１８年度に比べ６１億７１００万円（１・１％）の減で４年連続のマイナス編成。平成に入り、３番目に少ない。人口減少を最重要課題と位置付けた県政運営指針「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」（１８～２１年度）に基づく重点施策に２５６２億円を計上した。
さきがけより一部コピー（2019年1月31日 12時33分）
秋田県は３１日、総額５７４０億８９００万円の２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。１８年度に比べ６１億７１００万円（１・１％）の減で４年連続のマイナス編成。平成に入り、３番目に少ない。人口減少を最重要課題と位置付けた県政運営指針「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」（１８～２１年度）に基づく重点施策に２５６２億円を計上した。５日開会の２月県議会に提出する。
プランの重点６戦略のうち、移住者増加や若者の県内就職を促進する「ふるさと定着回帰」に２３７億円、中小企業の活性化や生産性向上を後押しする「産業振興」に５５７億円、健康寿命日本一を目指す「健康長寿・地域共生社会」に４１８億円を充てた。
個別施策では、佐竹敬久知事が人口減対策の目玉に据える「チャレンジあきたドリーム事業」に２億２３９７万円を盛り込んだ。県内の若者が起業などを目的に海外で自らの技術を磨く際の費用や東京２３区から本県への移住者に支援金を支給する。佐竹知事は「若者のチャレンジを応援するというメッセージを込めた。地方でベンチャー企業を立ち上げるにはスキルが必要。（県外から）外貨を稼げるような将来性のある取り組みを後押しする」と説明した。
