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'07/08/25の朝刊記事から
農地借り入れ制限撤廃
所有者耕作から転換 農水省提案
農水省は２４日、企業などによる農地借り入れ制限を撤廃するなどの見直し案を、同省の「農地政策に関する有識者会議」に提出した。
農業の競争力を強化するため、企業や大規模農家が農地を借りやすくし、農業の規模拡大を図るのが狙い。
実現すれば、所有者の耕作を前提とする戦後の農地制度からの大転換となる。
企業の参入促す
耕作放棄地などに限られていた企業への農地貸し出し規制を原則撤廃する方向で検討する。
優良農地を耕作できるようにして企業参入を促す。
また、所有権移転の規制は従来通り維持しながら、貸借の規制を緩和。
借り手となる「担い手」農家が、長期の耕作計画を立てられるよう、２０年以上の貸借制度を設けることも検討する。
市町村や農業委員会、農協などが持ち、ばらばらだった農地情報も一元化。
区画ごとの面積や農地価格、貸借料などの情報をインターネットで公開し、新規参入希望者の参考にしてもらう。
