2012年4月、欧州債券危機封じの為IMFに約5兆円の資金協力をしたのは日本。このユーロ危機を招いたのは、国家破綻で利益を上げるCDS商品を運用したゴールドマンなどのファンド。それを日本が負担し、財務省はお金が足りない、消費税増税だと言っているのは、おかしくないか?
東日本大震災から3年目の3月11日。メディアはこぞって思い出したかのように大震災と原発事故の特別報道番組をやるようだが、あれだけ御用学者を多用し大本営発表をやったメディアに、原発事故と放射能被害につての検証など出来るはずもなく…、原発事故報道についてメディアは自己検証すべきだ。
「原発のない世界をつくるためにも、福島の経験を世界中に伝えなければならない」(グリーンピース・フランスの事務局長)本日の東京新聞に「福島の叫び 世界へ 反原発活動家が現地視察」 ぜひ、グリーンピースのサイトで詳細報告をご覧下さい→ greenpeace.org/japan/remember/
福島第1原発には約1000基のタンクに43万トン以上の汚染水が保管されています。今なおシビアアクシデントの処理に追われる現状を記事と図にまとめました。原発の今を描いたインフォグラフィックです。
. 毎日ジャーナリズム: fw.to/Iux3JuW
東日本大震災から間もなく3年。福島の現状をみると「管理下」にはほど遠い。ましてや、再稼働を決めるのは早すぎる状況ではないでしょうか。本紙社説より。
東京新聞:汚染水漏出 「管理下」に大きな疑問:社説・コラム(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/column…
【憲法までタブー視 自治体「護憲集会 後援せず」 公務員には尊重義務 安倍路線で自主規制?】脱原発集会などで会場使用を断られる例には事欠かないが、安倍首相が解釈改憲を声高に叫ぶ中、行政の自主規制が憲法にも及んだ格好だ(東京新聞3月4日付朝刊「こちら特報部」より)。
憲法をテーマにした市民集会をめぐり、長野県千曲市と神戸市が「行政の政治的中立が保てない」との理由で後援の名義使用を断っていた。千曲市の担当者は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への配慮をほのめかしている(東京新聞3月4日付朝刊1面より)。
米中関係:これはこれは。誰だ。日米は共通の価値観で米中関係より強い絆と宣伝している人々は。3日CSM[ミチェル・オバマ大統領夫人は3月19日から母親、娘二人とともに一週間の予定で中国を公式訪問する。習近主席夫人とも会う予定」
日本の新聞テレビの記事をネットで読んでいて首をかしげることがある。 「○○社の取材に対して…」と書いているのだが、現場に日本人の姿はないのだ。 透明人間なのだろうか?
「裁判官たちは収容所に閉じ込められている」…最高裁事務総局にも2度に渡って勤務したという『絶望の裁判所』著者の瀬木比呂志・元判事が司法の腐敗を告発!裁判官たちは人事を支配している事務総局にニラまれる判決を書かない(田中龍作ジャーナル) bit.ly/1lt5FuN
米国の活動中の939もあるヘイトグループ
businessinsider.com/active-hate-gr…