まさしく妥協案 貸金規正法

【自民党は１５日、貸金業制度に関する合同会議を開き、
グレーゾーン（灰色）金利の廃止や規制強化を内容とする
貸金業規制法の改正案をまとめた。

　焦点となっていた少額・短期の融資に限って認める特例高金利は
「適用期間２年、年利２５・５％」とすることで決着した。
この結果、特例高金利の適用期間を含めて灰色金利が事実上残る期間は、
原案より約４年短い、２０１１年までの５年となった。
公明党の合意を得た上で、金融庁は秋の臨時国会に改正法案を提出する。】
　　　　　　　　　　（読売オンラインニュースより抜粋）

まさしく妥協案のかたまりですよね。
何も考えずにこの記事を読むと、原案より約4年短い・・・
などと書かれているし、マスコミもすっかり騙されているじゃないかと
思ってしまいます。
　
金融庁が法案として自民党に提出した移行期間9年というのも、
出資法上限を２８%にするというのも、そもそもとんでもない案
であることを忘れてはなりません。

表向きは、多重債務者の救済及び業界体質に対する
英断であるかのような体裁を見せつつも、まるっきりのサラ金保護法
のような法案を提出した金融庁のあり方を、軽蔑しています。

なぜ、金融庁はこのような骨なし法案の提出をしたのか。
・・・国民の非難を予想出来ないほど彼らもばかではないでしょう。

そこには、やはりアメリカ様の黒い影が付きまといます。
　業界最大手のアコム・アイフル・ディック・武富士・プロミス・レイク
　のうち、ディック・プロミス・レイクはGEコンシューマーという
　アメリカ外資が買収しています。
　他にも、アメリカ資本の入っている業者がほとんどです。
　
金融庁に圧力をかけていたのは、アメリカ資本であったことを
どのマスコミも判っていながら一切報道しないのです。
貸金規正法の本質もまた、アメリカの支配下にある日本と日本人
であるのです。

私達の税金を惜しみなく投入して蘇った銀行
命がお金に換わることすらも厭わないあさましい外資

食い続ける者と食われ続けるものの固定化こそが
格差の固定化であると感じます。