国制度の緩和を色々な国に打診していますが、坂東さん、これはどういう意味をもちますか？
坂東：あのぉ、アメリカは中国の情報に関して疑いを世界に示していますよね。それと私自身もですね、色々調べてみまして、その中国の国家衛生委員会って所がですね、今年の1月3日付の出した文書、これ非公開になっているワケですけども、その中で、そのサンプルの破棄であるとか、内部の研究結果の提供を禁止していたという通達のある事を把握しています。
で、これ時系列に並べるとですね、言論弾圧と情報操作、それから証拠隠滅、この３つを同時に行っていた事は明らかですから、これもう、アメリカが怒るのは当然と。
こうした世界への安全アピール…こうした国の安全アピールって私は易々と信じちゃダメだと思いますね。中国からの入国は、他の国の指定が全部解除された後に更に慎重に検討すべきだと思います。最もあのぉ、人口が多い所ですからね。
今もう、タイムラグがあって、今も感染、新しく感染が拡がっていう地域があるかもしれないんで、そういった事も考えるべきだと思いますねぇ。
寺ちゃん：茂木外務大臣は、人の往来再開をするには、日本での感染拡大が収束する必要がある。あのぉ、慎重論ですからね、おいそれと、この入国を…あんまりオープンにしない方が良いんじゃないのっていう感じですよねぇ。
坂東：そうですねぇ。ただ、中国に関しては、他にも色々問題があって、ウイグル人とかチベット人とか…あと法輪功が居たりするから、人道的弾圧っていのは、もうナチスを超えていってますんでねぇ…ハッキリ言って。
…という所で、おはよう寺ちゃん 坂東忠信氏の解説の一部を文字起こしさせて頂きました。で、今回は、次にご紹介する神王TVの情報が、あっそうなんだって感じで、興味深かったので貼り付けておきます。
中国の崩壊が近い、超ヤバい裏話６つ【全人代と五老上書と鄧僕方公開質問状と任志強事件】習近平と李克強とアフターコロナと経済
中国が２つに分裂する!? 全人代が開催されているが、習近平国家主席を追い詰めている、五老上書と鄧樸方さんの公開質問状が超ヤバい理由とは？ 日本では報道されない、中国を揺るがす４つの文章と２つの大事件について解説
共産党最高指導部の元メンバーだった、李瑞環と温家宝と李嵐清と胡啓立と田紀雲の超大物５名が連名で、「五老上書」と呼ばれる文章を出した（敬称略）
中国の「無欲な最高実力者」と呼ばれている、鄧樸方さんも公開質問状を出した
「中国のトランプ」とも呼ばれる、任志強さんの大事件とは？
中国の特権階級の太子党と紅二代とは？
倒習
●五老上書事件
3月25日に共産党最高指導部の元メンバーだった李瑞環（リズイカン）元中国人民政治協商会議主席と温家宝元首相、李嵐清（リランセイ）元副首相、胡啓立（コケイリツ）元政治局常務委員、田紀雲（デンキウン）元副首相の5名が連盟で習近平に書簡を提出。
①漏れ伝わる情報によると、コロナの感染拡大の責任を習近平は認めろ。下の者に責任を転嫁するな。お前が責任をとれ。
②一帯一路政策で資金を使い過ぎて、大損をしている。国民の生活はそっちのけ。反省しろ。
③責任者として任期を遵守しないのはオカシイ。終身制にしてしまったんで、皇帝みたいな権限を持った侭になるのはやめろ
●鄧樸方（トウボクホウ）（76歳）の全15項目（1万２千字）に及ぶ公開質問状の話
鄧小平とその3番目の妻との間に生まれた長男で太子党の1人。太子党というのは中国共産党の高級幹部たちの子供たちで特権的地位にいる人たち。
文革時代、拉致され投獄されていた。上海派閥や胡錦涛たちと友好的な立場にいる。中国では無欲な最高実力者と呼ばれている。
①武漢肺炎の感染の責任者は誰にあるのか？
②真相の隠蔽は無かったのか？
③大量の失業者が出ているが、その責任は誰がとるのか 公式発表では１千万人と言われているが、実際には少なくとも３千万～５千万と言われている。
多くが農民工と言われる人たちで、失業保険も払われない。一応失業保険には加入していたが、中国では１０年働かなければ支払われない。この事で中国では猛烈な反発が起きている。彼らに次の就職をどうやって世話するのか
④香港は順調に１国２制度をやっていたが、それが崩壊したのは誰の責任か。
⑤一帯一路で生じた巨額の損失は誰が責任をとるのか
⑥手続きも踏まずユアンシ(？)建設計画を勝手に始めた責任は？
⑥李文亮事件の再調査請求
⑦任志強（ニンシキョウ）氏の釈放請求 彼は６９歳で中国の不動産業界の大物であり、共産党古参幹部を親に持っている特権階級の紅二代（コウニダイ）の１人。太子党の中でも更に選りすぐりのエリートが紅二代。中国建国前から共産党に参加し闘ってきた人を親に持つ人たちを紅二代。
中国の商務部副部長（副大臣）を親に持つ。それだけの特権階級の人なので、好き勝手な事を言い、この人の発言の事は任大砲と呼ばれる。中国のトランプとも呼ばれている。
習近平が２０１６年にメディアを視察した際、コレラのメディアは共産党の為に発言すると言ったところ、任氏は人民の為と違うのかと反発→１年間の党内観察処分
任氏は人脈も広く、王岐山副主席とは中学時代からの友人。劉鶴（リュウカク）副首相を大学院時代に自分の所で雇っていた。そんな人だが、今年３月、任氏の書いた文章がネットで拡散された。
その内容は、武漢肺炎発生後、共産党が隠蔽をした話や厳しい言論統制によって逆に感染を拡大させたという話で、習近平と名指しはしなかったが、「裸になっても皇帝の座に留まるピエロ」と書いた。これはボイスオブアメリカによると任氏が最初は１５人程の実業家グループに書いて送ったSNSだったが、それが何故かネット上に流出した。
途端に党規律委員会から電話で面談を求められ、その日の午後には連行された。その後長男と秘書も拘束された。そしてこの事件を中国当局の重大案件とされて如何なる介入も禁止され、メディア報道も一切出来ない状態。
現在も消息は分かっていない。任志強さんは拘束されてる先でハンガーストライキをしています。ハンストをした為、心不全を起こし、病院に運ばれたと中国当局は言う。
この様に、中国の長老たちや鄧樸方さんたちが習近平を猛烈に批判しているという異常事態になっています。
アリババのジャックマー氏等、中国の大物起業家50名が署名した話
※こちらの詳細は次回でしょうか…ネットで検索しても、その50名の署名っていうのはヒットしませんでした。
４つの文書と２つの大事件が習近平や共産党のトップ達に大ダメージを与えた話
習近平の独裁体制に歪みが生じ敵対勢力がかなり力をつけてきている
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