これがいかに愚かなことか。。。
地球は温暖化している？今年は冷夏ですけど。。。
温暖化より寒冷化の方が、どれほどの被害を被るのかを考えるべきなのだが。
先日東京大学の丸山茂徳教授の講演会に行ってきました。
どうしても聞きたいことがあったので、質疑応答で質問したのですが、非常に興味のある話が聞けたので、またご紹介いたします。
ヒントは食糧危機と政治的判断。。。
********************
気候サミット 日本の知見を途上国の対策に- 読売新聞（2014年9月25日01時39分）
異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。
国連気候サミットが国連本部で開かれ、１２０を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、２０２０年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。
来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。
異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。
国連気候サミットが国連本部で開かれ、１２０を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、２０２０年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。
来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。
安倍首相は演説で、発展途上国に対し、気象予報や防災に携わる専門家など１万４０００人の人材育成を支援する方針を表明した。海面上昇の影響が甚大な 島嶼 とうしょ国が主な対象となる。
日本は高潮や洪水の被害を何度も経験し、台風の進路予測の精度向上や護岸の強化などに努めてきた。災害対策が遅れている途上国に日本の知見を伝え、被害抑止につなげることは、有効な国際貢献と言えよう。
優れた省エネ技術など、日本の強みを生かした技術支援の拡充も、ＣＯＰの交渉で存在感を示すためには欠かせない。
日本の温室効果ガスの新たな削減目標について、安倍首相は「早期に提出する」と述べたが、時期は明言しなかった。
温暖化対策上、ＣＯ２を排出しない原子力発電は、重要なエネルギーである。だが、東京電力福島第一原発事故のため、原発をどのようなペースで再稼働し、将来的に活用していくか、メドが立たない状況が続く。
削減目標の設定に時間を要するのはやむを得まい。鳩山政権が掲げた「２５％削減」のような非現実的な目標は避け、実現可能な数値にすることが大切だ。
世界全体のＣＯ２排出量のうち、日本の占める割合は４％に満たない。これに対し、２大排出国の中国、米国を合わせると、４０％を超える。新たな枠組みで最も重要なのは、米中が排出削減に応分の責任を果たすことである。
オバマ米大統領も、今回のサミットで、「世界１、２位の排出国である私たちは、率先して行動しなければならない特別な責任がある」と述べた。国際社会は、排出削減に向けた米中の取り組み状況を注視していく必要がある。
地球は温暖化している？今年は冷夏ですけど。。。
温暖化より寒冷化の方が、どれほどの被害を被るのかを考えるべきなのだが。
先日東京大学の丸山茂徳教授の講演会に行ってきました。
どうしても聞きたいことがあったので、質疑応答で質問したのですが、非常に興味のある話が聞けたので、またご紹介いたします。
ヒントは食糧危機と政治的判断。。。
********************
気候サミット 日本の知見を途上国の対策に- 読売新聞（2014年9月25日01時39分）
異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。
国連気候サミットが国連本部で開かれ、１２０を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、２０２０年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。
来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。
異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。
国連気候サミットが国連本部で開かれ、１２０を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、２０２０年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。
来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。
安倍首相は演説で、発展途上国に対し、気象予報や防災に携わる専門家など１万４０００人の人材育成を支援する方針を表明した。海面上昇の影響が甚大な 島嶼 とうしょ国が主な対象となる。
日本は高潮や洪水の被害を何度も経験し、台風の進路予測の精度向上や護岸の強化などに努めてきた。災害対策が遅れている途上国に日本の知見を伝え、被害抑止につなげることは、有効な国際貢献と言えよう。
優れた省エネ技術など、日本の強みを生かした技術支援の拡充も、ＣＯＰの交渉で存在感を示すためには欠かせない。
日本の温室効果ガスの新たな削減目標について、安倍首相は「早期に提出する」と述べたが、時期は明言しなかった。
温暖化対策上、ＣＯ２を排出しない原子力発電は、重要なエネルギーである。だが、東京電力福島第一原発事故のため、原発をどのようなペースで再稼働し、将来的に活用していくか、メドが立たない状況が続く。
削減目標の設定に時間を要するのはやむを得まい。鳩山政権が掲げた「２５％削減」のような非現実的な目標は避け、実現可能な数値にすることが大切だ。
世界全体のＣＯ２排出量のうち、日本の占める割合は４％に満たない。これに対し、２大排出国の中国、米国を合わせると、４０％を超える。新たな枠組みで最も重要なのは、米中が排出削減に応分の責任を果たすことである。
オバマ米大統領も、今回のサミットで、「世界１、２位の排出国である私たちは、率先して行動しなければならない特別な責任がある」と述べた。国際社会は、排出削減に向けた米中の取り組み状況を注視していく必要がある。
トータル
ランキング