本当に腹が立つ！誰でもありますが、そんな時は腹を横にすれば落ち着くのだ！
詳細は下記の通り、「PRESIDENT online」より転載します。
********************
・黒岩はYES！ 石原はNO！
死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。
孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。
2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否したものの、順調な滑り出しを見せた。
実は、この構想は土地の確保は自治体に丸投げして無償提供を求めるなど、リスクを負うのは自治体側。ソフトバンク自体はほとんど投資する必要はない。一方で発電した電力は固定価格での買い取りが「再生エネルギー特措法」によって保証されており、売り上げも心配ない。ソフトバンクは、損をしない構想だった。
当初は乗り気だった各地の首長たちも、次第にトーンダウン、構想も縮小を余儀なくされた。それでも、孫は予定通り「自然エネルギー財団」を立ち上げて、電力ビジネスへの参入をあきらめていない。孫は「私のことを政商という人もいるが、私は金儲けのためにやっているわけではない」という。孫がいくらエネルギーを金儲けの手段にしても構わない。冷静に考えるべきは、孫の行動が、国益に資するか否かだ。
日本における一般向け電力供給は明治20（1887）年、東京電力の前身に当たる東京電燈が日本橋茅場町の火力発電所を稼働させたのが始まりだ。その後、全国に電力会社が乱立。地方自治体が独自に運営するもののほか、民営企業が分離・合併を繰り返し、激しいダンピング競争を行い、電力事情が不安定になることもあった。
第二次大戦が勃発し、これらすべての電力会社は統合された。戦後、昭和26（1951）年になってGHQの指導により、全国を9ブロック（プラス沖縄）に分割して、現在の形におさまった。
電力9社の株主の構成を見ると、かつて自治体がそれぞれの地域で独自に発電事業に携わっていた名残があるのがわかる。東京電力の第5位の大株主は、東京都の4267万株で、全体の2.6％。関西電力の場合は、1位が大阪市で8.9％、4位が神戸市の2.9％だ。このように、電力9社のすべてで、10位以内に地元の中心的な自治体が含まれている。福島第一原発事故後、電力9社の独占体制に批判が集まっているが、各自治体は株式の保有という形で経営に参画、住民サービスの向上や、地域の社会経済の活性化といったミッションを遂行してきたといえないだろうか。
・研究開発費、SB9億円、ドコモ1099億円
一方で、孫のメガソーラー構想はどうだろう。私は、戦前の電力会社乱立による混乱の時代に逆戻りするのではないかと危惧している。
現在の電気事業法では、電力事業者たる9社に、電気の供給義務を課したうえで、地域独占を認めている。一般事業者に対して電気を供給するには、電圧を常に均一にするなど、品質を保持するためのハードルが極めて高く設定されていて、新規参入業者が発電した分は電力9社のどこかに買ってもらうしかない。
天候によって発電量が大きく左右される太陽光発電などによる電気は、不安定で品質が低いと評価されるため、新規の発電会社は買い取ってもらえるだけでありがたい、という状況だったのだ。これでは、自然再生エネルギーが普及するわけはない。もし自然エネルギーの供給量を安定的に増やすのなら、地熱や小水力発電を利用すべきだ。技術革新も進んでいる。
「再生エネルギー特措法」の意義は、既存の電力会社に「高く買え」と指導することで、自然再生エネルギーの事業化を一気に促進するというものだ。
問題なのは、買い取り価格をどれくらいに設定するかだ。まだ確定したわけではないが、噂では太陽光なら1キロワット時で42円という説が聞こえている。発電方式によるコストを比較すると、それぞれ1キロワット時で、火力（LNG）は7～8円、水力は8～13円、風力が10～14円。一方で太陽光は49円と、圧倒的に高い。「安い」のが売りだった原子力は以前5～6円とみられていたが、今回の原発事故の賠償などにより費用がかさむことが予想される。こうした費用を10年間で最大20兆円と見積もると、原子力発電のコストは13円程度になると考えられる。それでも太陽光の4分の1しかかからないのだ。
太陽光以外の発電コストは、7～13円なのに、本当に42円で確定し国からの援助がなければ、買い取りを義務付けられた既存の電力会社はもれなく潰れてしまう。
買い取り価格を高く設定すれば、電力会社に過大な負担がかかって電力料金に跳ね返り、消費者に影響することが予想される。一方で、買い取り価格を安く設定すると事業自体が赤字となり、太陽光発電事業に投資した自治体が補てんしなければならなくなる。こちらも最終的には税金という形で住民の負担となる。どちらに転んでも、一般の国民にはマイナスしかない。
孫は、太陽光発電のコストが高いと指摘されると、少しでも安くしようと、韓国製や中国製の太陽光パネル導入に動いているという噂がある。これが事実とすれば、液晶テレビの低迷で太陽光パネルに活路を見出した国内メーカーが大打撃を受ける。また、太陽光発電に国が補助を出すのなら、同じ金額を省エネ技術に投資したほうが、日本の国際競争力も増す。日本に住む人が、誰も得しない構想が着々と進んでいる。
身銭を切らず、他人のふんどしで収益を上げる、というソフトバンクのビジネスモデルは、今回が初めてではない。本業の通信事業もまるで同じだ。
ソフトバンクの事業の中心、携帯電話事業への進出もボーダフォン日本法人を買収したのがきっかけで、自社で何か特別な開発をしたことはない。携帯大手3社の中で、ソフトバンクの設備投資額は最低で、ドコモの半分にも満たない。
さらにわかりやすいのが、研究開発費。年間1099億円もかけているドコモに対して、ソフトバンクの研究開発費は8億8000万円にとどまる。ドコモの100分の1未満だ。通信インフラはNTTのものを借用し、社内でインフラ整備や新規の技術開発はまったくやる気がない、ということが数字に表れている。
・なぜ情報機関はSBを使わないか
それでも孫は「自然エネルギー推進派」の看板を掲げ続ける。経団連による原発再稼働を求める提案に対して「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で本当にいいのか」と激しく批判した。確かに原発は不安だ。しかし、私がより不安に感じているのは、その発言の主のほうだ。
ソフトバンクの携帯電話のセキュリティにも私は大きな不安を感じている。私の周りにいる国家機密を扱うような人や情報機関の所属で、ソフトバンクの携帯を使っている人はいない。みな、ドコモを使っている。幸いにして、ソフトバンクの携帯に電話をすると、「ププッププッ」と独特の音が鳴る。その音を聞いたら、相手がどんなに不審に思おうと、私は世間話で電話を切ることにしている。
********************
こんな馬鹿げた法案を通す国会もいかがなものか？
少し前に聞いた話だが、コビ砂漠にメガソーラーを設置して中国から韓国、韓国から日本へと電気を送る、なんたらかんたら構想を孫正義が話していました。
電力の輸入ですよ。文句があるなら送電を止めるぞ！これが作戦なのだうか？
太陽光発電で儲かるのは誰か？損するのは誰か？脱原発＝太陽光発電・風力発電。。。そんな簡単な話ではないのだ。
もっと知りたい人は「孫正義 太陽光発電 狙い」でググると、そりゃもう沢山ヒットするのだ。
管直人、この人間だけはどうしても許せないのだ。
国民よ騙されるな！もっと調べろ！もっと学べ！
だんだん腹が立ってきたから寝るのだ！
詳細は下記の通り、「PRESIDENT online」より転載します。
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・黒岩はYES！ 石原はNO！
死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。
孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。
2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否したものの、順調な滑り出しを見せた。
実は、この構想は土地の確保は自治体に丸投げして無償提供を求めるなど、リスクを負うのは自治体側。ソフトバンク自体はほとんど投資する必要はない。一方で発電した電力は固定価格での買い取りが「再生エネルギー特措法」によって保証されており、売り上げも心配ない。ソフトバンクは、損をしない構想だった。
当初は乗り気だった各地の首長たちも、次第にトーンダウン、構想も縮小を余儀なくされた。それでも、孫は予定通り「自然エネルギー財団」を立ち上げて、電力ビジネスへの参入をあきらめていない。孫は「私のことを政商という人もいるが、私は金儲けのためにやっているわけではない」という。孫がいくらエネルギーを金儲けの手段にしても構わない。冷静に考えるべきは、孫の行動が、国益に資するか否かだ。
日本における一般向け電力供給は明治20（1887）年、東京電力の前身に当たる東京電燈が日本橋茅場町の火力発電所を稼働させたのが始まりだ。その後、全国に電力会社が乱立。地方自治体が独自に運営するもののほか、民営企業が分離・合併を繰り返し、激しいダンピング競争を行い、電力事情が不安定になることもあった。
第二次大戦が勃発し、これらすべての電力会社は統合された。戦後、昭和26（1951）年になってGHQの指導により、全国を9ブロック（プラス沖縄）に分割して、現在の形におさまった。
電力9社の株主の構成を見ると、かつて自治体がそれぞれの地域で独自に発電事業に携わっていた名残があるのがわかる。東京電力の第5位の大株主は、東京都の4267万株で、全体の2.6％。関西電力の場合は、1位が大阪市で8.9％、4位が神戸市の2.9％だ。このように、電力9社のすべてで、10位以内に地元の中心的な自治体が含まれている。福島第一原発事故後、電力9社の独占体制に批判が集まっているが、各自治体は株式の保有という形で経営に参画、住民サービスの向上や、地域の社会経済の活性化といったミッションを遂行してきたといえないだろうか。
・研究開発費、SB9億円、ドコモ1099億円
一方で、孫のメガソーラー構想はどうだろう。私は、戦前の電力会社乱立による混乱の時代に逆戻りするのではないかと危惧している。
現在の電気事業法では、電力事業者たる9社に、電気の供給義務を課したうえで、地域独占を認めている。一般事業者に対して電気を供給するには、電圧を常に均一にするなど、品質を保持するためのハードルが極めて高く設定されていて、新規参入業者が発電した分は電力9社のどこかに買ってもらうしかない。
天候によって発電量が大きく左右される太陽光発電などによる電気は、不安定で品質が低いと評価されるため、新規の発電会社は買い取ってもらえるだけでありがたい、という状況だったのだ。これでは、自然再生エネルギーが普及するわけはない。もし自然エネルギーの供給量を安定的に増やすのなら、地熱や小水力発電を利用すべきだ。技術革新も進んでいる。
「再生エネルギー特措法」の意義は、既存の電力会社に「高く買え」と指導することで、自然再生エネルギーの事業化を一気に促進するというものだ。
問題なのは、買い取り価格をどれくらいに設定するかだ。まだ確定したわけではないが、噂では太陽光なら1キロワット時で42円という説が聞こえている。発電方式によるコストを比較すると、それぞれ1キロワット時で、火力（LNG）は7～8円、水力は8～13円、風力が10～14円。一方で太陽光は49円と、圧倒的に高い。「安い」のが売りだった原子力は以前5～6円とみられていたが、今回の原発事故の賠償などにより費用がかさむことが予想される。こうした費用を10年間で最大20兆円と見積もると、原子力発電のコストは13円程度になると考えられる。それでも太陽光の4分の1しかかからないのだ。
太陽光以外の発電コストは、7～13円なのに、本当に42円で確定し国からの援助がなければ、買い取りを義務付けられた既存の電力会社はもれなく潰れてしまう。
買い取り価格を高く設定すれば、電力会社に過大な負担がかかって電力料金に跳ね返り、消費者に影響することが予想される。一方で、買い取り価格を安く設定すると事業自体が赤字となり、太陽光発電事業に投資した自治体が補てんしなければならなくなる。こちらも最終的には税金という形で住民の負担となる。どちらに転んでも、一般の国民にはマイナスしかない。
孫は、太陽光発電のコストが高いと指摘されると、少しでも安くしようと、韓国製や中国製の太陽光パネル導入に動いているという噂がある。これが事実とすれば、液晶テレビの低迷で太陽光パネルに活路を見出した国内メーカーが大打撃を受ける。また、太陽光発電に国が補助を出すのなら、同じ金額を省エネ技術に投資したほうが、日本の国際競争力も増す。日本に住む人が、誰も得しない構想が着々と進んでいる。
身銭を切らず、他人のふんどしで収益を上げる、というソフトバンクのビジネスモデルは、今回が初めてではない。本業の通信事業もまるで同じだ。
ソフトバンクの事業の中心、携帯電話事業への進出もボーダフォン日本法人を買収したのがきっかけで、自社で何か特別な開発をしたことはない。携帯大手3社の中で、ソフトバンクの設備投資額は最低で、ドコモの半分にも満たない。
さらにわかりやすいのが、研究開発費。年間1099億円もかけているドコモに対して、ソフトバンクの研究開発費は8億8000万円にとどまる。ドコモの100分の1未満だ。通信インフラはNTTのものを借用し、社内でインフラ整備や新規の技術開発はまったくやる気がない、ということが数字に表れている。
・なぜ情報機関はSBを使わないか
それでも孫は「自然エネルギー推進派」の看板を掲げ続ける。経団連による原発再稼働を求める提案に対して「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で本当にいいのか」と激しく批判した。確かに原発は不安だ。しかし、私がより不安に感じているのは、その発言の主のほうだ。
ソフトバンクの携帯電話のセキュリティにも私は大きな不安を感じている。私の周りにいる国家機密を扱うような人や情報機関の所属で、ソフトバンクの携帯を使っている人はいない。みな、ドコモを使っている。幸いにして、ソフトバンクの携帯に電話をすると、「ププッププッ」と独特の音が鳴る。その音を聞いたら、相手がどんなに不審に思おうと、私は世間話で電話を切ることにしている。
********************
こんな馬鹿げた法案を通す国会もいかがなものか？
少し前に聞いた話だが、コビ砂漠にメガソーラーを設置して中国から韓国、韓国から日本へと電気を送る、なんたらかんたら構想を孫正義が話していました。
電力の輸入ですよ。文句があるなら送電を止めるぞ！これが作戦なのだうか？
太陽光発電で儲かるのは誰か？損するのは誰か？脱原発＝太陽光発電・風力発電。。。そんな簡単な話ではないのだ。
もっと知りたい人は「孫正義 太陽光発電 狙い」でググると、そりゃもう沢山ヒットするのだ。
管直人、この人間だけはどうしても許せないのだ。
国民よ騙されるな！もっと調べろ！もっと学べ！
だんだん腹が立ってきたから寝るのだ！
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