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’07/11/01の朝刊記事から
改正少年法が施行
少年院送致 12歳以上に
刑事責任を問えない14歳未満の「触法少年」に関する強制調査権を警察に与え、少年院送致の対象年齢を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げる改正少年法などが1日、施行された。
強引な事情聴取で少年が虚偽の自白をしてしまう恐れ（虞）が指摘され、警察や家庭裁判所は慎重な対応が求められそうだ。
触法少年について警察は従来、児童相談所に通告するための「準備」として法的根拠がないまま補導、調査していたが、法改正で少年らを呼び出して質問することや、家宅捜索、押収などの強制調査が可能になった。
これまで14歳未満の少年は、触法少年として児童自立支援施設などに送致されるか、保護観察処分を受けていた。
今後は「おおむね12歳以上」であれば、家裁が必要と認めた場合に少年院送致が可能となる。
国会審議で「おおむね」の幅は1年程度とされ、11歳の小学5年生も少年院に入ることかあり得る。
このほか①保護観察中の少年が順（遵）守事項を守らず警告にも従わない場合、家裁の決定で少年院に送致②少年事件に公費で付添人の弁護士を選任―なども可能となった。
日弁連などは「警察の権限強化や厳罰化で問題は解決しない」と反対したが今年5月、少年法など関連法が改正された。
