http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/130.html
～～～～～～～～～
朝鮮人どもがアメリカにかける圧力
韓国系がローラバッカー議員に圧力をかけているもよう。
このバックには韓国系統一協会がいるもよう。
これで日本を脅そうという工作らしいです。
■慰安婦決議案に反対していたローラバッカー、立場旋回
米下院で日本軍慰安婦決議案の通過阻止の先頭に立ってきたダナ・ローラバッカー共和党議員が、決議案通過を支持する側に立場を変えたことが分かりました。
金ギスン前韓米連合会理事長など韓国系団体関係者らは昨日LAで記者会見を開き、「ローラバッカー議員と日本軍慰安婦決議案問題を論議したすえ、決議案を支持するとの見解を引き出した」と発表しました。
当選９回のローラバッカー議員が日本軍慰安婦決議案に賛成の意思を表明したことで、米下院で日本軍慰安婦決議案が可決される可能性がいっそう高くなったと見込まれます。
■慰安婦決議案に反対していたローラバッカー、立場旋回
米下院で従軍慰安婦決議案通過阻止の先頭に立ってきたローラバッカー議員(共和党)が、通過支持の側へ立場を変えたことが分かり、決議案通過の可能性がいっそう高くなった。
金ギスン前韓米連合会理事長など韓国系団体関係者らは５日(以下現地時間)にロサンゼルスで記者会見を開き、「今月２日午後にローラバッカー議員の地元事務所で会って従軍慰安婦問題を論議したすえ、決議案を支持するとの見解を引き出した」、と発表した。
当選９回のローラバッカー議員は脱北者問題に深い関心を持っており、これまでマイケル・ホンダ議員が提案した慰安婦決議案には反対する立場を明らかにしていた。
共和党の地盤のハンティントン・ビーチ、コスタ・メサ、シール・ビーチ、ロング・ビーチ一帯が選挙区であるローラバッカー議員は２日、決議案反対に対する韓国系社会の糾弾文書を伝達する動きに困り果てた様子を示したうえで、「韓国系社会が一丸となって念願している決議案が通過されるよう努力する」という意思を表明した。
しかし２日午後までローラバッカー議員事務室とはコンタクトがとれなかった。
ローラバッカー議員の支持を引き出すのに先頭に立ったリチャード・チェ氏は、「これまで、オレンジ郡地域の韓国系社会を中心に、決議案が可決されるべきだとの意思をローラバッカー議員側に伝え続けてきた。決議案反対の先頭に立っていたローラバッカー議員の立場旋回によって、今度の議会を通過する可能性はいっそう大きくなった」と表明した。
この席には金ギスン前理事長のほか、グレース・キム前全国韓米連合会副理事長、ルーク・キム前UCデービス精神科教授などが参加した。
～～～～～～～～～
突然、従軍慰安婦の大嘘がアメリカで出されておかしいとは思ってたんだよね。
その裏には朝鮮系が糸を引いているとは思っていたが、なるほどね。
統一はアメリカでは麻薬の売買で有名なんだよね。
早い話が日本人には従軍慰安婦を出しても、反論するようになったから、今度はアメリカを動かして日本を脅し、金を貪り取るということだろう。
http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/183.html
このマレーシア新聞の裏に身を隠しているのも統一なのだろう。
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/365.html
～～～～～～～～
日本に対する道徳的優位を誇示するためには、慰安婦は韓国にとっては絶対に日本の国家的強制によるものでなければならない。１９９３年の河野談話にいたる日韓外交交渉で、韓国側が「日本が強制性を認めない限り世論を納得させられないと、こだわったのもそのため」（ソウルの外交筋）といわれ、韓国の運動団体やマスコミが慰安婦問題で「強制」という単語を繰り返し使うのもそのせいだ。韓国の公式歴史観では、日本統治時代の不都合な出来事はすべて日本による強制として教えられている。
従って韓国にとって強制性の問題は民族的自尊心がかかった問題になっており、国際舞台で独り歩きしている「２０万の性奴隷」が事実かどうかや、最初に慰安婦問題を訴えた故金学順さんの経歴のあいまいさなどは関係なく、もはや絶対譲れないものになっている。
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。
「慰安ではない」と題した社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で兵士との性行為を提供するよう求められていたと断言。こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。
そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍晋三首相の発言については、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と激しく非難する社説を掲載した。
社説は「恥ずべき過去を乗り越える最初の一歩」として、（１）日本の国会による公式謝罪（２）生存者に対する公的な賠償金支払い－を要求している。
【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
産経新聞の記事を三つ紹介しましたが、極東における外交戦争では中国・韓国・北朝鮮に対する日本・アメリカの対立の構図でしたが、中韓朝は従軍慰安婦問題を持ち出すことでアメリカと日本を分断して中韓朝米の連携が作られようとしている。これは明らかなアメリカの外交的裏切りだ。
従軍慰安婦問題は事実がどうであるかというよりも情報宣伝戦なのだから、中韓朝はなりふり構わずマスコミや政治家を買収して攻撃してくる。アメリカの下院議員のマイケル・ホンダ氏もチャイナマネーによって下院議員にまで出世した一人だ。クリントン夫妻もチャイナマネーが州知事から大統領にまでさせた。
それに対して日本は情報宣伝戦はほとんどやっていない。僅かにロビイストなどを雇っているが、このような大掛かりな情報宣伝戦となると、マスコミや政治家を買収して反撃しないと対抗する事はできないが、日本にはそのような秘密諜報機関はない。わずかに日本のブロガーが国内で気勢を上げている程度だ。
問題なのは日本国内で中韓朝に呼応して動く朝日新聞のような反日勢力があることであり、政界でも河野洋平議員のようなチャイナマネーに買収された勢力があることだ。このように反日左翼にはチャイナマネーが入り、親米ポチ保守にはアメリカの経済界からアメリカマネーが入ってくる。それに対して保守勢力には支援してくれる団体がない。
～～～～～～～～
韓国、北朝鮮に対しては、やってもないことに何度も謝罪し、何度も賠償金をぶん取られている。
国家間ですでに済んでいる問題だ。
慰安婦があったとするなら、慰安婦は韓国政府に賠償金を求める裁判をするべきなのだが、韓国は日本からすでにもらっていることは国民に知らせていない。
こういう問題になってもだんまりを決め込み、日本からお金をぶん取ろうとしている。
汚いやり方だ。
アメリカが日本に言う権利はない。
終戦後、アメリカは民衆の見てる目の前で日本の乙女を嬲り、輪姦したことを忘れているのか。
自分たちのやったことには目を瞑り、全て日本のせいにしている。
なんという汚らわしさだろう。
大体、売春宿にいた朝鮮人は、「朝鮮人」ブローカーにより集められたものであり、そこには日本の軍部は関与していない。
無理矢理慰安婦にさせられたとほざいている女性は、その朝鮮人ブローカー及び韓国政府を訴えるべきだろう。
慰安婦と名乗りをあげているものは、年代が全く合ってない。
オランダ統治時代に、日本軍のいなかった場所で、日本軍相手に毎晩何人もの日本軍人相手にレイプされていたのだそうだ。
それを指摘されてもシカトして一貫して被害者面しているのだ。
慰安婦でレイプされたというのなら、お金は受け取ってないわけだよね。
確か、将校が月給２５円とかの時代に売春宿の女郎さんは（戦地）１０００円とかだったそうな。
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/104.html
～～～～～～～～～
今まで、日本の現行憲法は、
アメリカのＧＨＱが作成して日本に採用させたものだと思っていた。
しかしそれは誤りであることを知った。
日本の現行憲法の草稿を作成したのは「鈴木安蔵」という民間の日本人であった。
映画「日本の青空」という鈴木安蔵の半生を描いた
日本国憲法誕生の真相に迫る映画が製作されている。
制作費が足らず、まだ完成していない模様だ。
北朝鮮拉致被害者の映画や硫黄島の戦いの映画や戦艦大和の映画の製作はできるのに、
日本国憲法誕生の真相に迫る映画は制作費が集まらないとは。。。
アメリカのＧＨＱは日本占領後、日本政府に対して、
明治憲法に代わる、アメリカが認めることの出来るような、
新しい憲法を作成するように指示した。
しかし日本政府が提示した憲法草案は明治憲法の焼き直しでしかなかった。
詳しいことはフォローしてないが、憲法学を学んでいた民間人の「鈴木安蔵」は、
現行の日本国憲法の草案を作成し、それをＧＨＱに渡し、
ほとんど手直しされることもなく、認められた、というのが真相らしい。
鈴木安蔵の憲法草案に「象徴天皇」「国民主権」「基本的人権」の、
現行憲法の基礎となる条文が既に含まれていて、文言もほとんど変わっていないらしい。
鈴木安蔵は戦時中、治安維持法違反で、刑務所に服役していたようだ。。。
安部晋三首相を初めとする右派鷹派の改憲論者がよく口にする、改憲の理由は、
「現行の日本国憲法は、戦争に負けてアメリカから押し付けられたものであり、
日本人の手によって作られたものでない。
これでは自国に誇りが持てないから、日本人の手で作った憲法が必要だ。」
だが、日本国憲法誕生の真相は、日本人の「鈴木安蔵」が草案を作成し、
それをＧＨＱが英訳し、ほとんど手直しすることなく、日本政府に渡したのだから、
現行の日本国憲法は決してアメリカから押し付けられたものでなく、
日本人の手によって作られたもので、
上記の改憲論者の改憲の理由は理由になっていない。
国民投票法案の選挙でも、憲法改正法案の選挙でも、私は反対票を投じる。
～～～～～～～～～
これは初耳だ。
私もＧＨＱが作成したとばかり思っていた。
てことは、戦後のことで私たちは多くの嘘を信じ込まされてきたのか？
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052shoshi.html
こういう「日本国憲法の誕生」というサイトがあったのか。
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朝鮮人どもがアメリカにかける圧力
韓国系がローラバッカー議員に圧力をかけているもよう。
このバックには韓国系統一協会がいるもよう。
これで日本を脅そうという工作らしいです。
■慰安婦決議案に反対していたローラバッカー、立場旋回
米下院で日本軍慰安婦決議案の通過阻止の先頭に立ってきたダナ・ローラバッカー共和党議員が、決議案通過を支持する側に立場を変えたことが分かりました。
金ギスン前韓米連合会理事長など韓国系団体関係者らは昨日LAで記者会見を開き、「ローラバッカー議員と日本軍慰安婦決議案問題を論議したすえ、決議案を支持するとの見解を引き出した」と発表しました。
当選９回のローラバッカー議員が日本軍慰安婦決議案に賛成の意思を表明したことで、米下院で日本軍慰安婦決議案が可決される可能性がいっそう高くなったと見込まれます。
■慰安婦決議案に反対していたローラバッカー、立場旋回
米下院で従軍慰安婦決議案通過阻止の先頭に立ってきたローラバッカー議員(共和党)が、通過支持の側へ立場を変えたことが分かり、決議案通過の可能性がいっそう高くなった。
金ギスン前韓米連合会理事長など韓国系団体関係者らは５日(以下現地時間)にロサンゼルスで記者会見を開き、「今月２日午後にローラバッカー議員の地元事務所で会って従軍慰安婦問題を論議したすえ、決議案を支持するとの見解を引き出した」、と発表した。
当選９回のローラバッカー議員は脱北者問題に深い関心を持っており、これまでマイケル・ホンダ議員が提案した慰安婦決議案には反対する立場を明らかにしていた。
共和党の地盤のハンティントン・ビーチ、コスタ・メサ、シール・ビーチ、ロング・ビーチ一帯が選挙区であるローラバッカー議員は２日、決議案反対に対する韓国系社会の糾弾文書を伝達する動きに困り果てた様子を示したうえで、「韓国系社会が一丸となって念願している決議案が通過されるよう努力する」という意思を表明した。
しかし２日午後までローラバッカー議員事務室とはコンタクトがとれなかった。
ローラバッカー議員の支持を引き出すのに先頭に立ったリチャード・チェ氏は、「これまで、オレンジ郡地域の韓国系社会を中心に、決議案が可決されるべきだとの意思をローラバッカー議員側に伝え続けてきた。決議案反対の先頭に立っていたローラバッカー議員の立場旋回によって、今度の議会を通過する可能性はいっそう大きくなった」と表明した。
この席には金ギスン前理事長のほか、グレース・キム前全国韓米連合会副理事長、ルーク・キム前UCデービス精神科教授などが参加した。
～～～～～～～～～
突然、従軍慰安婦の大嘘がアメリカで出されておかしいとは思ってたんだよね。
その裏には朝鮮系が糸を引いているとは思っていたが、なるほどね。
統一はアメリカでは麻薬の売買で有名なんだよね。
早い話が日本人には従軍慰安婦を出しても、反論するようになったから、今度はアメリカを動かして日本を脅し、金を貪り取るということだろう。
http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/183.html
このマレーシア新聞の裏に身を隠しているのも統一なのだろう。
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/365.html
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日本に対する道徳的優位を誇示するためには、慰安婦は韓国にとっては絶対に日本の国家的強制によるものでなければならない。１９９３年の河野談話にいたる日韓外交交渉で、韓国側が「日本が強制性を認めない限り世論を納得させられないと、こだわったのもそのため」（ソウルの外交筋）といわれ、韓国の運動団体やマスコミが慰安婦問題で「強制」という単語を繰り返し使うのもそのせいだ。韓国の公式歴史観では、日本統治時代の不都合な出来事はすべて日本による強制として教えられている。
従って韓国にとって強制性の問題は民族的自尊心がかかった問題になっており、国際舞台で独り歩きしている「２０万の性奴隷」が事実かどうかや、最初に慰安婦問題を訴えた故金学順さんの経歴のあいまいさなどは関係なく、もはや絶対譲れないものになっている。
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。
「慰安ではない」と題した社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で兵士との性行為を提供するよう求められていたと断言。こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。
そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍晋三首相の発言については、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と激しく非難する社説を掲載した。
社説は「恥ずべき過去を乗り越える最初の一歩」として、（１）日本の国会による公式謝罪（２）生存者に対する公的な賠償金支払い－を要求している。
【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
産経新聞の記事を三つ紹介しましたが、極東における外交戦争では中国・韓国・北朝鮮に対する日本・アメリカの対立の構図でしたが、中韓朝は従軍慰安婦問題を持ち出すことでアメリカと日本を分断して中韓朝米の連携が作られようとしている。これは明らかなアメリカの外交的裏切りだ。
従軍慰安婦問題は事実がどうであるかというよりも情報宣伝戦なのだから、中韓朝はなりふり構わずマスコミや政治家を買収して攻撃してくる。アメリカの下院議員のマイケル・ホンダ氏もチャイナマネーによって下院議員にまで出世した一人だ。クリントン夫妻もチャイナマネーが州知事から大統領にまでさせた。
それに対して日本は情報宣伝戦はほとんどやっていない。僅かにロビイストなどを雇っているが、このような大掛かりな情報宣伝戦となると、マスコミや政治家を買収して反撃しないと対抗する事はできないが、日本にはそのような秘密諜報機関はない。わずかに日本のブロガーが国内で気勢を上げている程度だ。
問題なのは日本国内で中韓朝に呼応して動く朝日新聞のような反日勢力があることであり、政界でも河野洋平議員のようなチャイナマネーに買収された勢力があることだ。このように反日左翼にはチャイナマネーが入り、親米ポチ保守にはアメリカの経済界からアメリカマネーが入ってくる。それに対して保守勢力には支援してくれる団体がない。
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韓国、北朝鮮に対しては、やってもないことに何度も謝罪し、何度も賠償金をぶん取られている。
国家間ですでに済んでいる問題だ。
慰安婦があったとするなら、慰安婦は韓国政府に賠償金を求める裁判をするべきなのだが、韓国は日本からすでにもらっていることは国民に知らせていない。
こういう問題になってもだんまりを決め込み、日本からお金をぶん取ろうとしている。
汚いやり方だ。
アメリカが日本に言う権利はない。
終戦後、アメリカは民衆の見てる目の前で日本の乙女を嬲り、輪姦したことを忘れているのか。
自分たちのやったことには目を瞑り、全て日本のせいにしている。
なんという汚らわしさだろう。
大体、売春宿にいた朝鮮人は、「朝鮮人」ブローカーにより集められたものであり、そこには日本の軍部は関与していない。
無理矢理慰安婦にさせられたとほざいている女性は、その朝鮮人ブローカー及び韓国政府を訴えるべきだろう。
慰安婦と名乗りをあげているものは、年代が全く合ってない。
オランダ統治時代に、日本軍のいなかった場所で、日本軍相手に毎晩何人もの日本軍人相手にレイプされていたのだそうだ。
それを指摘されてもシカトして一貫して被害者面しているのだ。
慰安婦でレイプされたというのなら、お金は受け取ってないわけだよね。
確か、将校が月給２５円とかの時代に売春宿の女郎さんは（戦地）１０００円とかだったそうな。
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/104.html
～～～～～～～～～
今まで、日本の現行憲法は、
アメリカのＧＨＱが作成して日本に採用させたものだと思っていた。
しかしそれは誤りであることを知った。
日本の現行憲法の草稿を作成したのは「鈴木安蔵」という民間の日本人であった。
映画「日本の青空」という鈴木安蔵の半生を描いた
日本国憲法誕生の真相に迫る映画が製作されている。
制作費が足らず、まだ完成していない模様だ。
北朝鮮拉致被害者の映画や硫黄島の戦いの映画や戦艦大和の映画の製作はできるのに、
日本国憲法誕生の真相に迫る映画は制作費が集まらないとは。。。
アメリカのＧＨＱは日本占領後、日本政府に対して、
明治憲法に代わる、アメリカが認めることの出来るような、
新しい憲法を作成するように指示した。
しかし日本政府が提示した憲法草案は明治憲法の焼き直しでしかなかった。
詳しいことはフォローしてないが、憲法学を学んでいた民間人の「鈴木安蔵」は、
現行の日本国憲法の草案を作成し、それをＧＨＱに渡し、
ほとんど手直しされることもなく、認められた、というのが真相らしい。
鈴木安蔵の憲法草案に「象徴天皇」「国民主権」「基本的人権」の、
現行憲法の基礎となる条文が既に含まれていて、文言もほとんど変わっていないらしい。
鈴木安蔵は戦時中、治安維持法違反で、刑務所に服役していたようだ。。。
安部晋三首相を初めとする右派鷹派の改憲論者がよく口にする、改憲の理由は、
「現行の日本国憲法は、戦争に負けてアメリカから押し付けられたものであり、
日本人の手によって作られたものでない。
これでは自国に誇りが持てないから、日本人の手で作った憲法が必要だ。」
だが、日本国憲法誕生の真相は、日本人の「鈴木安蔵」が草案を作成し、
それをＧＨＱが英訳し、ほとんど手直しすることなく、日本政府に渡したのだから、
現行の日本国憲法は決してアメリカから押し付けられたものでなく、
日本人の手によって作られたもので、
上記の改憲論者の改憲の理由は理由になっていない。
国民投票法案の選挙でも、憲法改正法案の選挙でも、私は反対票を投じる。
～～～～～～～～～
これは初耳だ。
私もＧＨＱが作成したとばかり思っていた。
てことは、戦後のことで私たちは多くの嘘を信じ込まされてきたのか？
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052shoshi.html
こういう「日本国憲法の誕生」というサイトがあったのか。