http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/229.html
>記事によると英国内務省は以下の提案を支持していると言う。
■英国の警察あるいは情報局保安部(MI5)の職員が電子メールの傍受や、コンピューターを使うその他の行動の監視を許可する令状を得ることなく、家庭やオフィスなどのコンピューターに侵入することを認める。
また、記事によるとこの提案の出所が『欧州連合(EU)閣僚会議からのこの提案』とされている。内容的には
■英国住民が犯罪に関与している疑いがあって欧州の他の国々から要請を受けた場合、英国の警察が、対象者のコンピューターにスパイウェアをインストールする。
>例えば、このようなパソコン操作を日本に当てはめた場合を考えてみる。
もしこれが国策捜査にでも使われたらどうなるだろうか？
あるいは集団ストーカー被害者の場合はどうだろうか？
本人のあずかり知らぬ間に警察防犯ネットワーク上の警戒対象人物に仕立て上げられてしまっているような場合を考えてみれば判ると思うが、
政治力を有するカルト的組織よって気に食わない相手のパソコンを監視するよう、捜査官に対して『外部干渉に基づく恣意的な判断』をさせていく危惧はないのだろうか。
>■遠隔操作を可能にするため、捜査機関は対象者のコンピューターにウイルスを含んだ電子メールを送信する。
■『住居に侵入』してキーロガーをインストールする。
■ワイアレス・ネットワークの近くに監視用の車を差し向けてトラフィックを傍受する。
『住居侵入』だの『近辺の監視車両』だのは集団ストーカーの定番だろう。
記事では、英国警察はすでにコンピューターを遠隔から監視する権限を持っているが、こうした遠隔監視は現在までほとんど実施されなかったと記しているが、これを信じるかどうかは別な話ともなる。
このようなパソコン監視はイギリスに限った話ではなく、ＦＢＩでもスパイウェアが捜査に使われているし、オーストラリアでも、2004年に成立した「Surveillance Devices Act(監視装置法)」の下、警察は容疑者のコンピューターにスパイウェアやトロイの木馬、キーロガーをインストールすることができるとされている。
また日本においても犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年8月18日法律第137号）が制定されている。
～～～～～～～～～～～～～
私のところに毎日のようにウィルス付きのメールが送られてきている。
カスペルスキー先生を使っているが、いくら学習させても無駄というほどの量である。
集団ストーカーの犯罪者はメールを開かせて、なんてまどろっこしい方法は取らずに留守のときを狙って家宅侵入し、ウィルスを仕込んでいることだろう。
平気で犯罪を犯すことのできるものどもである。
欧州でもこの犯罪の報告はされており、ＰＣの監視されるのは本物の犯罪者ではなく、一般市民であろうことは容易に想像がつく。
一体この犯罪の裏にいるのは何者であろうか？
こういうことを決定させる権利のあるものはどういったものであろうか？
おのずと答えが出てくるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/225.html
>■英国の監視カメラネットワークには街角に設置されたもののほかに、車両向けとして、1日当たりおよそ1000万枚のナンバープレートを読み取れる『自動ナンバープレート認識』(ANPR)の大量のカメラも含まれる。
■読み取られたナンバープレートはすぐに中央コンピューターに送信・蓄積され、全国で共有される。
■データは5年間に渡って保存。今後は1日あたり1億件のデータを処理できるようにする計画
■このネットワークには、簡単なソフトウェアのアップグレードで、ほとんどすべての「それなりの機能を備えた」カメラを追加できる
■数の多さで有名な英国の監視カメラをネットワーク化して、ナンバープレートのデータベースと統合できる。
■理論的には、全国のすべての車が追跡される可能性がある。
■あちこちにある監視ネットワークで居所が追跡されるだけでなく、ナンバープレートを検索エンジンに入力するだけで居所がわかるようになる。
>これを読んで何か思い当たらないだろうか。
なんの罪科もない普通の人々がある日を境に数々の不審な人物や車両から付回され様々な心理的暴力や生活妨害に晒される所謂集団ストーカー被害者が体験する『警察の付き纏い』である。
まるで警察防犯ネットワーク上の要監視対象人物にリストアップされてしまったかのように警察車両が身辺を徘徊し、どこへ行っても同じような出来事に遭遇するという。
してみればイギリスのスーパーハイテク監視網の技術は既に日本に移植されている疑いも出てくる。
そもそも日本の防犯ネットワーク自体が、
■アメリカの「環境設計による犯罪予防(Ｃｒｉ－ｍｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ ｔｈｒｏｕｇｈ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ）」
■イギリスの「状況的犯罪防止手法（Ｓｉｔｕａｔｉｏｎａｌ Ｃｒｉｍｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）」
と、このふたつの米英のハード面の施策を参考にして構築されていったものとされている。
～～～～～～～～～
昔は蝉の鳴き声は静かなもので、気にもならなかったのであるが、最近の蝉は耳鳴りと共鳴するようである。
しかも私が家の中を移動するのと一緒に蝉も移動しているのであるｗ
>記事によると英国内務省は以下の提案を支持していると言う。
■英国の警察あるいは情報局保安部(MI5)の職員が電子メールの傍受や、コンピューターを使うその他の行動の監視を許可する令状を得ることなく、家庭やオフィスなどのコンピューターに侵入することを認める。
また、記事によるとこの提案の出所が『欧州連合(EU)閣僚会議からのこの提案』とされている。内容的には
■英国住民が犯罪に関与している疑いがあって欧州の他の国々から要請を受けた場合、英国の警察が、対象者のコンピューターにスパイウェアをインストールする。
>例えば、このようなパソコン操作を日本に当てはめた場合を考えてみる。
もしこれが国策捜査にでも使われたらどうなるだろうか？
あるいは集団ストーカー被害者の場合はどうだろうか？
本人のあずかり知らぬ間に警察防犯ネットワーク上の警戒対象人物に仕立て上げられてしまっているような場合を考えてみれば判ると思うが、
政治力を有するカルト的組織よって気に食わない相手のパソコンを監視するよう、捜査官に対して『外部干渉に基づく恣意的な判断』をさせていく危惧はないのだろうか。
>■遠隔操作を可能にするため、捜査機関は対象者のコンピューターにウイルスを含んだ電子メールを送信する。
■『住居に侵入』してキーロガーをインストールする。
■ワイアレス・ネットワークの近くに監視用の車を差し向けてトラフィックを傍受する。
『住居侵入』だの『近辺の監視車両』だのは集団ストーカーの定番だろう。
記事では、英国警察はすでにコンピューターを遠隔から監視する権限を持っているが、こうした遠隔監視は現在までほとんど実施されなかったと記しているが、これを信じるかどうかは別な話ともなる。
このようなパソコン監視はイギリスに限った話ではなく、ＦＢＩでもスパイウェアが捜査に使われているし、オーストラリアでも、2004年に成立した「Surveillance Devices Act(監視装置法)」の下、警察は容疑者のコンピューターにスパイウェアやトロイの木馬、キーロガーをインストールすることができるとされている。
また日本においても犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年8月18日法律第137号）が制定されている。
～～～～～～～～～～～～～
私のところに毎日のようにウィルス付きのメールが送られてきている。
カスペルスキー先生を使っているが、いくら学習させても無駄というほどの量である。
集団ストーカーの犯罪者はメールを開かせて、なんてまどろっこしい方法は取らずに留守のときを狙って家宅侵入し、ウィルスを仕込んでいることだろう。
平気で犯罪を犯すことのできるものどもである。
欧州でもこの犯罪の報告はされており、ＰＣの監視されるのは本物の犯罪者ではなく、一般市民であろうことは容易に想像がつく。
一体この犯罪の裏にいるのは何者であろうか？
こういうことを決定させる権利のあるものはどういったものであろうか？
おのずと答えが出てくるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/225.html
>■英国の監視カメラネットワークには街角に設置されたもののほかに、車両向けとして、1日当たりおよそ1000万枚のナンバープレートを読み取れる『自動ナンバープレート認識』(ANPR)の大量のカメラも含まれる。
■読み取られたナンバープレートはすぐに中央コンピューターに送信・蓄積され、全国で共有される。
■データは5年間に渡って保存。今後は1日あたり1億件のデータを処理できるようにする計画
■このネットワークには、簡単なソフトウェアのアップグレードで、ほとんどすべての「それなりの機能を備えた」カメラを追加できる
■数の多さで有名な英国の監視カメラをネットワーク化して、ナンバープレートのデータベースと統合できる。
■理論的には、全国のすべての車が追跡される可能性がある。
■あちこちにある監視ネットワークで居所が追跡されるだけでなく、ナンバープレートを検索エンジンに入力するだけで居所がわかるようになる。
>これを読んで何か思い当たらないだろうか。
なんの罪科もない普通の人々がある日を境に数々の不審な人物や車両から付回され様々な心理的暴力や生活妨害に晒される所謂集団ストーカー被害者が体験する『警察の付き纏い』である。
まるで警察防犯ネットワーク上の要監視対象人物にリストアップされてしまったかのように警察車両が身辺を徘徊し、どこへ行っても同じような出来事に遭遇するという。
してみればイギリスのスーパーハイテク監視網の技術は既に日本に移植されている疑いも出てくる。
そもそも日本の防犯ネットワーク自体が、
■アメリカの「環境設計による犯罪予防(Ｃｒｉ－ｍｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ ｔｈｒｏｕｇｈ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ）」
■イギリスの「状況的犯罪防止手法（Ｓｉｔｕａｔｉｏｎａｌ Ｃｒｉｍｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）」
と、このふたつの米英のハード面の施策を参考にして構築されていったものとされている。
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昔は蝉の鳴き声は静かなもので、気にもならなかったのであるが、最近の蝉は耳鳴りと共鳴するようである。
しかも私が家の中を移動するのと一緒に蝉も移動しているのであるｗ