舛添さんなのだろうか？
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細川氏“五輪辞退”の衝撃発言「原発問題あるから…」 政治感覚をどう判断？
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した細川護煕元首相（７６）が、２０２０年東京五輪の辞退を主張していた。ジャーナリストの池上彰氏のインタビューに対し、「安倍（晋三首相）さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、格段に違った」と発言していたのだ。この影響か、細川氏は１７日に予定していた記者会見を２０日以降に延期した。次期都知事には、東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏の資質が問われそうだ。
衝撃的な発言は、昨年末に出版された池上氏の最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）に収められていた。同書は、都知事選で細川氏を支援する小泉純一郎元首相（７２）の「原発ゼロ」発言を分析しながら、識者らと原発問題について考えるもの。
この中のインタビューで、細川氏は「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、こう続けている。
「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（１２６～１２７ページ）
東京五輪には、（１）訪日外国人の増加（２）宿泊施設の建設増加（３）鉄道や道路整備、都市開発の前倒し（４）新規雇用や外国企業進出などで、約１９兆４０００億円（森記念財団都市戦略研究所の試算）もの経済波及効果があるうえ、世界各国の人々との交流が深められたり、将来を担う若者に夢や希望を与えられるといった、数多くのメリットが指摘されている。
ところが、細川氏は「脱原発」至上主義ともいえる感覚で、都民だけでなく、日本国民の多くが歓喜した昨年９月の五輪招致成功にケチをつけ、「指名を受けても辞退して…」と言い切っているのである。国際世界に対する東京の責任、日本の責任をどう考えているのか。
さすがに池上氏もインタビュー後の感想部分で、「安倍首相が東京オリンピックを辞退していたら、なかには評価する人もいるでしょうが、風評被害どころか、とてつもない問題になっていただろうと思います」（１３４ページ）と記している。
共同通信によると、細川氏は１５日、計５項目の公約概要をまとめた。「脱原発」に加え、「２０２０年東京五輪成功」「五輪に関し、東北地方で関連イベントを開く」とあるという。
細川氏当選＝東京五輪辞退となる可能性は低そうだが、近く開く記者会見では、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題とともに、五輪辞退発言に質問が殺到することは避けられない。
それにしても、前出のインタビューであらわになった細川氏の発想や政治感覚は、どう判断すべきなのか。
評論家の屋山太郎氏は「信じられない。細川氏のような発想をする人物が都知事になれば、東京五輪はうまくいかない」といい、こう分析する。
「細川氏は『日本には原発問題があるから』『脱原発のために』という理由で、東京五輪の辞退を主張したようだ。これは彼の信念に基づく主張であり、都知事選出馬のために変えられるのか？ 彼が都知事になれば、東京は五輪を開催する資格を失いかねない。大体、原発が無くなったら、日本から重化学工業はなくなる。経済政策の対案もなく、日本経済全体を考えていない。細川氏は政治家ではなく市民活動家に成り下がった」
国際政治学者の藤井厳喜氏は「政治家としてナンセンス。とんでもない主張だ」といい、続ける。
「被災地の復興を含めて、東京五輪を起爆剤として社会や経済、インフラを再生して、日本全体を活性化しようと勢いづいているときに、『五輪を辞退する』なんて発想はあり得ない。そもそも、都知事選の争点に『脱原発』を掲げること自体がおかしい。東京都には原発はなく、東京電力の主要株主といっても、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は１・２％（２０１３年９月３０日時点）。経営上の影響力は行使できない。細川氏が本気なら、福島県や新潟県から出るべきではないか」
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細川氏“五輪辞退”の衝撃発言「原発問題あるから…」 政治感覚をどう判断？
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した細川護煕元首相（７６）が、２０２０年東京五輪の辞退を主張していた。ジャーナリストの池上彰氏のインタビューに対し、「安倍（晋三首相）さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、格段に違った」と発言していたのだ。この影響か、細川氏は１７日に予定していた記者会見を２０日以降に延期した。次期都知事には、東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏の資質が問われそうだ。
衝撃的な発言は、昨年末に出版された池上氏の最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）に収められていた。同書は、都知事選で細川氏を支援する小泉純一郎元首相（７２）の「原発ゼロ」発言を分析しながら、識者らと原発問題について考えるもの。
この中のインタビューで、細川氏は「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、こう続けている。
「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（１２６～１２７ページ）
東京五輪には、（１）訪日外国人の増加（２）宿泊施設の建設増加（３）鉄道や道路整備、都市開発の前倒し（４）新規雇用や外国企業進出などで、約１９兆４０００億円（森記念財団都市戦略研究所の試算）もの経済波及効果があるうえ、世界各国の人々との交流が深められたり、将来を担う若者に夢や希望を与えられるといった、数多くのメリットが指摘されている。
ところが、細川氏は「脱原発」至上主義ともいえる感覚で、都民だけでなく、日本国民の多くが歓喜した昨年９月の五輪招致成功にケチをつけ、「指名を受けても辞退して…」と言い切っているのである。国際世界に対する東京の責任、日本の責任をどう考えているのか。
さすがに池上氏もインタビュー後の感想部分で、「安倍首相が東京オリンピックを辞退していたら、なかには評価する人もいるでしょうが、風評被害どころか、とてつもない問題になっていただろうと思います」（１３４ページ）と記している。
共同通信によると、細川氏は１５日、計５項目の公約概要をまとめた。「脱原発」に加え、「２０２０年東京五輪成功」「五輪に関し、東北地方で関連イベントを開く」とあるという。
細川氏当選＝東京五輪辞退となる可能性は低そうだが、近く開く記者会見では、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題とともに、五輪辞退発言に質問が殺到することは避けられない。
それにしても、前出のインタビューであらわになった細川氏の発想や政治感覚は、どう判断すべきなのか。
評論家の屋山太郎氏は「信じられない。細川氏のような発想をする人物が都知事になれば、東京五輪はうまくいかない」といい、こう分析する。
「細川氏は『日本には原発問題があるから』『脱原発のために』という理由で、東京五輪の辞退を主張したようだ。これは彼の信念に基づく主張であり、都知事選出馬のために変えられるのか？ 彼が都知事になれば、東京は五輪を開催する資格を失いかねない。大体、原発が無くなったら、日本から重化学工業はなくなる。経済政策の対案もなく、日本経済全体を考えていない。細川氏は政治家ではなく市民活動家に成り下がった」
国際政治学者の藤井厳喜氏は「政治家としてナンセンス。とんでもない主張だ」といい、続ける。
「被災地の復興を含めて、東京五輪を起爆剤として社会や経済、インフラを再生して、日本全体を活性化しようと勢いづいているときに、『五輪を辞退する』なんて発想はあり得ない。そもそも、都知事選の争点に『脱原発』を掲げること自体がおかしい。東京都には原発はなく、東京電力の主要株主といっても、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は１・２％（２０１３年９月３０日時点）。経営上の影響力は行使できない。細川氏が本気なら、福島県や新潟県から出るべきではないか」
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