「秋田沖も発生の恐れ」専門家 震源は「ひずみ集中帯」

日本海側では、これまでも大きな地震がたびたび起きている。専門家は、秋田沖でも今回の地震と同等か、それ以上の規模の地震が発生する可能性があると指摘している。

　　　2019年6月20日 8時3分 掲載（秋田魁新報より一部抜粋）

山形沖を震源とする今回の地震は、ひずみがたまりやすい「ひずみ集中帯」と呼ばれる領域で発生した。マグニチュード（Ｍ）が７・５だった１８３３年の庄内沖地震、１９６４年の新潟地震（Ｍ７・５）と震源が近い。
　８３年には、秋田、青森沖を震源とするＭ７・７の日本海中部地震が発生。県内の８３人を含め１０４人が死亡した。
　秋田大地方創生センターの水田敏彦教授（地震工学・地震防災）は「秋田沖でも今回と同様の地震が発生する可能性・・。

 

ホップ栽培に意欲燃やす 横手市、就農へ移住者ら３人研修

国内有数のホップ産地でありながら、栽培農家の高齢化や後継者不足に悩む秋田県横手市大雄で、３０～６０代の男性３人が将来の就農を目指して研修を積んでいる。「ホップで人を呼び込みたい」

　　　2019年6月19日 13時38分 掲載（秋田魁新報より一部抜粋）

 

摘心作業が行われている土田さんのホップ畑

   

（左から）研修生の小原さん、小野寺さん、美頭さん、ホップ農家の土田さん

市食農推進課は「個人のライフスタイルや希望に合わせ、より幅広く研修生を募集できるようになった。産地の活力創造につながればいい」と期待している。

 

 

山の標高にも誤り、岩屋防衛相が謝罪 ３メートル低く記載

岩屋毅防衛相は１８日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査で、一つの山の標高を実際より３メートル低く誤表記していたとして謝罪した。同省の調査のずさんさが改めて浮き彫りになった。

　　　2019年6月18日 12時26分 掲載（秋田魁新報より一部抜粋）

防衛省ウェブサイトより

調査では、米グーグルの衛星写真を利用したサービス「グーグルアース」を地図データとして使用。担当者が山頂を指し示す場所を勘違いし、標高７１２メートルと表示された地点の数値をそのまま記載したという。実際の標高は７１５メートルだった。

詳細はさきがけ参照願う。

家庭用地下シェルター開発 災害時に避難、放射性物質も除去

秋田県大館市の東光鉄工（菅原訪順社長）は、地下に設置して災害時などに避難できる一般家庭向けシェルターを商品化した。電源を供給する発電機、貯水タンクなどを備え、数人が最大で２週間程度、避難生活を送ることができるという。価格は１基１５００万円（税別、工事費除く）。

　　　2019年6月14日 10時32分 掲載（秋田魁新報より一部抜粋）

 

シェルターの室内

   

地下に設置するシェルター。左は短期用

シェルターは厚さ３・２ミリの鉄製。住宅や駐車場を建てる際、住宅メーカーの協力を得て地下に埋める。高さ３メートル、床面積は２１平方メートルで、地上からの吸気口、排気口がある。吸気口から取り入れた空気は、放射性物質の除去に対応するイスラエル製の清浄機を通して室内に供給されるという。
　入り口はシェルター屋根部にあり、内部へは地上から油圧式の扉を開けてはしごで下りる。照明やテレビを備え付けることができ、簡易トイレ用のスペースも設けている。
　一方、２、３時間程度の避難を想定した短期用も併せて商品化した。こちらは高さ２・５メートル、床面積６平方メートルで、価格は５００万円。吸排気口はなく、酸素ボンベを備える。

「定規で測り計算」 イージスずさん調査、過去の説明と矛盾

パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。

　　　2019年6月8日 6時59分 掲載（秋田魁新報より一部抜粋）

まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。
　続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計測。高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま三角関数を用いて計算し、誤った仰角を算出した―。・・・。