6月議会の本会議での一般質問の中で神戸電鉄粟生線についての質問をしました。
粟生線の存続は平成24年2月に5年間の存続が決まりましたが、3年目に5年以降の在り方について協議するという内容になっていました。そこで、3年の今年、どのようなスケジュールで三木市長としてどのような態度で協議にのぞむのかを質問しました。
神戸電鉄粟生線について
①神戸電鉄との今後の協議の予定と今後の方向性について
藪本市長
神戸電鉄の支援フレームは、平成24~28年度までの５年間の時限的措置。目的は神戸電鉄の粟生線も含んだ鉄道事業全体の黒字化を目指したもの。
協定書の内容は、旅客運輸収入の目標値が今年度の平成26年度までしか定められていない形で平成27年、28年は、新たに設定目標、数値目標を定める必要がある。また、支援期間を５年と定めているので、期間について見直しをする。２つの見直しは必要条項になっている。
新たな目標値の設定や支援期間の見直しは協議の中で、私の推測だが、神戸電鉄から、粟生線の資産保有コストの超過による赤字体質そのものの抜本的な見直し案、粟生線の上下分離による関係自治体への資産譲渡の話が出てくると考えている。
三木市は、協定書に基づく支援はもとより、他市で行っていない助成（神鉄福祉パス・フレッシュマン通勤助成）など取り組みを行ってきた。
昨年度は、消費税増税前の定期券の駆け込み購入などの特殊な事情があったことで、神戸電鉄の鉄道事業全体としては黒字化が達成されているが、新たな運輸収入の目標値などを設定することは、市としては協議の場に着くことに変わりない。
あわせて、粟生線を守って存続していくスタンスは変わりない。仮に助成期間の延長という話になった場合、三木市単独で決められる問題ではないが、期間の延長は対応する余地があると考える。
しかし、上下分離方式による資産譲渡は、譲渡価格を神鉄側から価格を下げての提案があっても、買取・維持していくこと、そしてその後も乗客数が仮に伸び悩み赤字補填を続けることを考えたときに、市財政への影響を考えた場合、断腸の思いだが、市として受け入れできないと現時点で考えている。
今後の協議スケジュールは、7月開催予定の神戸電鉄の経営に対しての効果の検証委員会がある。その後、県を中心とした関係自治体・神戸電鉄を交えて今年度中に見直しを行いたい。
そして、三木市としては、減便をされた後の、後から後出しという形になるが、市民の熱い思いである、増便に向けての話をもう一度投げかけていく。
②6月28日からのダイヤ改正による三木市民への影響と三木市の見解について
増田まちづくり部長
今回の主な改正の内容は、朝夕のラッシュ時の所要時間の短縮並びに利用実態に合わせた改正である。
時間短縮は、平日は６時台の新開地方面行き２本が、急行から快速に変更、到着がおおむね２分程度速くなる。その他新開地方面行き11便、粟生方面行き７便、計18便が普通から準急に変更をされ、おおむね２分程度短縮する。利用者には利便性がよくなるものと考える。
また、利用実態に合わた改正は、利用者の少ない時間帯の減便で、平日は新開地方面行きが９時台で２本、10時台、21時台、22時台が各１本で、粟生方面行きは、８時台、９時台、10時台、21時台、22時台で各１本が減便をされる。減便は、利用者の少ない時間帯だが、利用者には不便をおかけするもの。まことに遺憾に思っている。
2回目以降の質問
板東
市長から、大変心強いお話いただいた。
ただ、上下分離の問題については、一自治体で全てを持つのは大変なことだと思う。国も含めて問題を解決していかないといけないと思う。
一方で、粟生線が、今10億円の赤字が適正だとは思わないが粟生線が黒字かというとそれはないと思う。粟生線から有馬線へ移っていく乗客数含めて考えても、やはり赤字という状況は考えられる。神戸電鉄総体で考えるのが今の枠だが、民間企業から考えると、赤字の部分を切り捨てていくように考えざるを得ない。
今すぐではないが、視野に入れて、国にも呼びかけながら考えていただきたい。
藪本市長
国は、交通対策基本法が施行される中に当たって、移動権の理念等をうたっている。神戸電鉄粟生線だけの問題ではなく、これから人口が減少していく中で地方の地域交通の経営が厳しくなり撤退が続く。一単体の自治体だけで対応できないので、国を挙げて、どのように対応していただけるのか、全国市長会なども通じて要請し、関係の国会議員にも話をしたい。
板東
両備グループの小嶋社長公共交通を再生されることでいろいろ取り上げられている。小嶋社長が今到達してる考え方は、いろいろ電鉄の企業として努力はいろんなところでしてきたが、抜本的解決になってない。その地域が活性化していかないと解決しない。公共交通事業者が行うことは、その公共交通をルーツとしてどう地域の活性化に寄与していくかを位置づける話をされている。今回の神戸電鉄粟生線について、上下分離についても考えていただきたい。
また、三木市として今緑が丘の開発だとか、部長の答弁した施策についても一つの活性化の施策だと認識している。ただ、それがどれだけの活性化になるかの検証は、我々もしていきたい。根本的に大きなまちづくりをどうつくり上げるかが、神戸電鉄の経営にもかかわってくると認識している。
市長から「粟生線を守って存続していくスタンスは変わりない。」という答弁と「市民の熱い思いである、増便に向けての話をもう一度投げかけていく。」という答弁があったことは大変評価できると思います。
上下分離方式について、1回目の答弁では「上下分離方式による資産譲渡は、・・・市財政への影響を考えた場合、断腸の思いだが、市として受け入れできないと現時点で考えている。」としながらも、2回目の答弁で「一単体の自治体だけで対応できないので、・・・全国市長会なども通じて要請し、関係の国会議員にも話をしたい。」ということで国への働きかけについて答弁がありました。
神戸電鉄をまちづくりのツールとして捉える部分で、私の説明が明快でないことは反省点として上げておきたいと思います。
