空き家対策に、予算要望！！！

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やはり、夕方になると雨が降ってきた和光市です

外出先から慌てて戻りましたが

ちょっぴり、窓際にあるアビーのトイレが濡れてました＾＾；



さてさて、

「空き家問題」

トラブルが多発してしまっているのは

テレビのワイドショーやニュースでも話題になってますが

危険があるのは事実

ご近所の方も不安に思っていたりすると思います



「空き家問題」

を解決するために

国土交通省が予算・税制の要望をしているそうです


＜住宅新報の業界新聞より＞

国土交通省による2016年度の概算要求の規模は

前年比1.15倍の6兆6791億円

2014・2015年度と同様

通常要求に加えて設けられた

「新しい日本のための優先課題推進枠」

の額を含む



住宅・不動産分野では

空き家対策の推進・既存ストックの流通促進として

前年比1.27倍の327億円を要求した



創設を予定しているのは

5月に施行された

「空家等対策の推進に関する特別措置法」

に基づき

市町村の取り組みをバックアップする事業だ


同法では、適切な管理がなされず

周囲に悪影響を及ぼしている

「特定空き家」に対して

市町村が指導・勧告・命令・代執行の

措置を講じることを規定している

要件が明確化された行政代執行の方法による強制執行や

その前段階として行う所有者特定のための

固定資産税情報の内部利用

立ち入り調査などに

市町村が弁護士などの専門家と

連携して取り組むモデル事業を支援する考えだ

その費用として1.5億円を要求


同時に

空き家とその跡地の活用に向けて

市町村が民間事業者と共に取り組む

「総合的空き家対策」

への支援費として、20億円を要求した



住宅ストックの流通促進についても

創設を含めて手厚い施策を展開

良質なストック形成に向けては

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

（建築物省エネ法）

に則した取り組みのほか

地域における木造住宅の生産体制の強化支援などを継続する



◇「無電柱化促進」創設へ

2016年度税制改正要望における注目の項目は

空き家発生の抑制を目的とした特例措置の創設である


旧耐震基準の住宅を相続し

耐震改修または除却をした場合

標準工事費（上限250万円）の10％を

所得税額から控除する制度だ


耐震改修後は

賃貸住宅として運営することも可とする

自宅の耐震改修時に所得控除する制度

（住宅耐震改修特別控除）

はあるが、国交省によると

改修後の用途を事業用不動産にも広げる特例措置の提案は初めて

「空き家は放置されることが問題。とにかく活用されることを重視した」

（住宅局住宅総合整備課）

という


除却について

所得税額の控除を提案するのも初



また都市関連では

防災・減災に資する道路の

無電柱化の促進に係る特例措置の創設も要望した

一般電気事業者などが

緊急輸送道路などで無電柱化を行う際

新しく取得した電線などに係る固定資産税の課税標準を

5年間にわたって2分の1に軽減する内容だ



「無電柱化」と「空き家対策」

まったく違った趣旨にも見えますが

ステキな街作りには

両方とも、とても大事な事

ぜひ予算を確保して

新しい日本を造っていってほしいですね♪



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