特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設（老健）の違い

特養は、基本的には終身。自宅での介護が難しい高齢者が入所する。入所するときは、「転居」という形をとる。

特別養護老人ホーム（特養）は、｢要介護3｣以上に限定される。実際に入所している人は要介護４－５が多い。

公的施設で安い費用で利用できる特養は、全国で42万人の待機者がいると言われ、そのうち要介護4～5で在宅のままでの待機者は6－7万人という。

認知症が重度の場合や、家族による虐待があるような場合などの例外となるケ－スも想定されている。

 

老健は、基本的には3ヶ月単位で入所する場合が多い。病気や怪我で入院したけれど、退院するように病院から言われたが、そのまま在宅に帰るのは難しい。老健に一時的に入所して、在宅に戻れるようにリハビリするのが目的。戻れなさそうな人は特養へ....という、在宅生活と施設生活の中間施設といわれていた。

 

しかし、今は両者とも似たような状況になっているようだ。

老健の施設によっては、1-2年ぐらい入所している人や色々な老健を転々と移動する人も多い。3ヶ月入所して、一度在宅に数ヶ月戻り、再び入所すると言うように、特養が空くまで老健で待機するなど。

とにかく家に高齢者を置いて置けない。でも、すぐに特養は入れない。（順番待ちが凄い）そんな人が一時的に入所できる便利な施設である。親の介護のために会社を辞める前に利用できる施設がないか、市役所などに出向いてよく調べた方がいい。そうしなければ親子ともども共倒れになってしまう。自分が探さなければ、利用できる施設があっても利用できない。向こうから困った人に声掛けはしてくれないのである。介護保険を強制的に払わされているのだから、福祉施設を利用するのは国民の権利である。どんなものがあるのか普段から調べておき、緊急時、慌てないようにしたいものである。

 

 

特別養護老人ホームや介護療養型医療施設の費用と同様に、介護老人保健施設も費用の安さが特徴である。介護保険施設という公的な施設のため入居一時金は不要、家賃や管理費も、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などよりも低額に抑えられている。ただ、介護老人保健施設（老健）では医療費がかさむことによって費用が高くなる傾向がある。ただし介護老人保健施設は、医療ケアやリハビリの必要な人が自立生活への復帰を目指すという施設の性格上、医療サービスが必要不可欠。通常の介護保険一割負担額以外にも「口腔機能維持管理加算」や「療養食加算」といった医療連携加算がかかってくるケースが多くなる。また、必要に応じて看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった各種の専門スタッフによるケアが必要になることもある。そうした場合でも当然、費用が加算されることになるため、身体の状態やリハビリの内容によっては、特別養護老人ホームよりもかなり高額にというケースも珍しくない。ただし、これも特別養護老人ホームと同様に、本人や家族の収入が少ない場合は減額の措置が採用され、家賃や管理費だけでなく食費にも適用となる場合がある。

 

 

介護型療養医療施設とは？。

入居一時金はかからないが、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となる。特養や老健と比べ、医療費の負担が大きい。負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なる。

 

月額利用料の目安

ユニット型個室：25万円

多床室（相部屋）：9～17万円

 

入居条件

対象者は、原則65歳以上で「要介護１」以上の介護認定を受けていることが条件になる。その他、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なる。入所の申請には、施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査する。看護師や医師、介護福祉士、管理栄養士などの専門スタッフによって医療・看護が提供される施設となるため、それぞれに特化したサービスを受けられる他、介護サービスの体制も万全。あくまで“療養”を根底にした各種サービスを受けることができる。そうした特徴のため、一般的な有料老人ホームなどで提供されている生活支援サービスやレクリエーションなどは、あまり期待できない。

日常生活上のサポートやレク、イベントなどを期待する場合は、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居を検討する方が良い。

 

施設設備・人員基準には、厚生労働省の指定する「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」を満たす必要があり、基準が厳しいのだが、実態は医療や看護を必要としない入所者が多く、長期的な医療コストや社会保障費の圧迫などの理由により、厚生労働省により２０１７年末、廃止の方向である。通常の老健より医療面に充実した「新型老健」と言われる新しい介護施設への転換が予定されている。

介護療養型医療施設は、病院に併設されていることも多く、設備は通常の入院病床に近い環境である。１人あたりの床面積は6.4㎡以上と指定されていて、居室のほとんどが多床室。従来型の多床室となるため、４人部屋が半数近くとなっている。居室の他、食堂や談話室、機械浴室、診療室、洗濯室、健康管理室、共同トイレなどがある。

また、介護療養型医療施設の病床は、重介護者のための「介護療養病床」と「老人性認知症疾患療養病床」と呼ばれる重度の認知症の方のための病床が分けられ、どのようなサービスを利用するかによって入る居室のタイプが異なる。最近では、入居者の状態に合った介護を適切に行うために、多床室以外にユニットケアを行う「ユニット型個室」や「ユニット型準個室」なども増えている。準個室は大部屋を、天井まで届いていない高さの壁を設置することで個室のような環境に変えたもの。利用料金は「ユニット型個室」「ユニット型準個室」「従来型個室」「多床室」の順に高額となっている。

 

長期間入所することができる介護療養型医療施設は、他の介護老人保健施設や特別養護老人ホームと比べて医療体制の充実が特徴であり、国の指定する施設区分としては、「病院」として位置づけられている。そのため、100床あたりの人員配置は医師が３人、看護職員が17人、介護職員が17人と介護保険３施設のうち最も医師の配置人数が多い。

 

介護療養型医療施設のメリット・デメリット

メリット： 入所一時金が不要で医療ケア・機能訓練が充実。容態が悪化しても一般病棟への移動が用意。胃ろうやカテーテル、インスリン治療、たん吸引などの医療ケアが常時必要な人や寝たきりの人には利用価値の高い施設である。

デメリット：終身利用は約束されていない。医療加算によっては費用が割高。相部屋の場合はプライベートスペースが少ない。

 

利用料は民間の有料老人ホームと比べて比較的安く、同じ医療ケアを受ける際に医療保険を使った場合と介護保険を使った場合、介護保険を使った場合の方が安い人にとっては利用メリットが大きい。

１ケ月で部屋代も含めて相部屋であれば10万円程度から利用できる。

急性期を過ぎた寝たきりの患者に対して医学的管理を行うことが目的の施設なので、症状が改善すれば退居を促されるケースもある。糖尿病などの慢性的な病気や認知症などによって徘徊症状のある人も入居ができる。2010年10月時点での介護療養型医療施設入所者の平均要介護度は4.36、比較的介護度の高い利用者が多い。療養病床への入所者は平均在所期間が1.3年となっており、特別養護老人ホームよりも短いものの、４割の入所者の退所理由が「死亡」による。

 

 

 

■介護保険の支給限度額

要支援・要介護の認定を受けると、介護保険サービスを1割の自己負担で利用することができる。ただし、いくらでも1割で利用できるわけではなく、要介護度によって支給限度額が決められている。

 

自立

自立と判断され、身の回りの世話が必要ないとされる状態

支給なし

 

要支援1

基本的な日常生活の能力はあるが、身の回りの世話に一部介助が必要。

49,700円（自己負担額4,970円）

 

要支援2

立ち上がりや歩行などがやや不安定で、入浴などで一部介助が必要。

104,000円（自己負担額10,400円）

 

要介護1

立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで部分的に介助が必要。

165,800円（自己負担額16,580円）

 

要介護2

立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄、入浴、衣類の着脱などで介助が必要。

194,800円（自己負担額19,480円）

 

要介護3

立ち上がりや歩行などが自分ではできない。排泄、入浴、衣類の着脱などで全体的な介助が必要。

267,500円（自己負担額26,750円）

 

要介護4

排泄、入浴、衣類の着脱などの日常生活に全面的に介助が必要。

306,000（自己負担額30,600円）

 

要介護5

寝たきり状態。日常生活全般に全面的な介助が必要。

358,300円（自己負担額35,830円）