函館市が大間原発差し止め訴訟

北海道函館市が、青森県大間町で大間原発を建設中のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求める訴訟を３月にも東京地裁に起こす。工藤寿樹市長が１２日に正式発表する予定だ。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は全国初になる。
　函館市は大間原発から約２３キロで、原発事故に備えた避難の準備などが必要な防災対策の重点区域（ＵＰＺ＝３０キロ圏）に市域の一部が含まれる。東京電力福島第一原発事故では、福島県浪江町が全町民の避難を迫られるなど、３０キロ圏の自治体にも放射性物質による大きな被害が及んだ。個人が生命・身体の安全を保障される人格権を持つのと同様、自治体も崩壊を防ぐ権利があるとして、Ｊパワーに建設差し止めを求める。また、原発事故前の基準に基づいて国が大間原発の原子炉設置許可を出したことを理由に国の許可の違法性を主張。原発建設の同意手続きの対象が原発の立地自治体と都道府県に限られている点についても「３０キロ圏の自治体を含めるべきだ」と国に求める。
　工藤市長は原発事故直後の２０１１年４月、大間原発の無期限凍結を訴えて初当選。Ｊパワーが今春にも原子力規制委員会に安全審査を申請する見通しになったため、函館市は１０人の弁護団で提訴に踏み切る。まとめ役の河合弘之弁護士は脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、全国の原発住民訴訟にかかわっている。対岸の大間町で１９７０年代から原発誘致に取り組んできた浅見恒吉・元町長（７６）は「函館市民の気持ちはわかるが、（原発は）大間町再生のためだから……。事業者や国が函館市民の理解を得る努力をするしかない」と話す。マグロの魚影が消え、昆布、ウニ、アワビなどの資源も先細りするなか、当時は「町が消える」という危機感が町内に漂っていたという。金沢満春町長も１月２１日の会見で函館市の動きに触れ、「（建設）推進の立場は変わらない」と述べた。原子力規制委員会の田中俊一委員長は２２日の会見で、Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の「フルＭＯＸ原発」となる大間原発について、「すぐに認められる状況ではない」と慎重姿勢を示した。
　大間原発は、国の設置許可を２００８年に受けて工事が始まったが、東日本大震災で中断。１２年１０月に再開した。運転を始めるには、原発の規制基準に適合しているか審査を受ける必要がある。
　田中委員長は、福島第一原発事故を念頭に「事故を起こした日本で、世界でやったことがないフルＭＯＸ炉心をやることは、相当慎重にならざるを得ない」と話した。
　国内の一部の原発で実施されたプルサーマルでは、炉心の一部にＭＯＸ燃料を使うが、大間原発では段階的に割合を増やして、将来的に１００％使用する計画を立てている。

原子力の燃料となるウランは石油の数分の1、石炭に比べたら数十分の1しかない貧弱な資源だ。まず初めはウランを掘って、それを加工して、原子炉で燃やすということをやっている。
廃棄物の処分をしなければいけないが、まだ処分法はわからない。そのうち、いい方法が見つかるだろうと言うことで原発を始めてしまった。原発推進派には核燃料サイクルという夢があった。天然ウランの採鉱、精錬、同位体の分離濃縮、燃料集合体への加工、原子力発電所での発電、原子炉から出た使用済み核燃料を、再処理してプルトニウムを濃縮し、核燃料として再使用する。 高速増殖炉という夢の原発が実用化すれば、このサイクルをまわすことで、燃料がどんどん生産される。天然ウランに比べて60倍ぐらいまで原子力の資源が増える、という夢を描いた。

高速増殖炉（もんじゅ）は実現出来ていないが、とにかく燃料のプルトニウムを貯めようと言うことで、今現在43トンのプルトニウムがある。50メガトンの原爆（長崎の原爆4０００発）を製造できる量だ。

今年１月２６日、米オバマ政権が日本政府に対し、冷戦時代にアメリカが“研究用”として日本に提供した約３００ｋｇのプルトニウムの返還を求めてきた。そのプルトニウムは、茨城県東海村の高速炉臨界実験装置で使う核燃料用の約３００ｋｇ。このニュースに最も敏感に反応したのは中国。現地メディアのなかには「日本がプルトニウムを持つことは経済上の理由が見当たらず、意図が疑わしい」と大きく報じたものもあった。 なぜアメリカはこのタイミングで、プルトニウムを返せと言ってきたのか？元読売新聞ワシントン特派員で、アメリカ在住のジャーナリスト、高濱賛（たかはま・たとう）氏は「核廃絶を訴え、２００９年にノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は、テロ防止の観点から兵器転用可能な核物質量の最小化を提唱してきた。そして、日本に限らず、冷戦時代に同盟国に提供してきた高濃縮ウランなどの回収を推進してきた経緯がある。ただ、今回の場合、テロ防止というのは建前で、日本から核武装という外交カードの可能性を奪っておきたいというのがアメリカの本音だと思う。それだけ、日本の“右傾化”に対する視線が厳しくなっているということだ。慰安婦問題、歴史認識の変更・修正、靖国参拝、憲法改正など、安倍政権の対応はこれまでの政権とは一線を画すもので、中韓のみならず、アメリカにとっても“扱いづらい”という認識でしょう。」と言う。

約３００ｋｇのプルトニウム返還要求について、当初、日本側は「高速炉の研究に必要」と突っぱねていたものの、度重なるアメリカの要求に折れ、日米間の協議が本格化しているという。

日本は高速増殖炉ができていないのにプルトニウムを貯めこんでいる。核武装のためか？この疑惑を回避するためにはプルトニウムをなんとか始末しなければならない。そこで、プルサーマルで燃やしてしまおうと考えた。核燃料サイクルの夢が破れてしまったから、追い込まれてプルサーマルと言う苦肉の策を考えた。経済的にも資源的にも意味がない。普通の原子力発電所でも事故は起こる。実際沢山起こってきている。プルサーマルにすると危険が増加する。普通の原子炉は、ウランを燃やすということで設計されている。その普通の原子炉で、プルトニウムを混ぜたもの、つまりMOX燃料を燃やすと危険が増加するのは当たり前だ。

　ただでさえ危険な原子炉に、更に危険度をアップさせて、無理矢理プルサーマルを燃やすというのは、やはり、プルトニウムを燃やさないと都合が悪いということだろう。
平和利用と標榜しながら実はプルトニウムを持ちたかったというのが彼らの狙いだ。しかし、世界の国々がそんなことを許してくれるわけはない。使い途のないプルトニウムは持たないという国際公約をさせられ、プルサーマルでプルトニウムを燃やすしかないわけだ。危険なことは承知だし、やればやるだけ経済的に損をするというのも分かっている。危険を承知で普通の原子力発電所で燃やしてしまおうというところに追い込まれてしまったのだ。

使用済みの燃料の中からプルトニウムを取り出すという作業を私たちは再処理と呼んでいる。原爆材料になるプルトニウムを取り出すために、どうしてもやらざるを得なかったから開発された技術だ。核兵器保有国はもちろん皆再処理ということをやったのだが、再処理工場の周辺では猛烈な環境汚染が起きている。日本でも六ヶ所村でやろうとしているが、事故続きでなかなか稼働できないのが現状だ。さらに、プルサーマルから出てくる使用済み核燃料棒は、超ウラン元素と呼ばれる特別に寿命の長い放射性物質がたまっている。プルトニウムよりもっと重たいキュリウムのような原子核が使用済み燃料の中に貯まっていて、寿命が長いので、再処理をするにしても、ガラス固化するにしても、何十年も原子力発電所の中で冷やしておかなければならない。しかも六ヶ所の再処理工場でプルサーマルの使用済燃料を処理することはできない。またしても、手に負えないものを大量に生み出してしまうことになる。

こんなこと許しておけますか？許さないと言ってもやってしまうわけで、後は野となれ山となれ・・・・・・ウマシカにつける薬はない。