２０年度国保税目安、県内平均１人１３万 前年度比１割増

国民健康保険（国保）の運営主体の秋田県は４日、２０２０年度の１人当たり税額の目安を明らかにした。２５市町村の平均額は１３万２６０２円と算定し、１９年度実績の１２万６４４円から９・９％増・・。

<time class="news-heading-update">　　　2020年2月5日 8時42分 掲載（あきた魁新報より一部転用）</time>

県によると、２５市町村のうち２３市町村が前年度の税額を上回った。国の交付金の減少が主な要因。

国保は財政安定化のため、１８年度から運営主体が市町村から都道府県に移管された。その新制度では、保険給付費の総額のうち、国や県の負担分などを除いた額を市町村が県に納付する仕組み。各市町村の負担金額は、被保険者１人当たりの医療費や所得に応じて県が算定し、これを基に市町村が実際の税額を決める。医療費や所得が多いほど高くなる傾向にある。

　国保の主な加入者は自営業者や農林漁業者、６５～７４歳の退職者ら。県によると、加入率（１８年度末時点）は県人口の２２・１％に当たる２１万４５９６人。