サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)

サービス付き高齢者向け住宅は、主に民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅。サービス付き高齢者向け住宅の特長は、一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすく、借りやすい。多額の入居金を必要とせず、「入居者の居住の権利」が確保しやすい。また、入居時に支払う敷金は、一般的な賃貸住宅と同様に、原状回復等に必要な額を差し引いて退去時に返還される。

他の介護施設と比較して選択肢が豊富なサービス付き高齢者向け住宅を選ぶことで、住み慣れた地域に住み続けやすくなるというメリットがある。

 

デメリットとしては一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高く、連帯保証人を求められる。また、重度の介護状態では、住み続けられない。介護は訪問介護サービスを利用する。

 

サービス付き高齢者向け住宅の入居には、多くの場合、初期費用（敷金）と月額費用が必要になる。施設の場所や居室面積によって、初期費用は0～数百万円、月額利用料は10～30万円程度とかなり差が大きい。サービス付き高齢者向け住宅への入所基準は、60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者。そのほかの条件は、「身の回りの管理ができる」「感染症にかかっていない」「認知症患者ではない」など、施設によって様々。サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスは、「安否確認」と「生活相談」。ただし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている一部の施設では介護職員による食事・掃除・洗濯のサポート、介護職員や看護師による入浴・食事・排泄などの介護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなど、介護付有料老人ホームとほぼ同様のサービスを行っている。

 

サービス付き高齢者向け住宅には、基本的な設備である居室のほか、施設によっては食堂と共同リビングを兼用する共同生活室などの設備が備えられている。居室には台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室などが設置され、１戸当たりの床面積は原則、25平方メートル以上。十分な面積の共同生活室がある場合には、18平方メートル以上とされている。また、施設全体が床の段差がない、廊下幅が78センチ以上あるなど、バリアフリー構造が義務化されている。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅への入居の申し込みは、各施設に行う。入居申込書・本人確認書類・連帯保証人の本人確認書類・収入・資産などの証明書類の提出、訪問あるいは来訪による面談による健康状態や懸案点などの確認を経て、施設スタッフなどが、「自立度」「介護の必要性」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入居を審査する。サービス付き高齢者向け住宅は現在非常に増えていることもあり、空き物件は比較的簡単に見つかる。ただし、低価格帯の物件は人気があるので、条件が合う物件を見つけた際には早めに申し込んだほうがよい。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの住宅を増やし、高齢者が借りやすくすることを目的とする「高齢者住まい法」に基づいて作られた制度。2011年10月のサービス付き高齢者向け住宅の制度開始により、制度が複雑で基準が明確でないなど問題点の多かった「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」はすべて、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。