時代に合わないノルマが原因で、こういう悪質セールスが急増するのですね。
こんなことされて、話を聞くとか、契約してしまうとか、僕にはよく分かりませんが。
> ワンルームマンションの販売業者などによる“逆ギレセールス”が増えている。業者の手口はかなり荒っぽい。
「夜、セールスマンから電話がきて“会って話したい”と言われた。断ると暴力団風の口調で“家に火をつける、乗り込んで行くぞ”と脅された」
「面会を断りきれず会って話を聞いたら1日目は6時間、2日目は13時間に及んだ。断ると胸ぐらをつかまれたので恐怖心から契約してしまった」
このほかに「おまえを追い込んでやる」「家族に気をつけろ」などと脅されたケースも報告されている。（08/11/26 日刊ゲンダイ マンション販売業者「逆ギレセールス」のえげつない手口より）> マンション購入の勧誘で、脅されたり嫌がらせをされたりするケースが増えている。不動産不況による在庫増が背景にあり、5年前より倍増して全国で3000件近くの相談があるという。
嫌がらせもエスカレートしているようだ。
もっとも、悪質な勧誘は、バブル崩壊後から見られ始めた。
それが、99年度には約500件、03年度には約1500件と次第に増え続けているのだ。なぜ止められないのか。
確かに、脅しや長時間電話は、96年の宅建業法の通達で禁止され、その後、施行規則になっている。
ところが、特商法とは違って、購入しないと断った後の再勧誘を禁止していないので、しつこい営業を防げられない。
また、業者名や人名、販売目的を言わなくも勧誘できるので、名乗らなかったり年金の話と言ってきたりする例も多い。
さらに、法規制のネックなのが、販売代行業者の増加だ。
国土交通省では、「営業を外部委託されると正直やりにくい。違反行為の証拠を積み上げられない歯がゆさはある」（不動産業課）と認める。
これまでに、違反で行政処分されたマンション販売業者はないという。
悪質勧誘によるマンション購入は、国民生活センターの相談では、平均が約2400万円。
これだけ高額な物件にもかかわらず、購入後の相談が1割も占めている。脅されたからといって、大金を出すまでする人がなぜいるのか。
そこには、「逆ギレ商法」と呼ばれる巧みな営業がある。買わない場合、次のような殺し文句で脅すというのだ。
「こんなに説明して分からないなんて、頭が悪い。人間じゃない」
「社会人としてどうなんだ。『失礼な対応だ』と、あんたの会社の人事か総務に言うぞ」
また、マンションに投資すれば、家賃収入などによる利殖ができるとうたい、購入を迫るケースも多いようだ。
東京経済大の村千鶴子教授（消費者法）は、こう指摘する。
「数千万円もするマンションを、セールスされて買うものだとは思えません。電話や訪問による勧誘について日本では自由ですが、それを認めるのは非常に問題だと思っています」（ 10/15 J-CASTニュース 断るとピザ70人前を注文 マンション販売の悪質手口急増より）
車業界は大丈夫ですか？
時代に合わないノルマを課せられた営業マンが、とんでもセールスしてるみたいですよ。
車のディーラーについて
新車を購入後、1年ほどで引越し最寄のディーラーで半年点検等受けていたのですが、車検の3ヶ月前ほどから、毎週電話がかかって来るようになり、2ヶ月前からは週に4回ほど自宅まで来るようになりました。
電話も平日の夕方に夫の携帯に何度も留守電。本当に迷惑なのです。
新車を買ったディーラーではないので、今のディーラーにとっては私どもは何のメリットもないのでしょうが、申し訳ないとは思うけれども、もう、この担当者は嫌です。
車検が終わったら次の点検から勝手に他のお店に行ってもいいものでしょうか？
「熱心な営業マンね。」と思ってくれるとでも思っているのでしょうか？このイカレた営業マン。
以前から似たような事例を書いていますが、今年の夏くらいから相談が急増しています。
マンション販売業者と同じように、急激に時代に合わないノルマになっているのでしょうね。
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チーム・車屋マイナス50％時代に合わないノルマ
