秋田県大館市の東光鉄工（菅原訪順社長）は、地下に設置して災害時などに避難できる一般家庭向けシェルターを商品化した。電源を供給する発電機、貯水タンクなどを備え、数人が最大で２週間程度、避難生活を送ることができるという。価格は１基１５００万円（税別、工事費除く）。
2019年6月14日 10時32分 掲載（秋田魁新報より一部抜粋）
シェルターの室内
地下に設置するシェルター。左は短期用
シェルターは厚さ３・２ミリの鉄製。住宅や駐車場を建てる際、住宅メーカーの協力を得て地下に埋める。高さ３メートル、床面積は２１平方メートルで、地上からの吸気口、排気口がある。吸気口から取り入れた空気は、放射性物質の除去に対応するイスラエル製の清浄機を通して室内に供給されるという。
入り口はシェルター屋根部にあり、内部へは地上から油圧式の扉を開けてはしごで下りる。照明やテレビを備え付けることができ、簡易トイレ用のスペースも設けている。
一方、２、３時間程度の避難を想定した短期用も併せて商品化した。こちらは高さ２・５メートル、床面積６平方メートルで、価格は５００万円。吸排気口はなく、酸素ボンベを備える。